前川旦

いまのお答えをもっと具体化してみると、これは三月十七日の読売新聞ですが、「建設国債増発を“了解”閣議公共事業前倒しも決定　景気テコ入れ」という記事が出ていますね。ちょっとしまいの方を読んでみますと、「始関建設相が「公共事業住宅の繰り上げ促進には全面的に協力したい。ただし下半期に公共事業を追加する必要が生じた時には適切な措置をとってもらいたい」と発言、これに対し蔵相らも異議をはさまなかったことから、下半期景気に息切れが出てきた時には建設国債を増発することに閣議として暗黙の了承を与えた形になった。」「建設国債増発を“了解”」という記事が出ておりましたが、いまの大臣の御答弁を具体化すると、前倒し契約する、下半期には補正予算を組んで何か対応

残念ですけれども、時間が来ましたので小林委員にお譲りをいたします。

私は、一つは人道的な立場から、もう一つは難民の受け入れにつきまして、余り日本の狭い国家エゴが出ますと逆に国際的に評判を落とす、大きい意味で難民の人道的な扱いをするということが日本の国益にかなったことだと思いますので、そういう立場から若干質問をいたします。 　初めに各論からお尋ねしてまいりますが、労働省いらっしゃいますね。――まず、ベトナム難民のうち定住許可を受けた者について就職がそれぞれ始まっておりますが、就職差別をなくするようにどういう努力をしていらっしゃるのか。これはベトナム難民のみに限りません。在日朝鮮人も全部含みますが、要するに、外国人の就職差別が非常に問題になっていますが、これを解決するためにどういう努力をされていますか

結構なたてまえでございますが、ここに毎日新聞が行ったアンケートが出ております。このアンケートによりますと、これは昭和五十六年二月二日の新聞に出ておりますが、ベトナム難民の就職先を追跡調査した。そうすると、圧倒的多数が零細企業である。零細企業でしか採用されていないという結果が出ています。その雇用主の難民を雇った動機を聞きますと、人道的な立場からというのが半分ありますが、これはたてまえはそうですけれども、あとの半分は人手不足からというのが理由です。もっと極端に言いますと、できるだけ安く雇いたいという本音がちらちらしているわけです。 　私の知人のある海運会社の人ですが、船員をアフリカの人間を雇うと月に二万円ぐらいで雇えると言った人がおり

これは後ほど質問いたしますが、難民というと非常に狭い概念になりますね。一種の政治亡命者、意識の高い層であると思いますが、恐らく本国ではかなり地位の高い職業についていた人が多いと思います、避難民じゃなくて難民となった場合は。ですから、かなり能力を持った人だと思いますので、やはりそれにふさわしい職をあっせんするような努力を私はうんとしていただきたい。 　三十人以上というと、これは小企業でしょうね。やはり中企業、大企業の方へも振り向けていくような、能力に応じて受け入れるような努力をもっとしていただかないと、現実には零細企業ばかりになってしまう。賃金が非常に低い。同じ零細企業の中でも、日本人とは格差がついているのじゃ 　ないだろうか。も

いまお答えになったように、どうぞ実効が上がるようになさっていただきたいと思います。 　それじゃ建設省にお伺いしますが、今度の改正案では入国条件が大きく緩和されまして、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」の条件を必要としないということになりました。言いかえれば裸一貫の人を受け入れる、こうなったわけですね。そうなりますと、衣食住、いろいろありますが、特に住の問題はやはり一番深刻な問題になると私は思います。木賃アパートでも非常に高いですね。そう高い収入は期待できないのに、家賃だけが日本の場合非常に高いということで、てきめんにぶつかる問題です。 　そこで、建設省としては、この難民受け入れのための住宅政策として何を考えて

だめですよ。地方自治体が多分そうするだろうと期待しているというようなお答えではなくて――この難民条約で言う難民だけでしょう、裸一貫で受け入れるというふうにするのは。あとはみんな経済的にかなり厳しい条件があるわけですね、入国を認めるのに。今度は本当に裸一貫で認めるというのですから、それはやはりそれに対応した受け入れ体制を立てていかないと実効は上がりませんね。 　ですから、それは地方自治体で多分そうするでしょう、それを期待しているというのじゃなくて、もっと強い行政指導をするか、さもなければ、一定の割合を確保してやる、そういう指導をするとか、何かそういうことをやはり考えなければ実効は上がらないと思いますが、その点はいかがですか。

それはやはり通達とかなんかで、困窮度の高い者、難民は必ず入れなさいとか優先的に考えなさいとか、こういう行政指導をしていただきたいと思いますが、これはかりやっているわけにいかない、これは宿題にしておきます。そういう指導をしてもらいたい、こういうことです。 　それでは、次に厚生省にお尋ねをいたしますが、まず児童扶養手当法ですね。これが現在、母子家庭の実態を無視した打ち切りが行われているということで、ずいぶん日本国内でも問題になっています。 　たとえば、父親から年に一回でも子の安否を尋ねる手紙や電話等があれば、仕送りがなくても手当は打ち切られる、そういうことになっていますね。それから、別居している場合でも、母親に離婚の意思がなければ、

いま局長がお答えになりましたのは、いまの制度を御説明いただいただけであります。私が御質問申し上げましたのは、そういう制度が難民に適用できないでしょう、つまり、別れ離れになって母子だけが父親と別れて来るということもあるでしょう、父親がたとえばアメリカに逃げた場合もあるでしょうし、本国にいる場合もあるでしょう、また、タイかどこかの収容所にいる場合もあるでしょう、難民ですから母子だけで来る場合があるでしょう、その場合の児童扶養手当です。 　死別している分は児童手当ですから、これはまた別です。児童扶養手当、これは生別ですね。しかし、別れ離れに来ている者をそのまま日本の国内で遺棄している、監護していないという場合は、これでカバーできないじゃ

十分研究をいたしますとおっしゃいましたけれども、遺棄するもしないも別れ離れになっていたら、子供を心配して、養うつもりがあって、それは手紙を出そうが消息を尋ねようが、実際には監護することができないような状態にある。別れ離れになっているのですから、事実上できないことですね。ですから、事実上できないのであれば、これは遺棄だ、監護不能だというふうに、はっきり割り切って手当を支給していくというふうにしないと法は生きませんね。そういう意味で、そういう方向で検討をなさるのかどうか、そういう方向でしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、今度は生活保護の問題を伺いますが、難民も生活保護を受けるようになるのだろうと思いますけれども、生活保護法では、第一条で日本の国民というふうに限定していますね。それから「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和二十九年五月八日に出された厚生省社会局長通知があります。これには「外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「保護を行う」というふうになっていますが、この条項で難民を扱うのでしょうか。

ほかの法律では、日本人であることを要するというような条項を削るということになっていますね。これだけどうして削らないのですか。

ここでも、裸一貫で受け入れるという難民は非常に特殊な例ですね。新しい例になりました。となると、起こってくるのはやはり生活の問題ですね。この通達で生活保護の対象にはなる、こうなんですが、この通達には後で問答がありまして、こういうことが載っています。「外国人に対する保護は、これを法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っているものである。従って生活に困窮する外国人は、法を準用した措置により利益を受けるのであるが、権利としてこれらの保護の措置を請求することはできない。」 　日本人の場合なら権利として請求できますね。外国人の場合はただ行政措置として恩恵的にやっているんだ。だから、難民を裸一貫で受け入れてくれた

どういう意味か、よくわかりませんね。こういうことですか。ごたごたが起こるようなことは一切いたしません、困った者には実際上きちっと生活保護はめんどうを見ます、そんな請求を起こすような、トラブルの起こるようなことは責任を持っていたしません、こういうことですか。

あなたいろいろ言われるけれども、この「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」、これに基づいてやるとおっしゃるのですけれども、この昭和二十九年の通達、これには「外国人保護に関する法的措置が確立されるまでの間暫定的に生活に困窮する外国人の保護については、一応その国の外交機関に連絡し、それで解決しない場合には法を適用することとしたのである。」こうなっていますよ。 　これをこのままいったら、難民で生活困窮者に生活保護を与えなければいかぬ、だけれども、一応たとえばベトナムならベトナムへ、カンボジアならカンボジア、これは国があるのかどうかわかりませんが、一応その国の外交機関に連絡して、それで解決しない場合には生活保護を適用するの

新たに通達を出すということでありますから、これはいろいろ議論したいのですが、時間が足りなくて、これは宿題にしておきます。 　それじゃ、今度は国保ですけれども、国保の場合は法律では外国人の排除を決めていませんね。ほかの法律が、全部といっていいぐらい法律で日本人だけと決めているのに、国民健康保険法、これだけが法律じゃなくて施行規則ですか、ここで日本人以外の人を排除していますね。これは、どうしてこういうふうになったのかよくわかりませんが、この前の連合審査では、これは地方自治体が主体性を持っているのですから、国としてはそう深い指導はできないのですというようなことをしきりに答えておいででありましたけれども、どの外国人を対象にするんだというこ

よくわかりました。そうすると、この規則の一条の二号ですか、これを協定永住者は適用することになっていますね。これに難民も適用する、その点、こういうふうに変えるのですね。 　そうなると一つ問題が起きるのは、日本人以外の者で適用される者が一つは協定永住者、その次は難民、こうなりますね。そうすると、協定永住者でない、対象でない在日朝鮮人、今度新しく二十数万人が永住者になりますね。資格できますね。この扱いが非常に不公平になるじゃありませんか。これはどうします。

実態で不公平のないようにしていくというふうにいまのを理解してよろしいでしょうかね。――あなたはうなずいたから、速記録に残らないけれどもあなたはそこで大きくうなずいているから、それはいいでしょう。 　ただ私は、それで満足しないのです。問題提起だけしておきますけれども、それでは一番いい待遇を受けるのはいまの協定永住者と難民ですね。 　一応法的には差がつけられて、今度新しく認められた約二十七万九千人、入管令の特別措置の対象となって、朝鮮、韓国籍約二十七万九千人の人が新たに、さきの法律では法的永住許可というのですか、これになるのでしょうか。この人たちが法的に差別される。実態は努力すると言われたが、法的に差別されるということは私は問題があ

いまのインドシナ難民に限られると大臣おっしゃいましたが、難民ですから限りませんね。これから、たとえば生活保護とか厚生省関係のことでもいろいろな矛盾が出てきた場合、これはこういうふうにしてもらいたい、直してもらいたい、そういうことを申し入れたりまとめたりすることをどこがやるのでしょうか。どこか一つ決めなければいけないと思うのですよ。それは外務省がやるのか法務省がやるのか、どうなんです。やはりどこか決めないといかぬと私は思いますが、どうでしょう。

大臣、なかろうか、こうおっしゃいますけれども、総理府にお願いする、総理府にやってもらう、こういうことですか。