前川旦

考えていない。 　それでは、長官、この有事立法を研究すればするほど、憲法の枠内でと言っておられますけれども、これは日本国の憲法に突き当たらざるを得ません。いまの日本の憲法は、現行憲法ははっきり言って戦争ができるようになっていません。してはいけないという精神です。ですから非常大権のような制度もありません。だけれども、技術的に、軍事的にのみ有事立法を追求していけば、必ず憲法の制約にぶっつからざるを得ません。 　たとえば、一九六三年に発表されました憲法調査会委員有志十七人の「憲法改正の方向」という声明があります。この中では「現行憲法の一大欠陥の一つは、国家の非常事態に対する処置がまったく講ぜられていない点である。」こう指摘して、「その

長官、有事というのは本当に心配な場面ですね。そこで、長官は、政府、自衛隊は有事の際に一体何を守ろうとしているのか、どうお考えなのでしょうか。これは自衛隊法にちゃと規定がありますけれども、大変に抽象的な表現です。「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛する」、これは非常に抽象的な表現で、平時ならそういう抽象的な表現も通用するかもしれぬけれども、ここで出てくるのは本土決戦の準備でしょうと考えざるを得ない。長官、一体そういう段階で何を守ろうとしておるのか。たとえば国土を守ろうとしているのか。国土を守る、寸土のために、わずかな土地のために何十万という人の命をささげるような、そういう国土を守ろうとしているのか。あるいは体制

たてまえとしては大変りっぱな御答弁だと思いますが、しかし、ここで予想されているのは、国土を戦場にした本土決戦です。こういうところで私たちがもしも、――こんなことがあってはいけないと思いますよ。あってはいけない、絶対に。こういうことにさしてはいけない、それは政治家の任務だと思いますね。ですけれども、ここで予想されているのはそういう場面です。そういう中では、われわれは、国民の命を守ることを一番先に考えるのか、何を守ることに重点を置くのか、そういう選択を迫られることが私は必ずあると思います。このことを非常に心配もし、そういうことをなくするためにがんばらなければいけないと思います。 　そして、本土での防衛戦というのは絶対にできないと思いま

時間が来ましたので、次の休憩後の質問に残したいと思いますが、いずれにしましても、本土を戦場にしての防衛戦争というのは成り立たないというふうに私どもは考えております。そのことを明言をいたしまして、午前の質問を終わりたいと思います。

いま総理が訪米されておりますが、事前に伝えられた報道によりますと、アメリカとの対ソ認識の一致を重大な要素としてとらえられている、こういうふうに聞いております。 　そこで、このアメリカの新しいレーガン政権の対ソ認識というのは非常に強硬な姿ですね。たとえば、これは二月十七日の「日経」から引用さしてもらいますが、「ヘイグ国務長官は先月末の記者会見で、ソ連の第三世界への軍事的浸透について「中南米やアフリカでキューバという身代わりを使って進めている“ソ連の危険なかけ”はレーガン政権の最大関心事だ」と指摘したうえ、暗にソ連を指して「国際的テロリズムを世界に広めている」とまで言い切った。その翌日にはレーガン大統領自身がソ連を犯罪者呼ばわりし、七

防衛庁長官が軍縮、軍備管理の必要性を答えられたことは、敬意を表するにやぶさかでありません。しかし、いずれにしましても、いま米ソ間の軍事力のバランスが崩れたとは、軍事専門家は見ていないでしょう。やはりアメリカの方が軍事的にはいまの段階でまさっていると見ているのが普通であろうと思います。それを、バランスが崩れそうだ、崩れたと言うのは、私は、本当の意味の米ソ間のバランスというのじゃなくて、アメリカの優位という姿を常に維持しようという意味でのバランスじゃないかというふうに思います。 　しかし、たとえばアメリカ、日本、ヨーロッパ、それに中国という四つの大きな経済力を持ったところが、ソ連をいわば包囲するわけです。ＧＮＰで考えますと、包囲する方

軍備管理、軍縮が必要であるという点では意見が一致いたしました。その他の点では食い違ったままでありますが、これはやむを得ません。 　そこで、「防衛計画の大綱」を制定した当時といまとでは、国際情勢は同じであると考えていらっしゃいますか、変わったと考えておられますか。

かなり変化しているという認識の御答弁でありますが、午前中にもちょっと出てきましたが、この「防衛計画の大綱」を制定しましたときは平時という考え方でした。平時の最高限度の、限界の防衛力という発想法であったと思います。それが、長官は、最高限度がいつの間にか最小限度で、これが出発点だというふうに変わられたという新聞の報道も見ましたが、平時、有事、いまが有事とは考えておられないと思いますが、もう一つ緊張時という言葉が午前中に出てまいりました。これは久保元防衛局長が使われた言葉でなかったかと思いますが、いま平時と考えておられますか、緊張時と考えておられますか、その辺のことはどうでしょうか。

それでは、米国が日本に求めている西太平洋の防衛とはどういう範囲を言っているのか。たとえばマンスフィールド大使は「周辺海域」という言葉を使っています。ワインバーガー国防長官は「北西太平洋」という言葉、レーガン大統領は「西太平洋」と、さまざまな地理的な言葉が示されていますが、防衛庁としては、米国が日本に求めている太平洋の防衛というのは具体的にはどういう地域と考えていらっしゃるのか。ちょっと余談になりますけれども、「フィリピン以北」という言葉が出てきますが、「フィリピン以北」になると、そのまますっと北へ行けば南シナ海、東シナ海、黄海まで行ってしまいますね。どの辺までを言っていると認識していらっしゃいますか。

いまのははっきりした答えでしたね。千海里という従来のお答えがあった。ところが、グアムまでは千三百海里ぐらいになりますね。かなり広くなりますね。それから、フィリピンの北も千海里をオーバーすると思いますよ、起点のとり方によって違いますけれども。この扇型の面で考えると、これは面積で言いますと広くなります。ですからこれは大変なことだと思っておりましたが、従来どおりの考えでいく、こういうふうにいま御答弁がありました。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。――よろしいですね。 　それから、従来は周辺海域、航路帯というふうに「帯」という概念がありました。それがこの前の矢山質問で「面」というふうに防衛局長は答えておられます。「帯」という航

大綱の水準でおさまりますか。

大綱の水準でおさまりますかとお尋ねしましたので、画期的によくなるという御答弁では満足できないです。どのように判断されますか。

大綱の水準でおさまらないと考えていらっしゃるなら、おさまらないと率直に言われたらいいわけです。私、恐らく大綱の水準でおさまらないと皆さん考えていらっしゃるのじゃないかと思っているんですよ。これは軍事専門家に聞いたら、とてもじゃない、おさまらないというのが普通常識です。ですけれども、それでは問題が大きくなるから、とりあえず当面大綱の水準までは近づけようということだけであって、本当はおさまらないというふうに考えていらっしゃるのじゃないかと思うのです。それは率直な話、どうなんです。

これは並行線ですから、また次の機会にして、たとえば「面」で対潜作戦をやるという場合の対象は何になるのか。恐らくこれはもうはっきり言って、皆さんはソ連の潜水艦を考えていらっしゃるのはもうはっきりしているわけなんです。そこで、私が疑問に思いますのは、たとえばソ連の潜水艦でもＳＳＮですね、攻撃型の潜水艦を対象にした場合は、この攻撃型の潜水艦がアジアへ配置されているとすれば、これはアメリカの弾道ミサイル型潜水艦を追尾しているだろうと思うのです。それを攻撃するということは、つまりアメリカを守るということになりますね。個別的自衛権の範囲を超えるのではないか。それから、今度はソ連のＳＳＮでなくてソ連のＳＳＢＮ、ソ連の弾道型潜水艦、これは中国に対し

潜水艦ですから、わからないんですね。日本を攻撃しようとしている潜水艦なのか、そうではなくて中国本土をにらんでいる潜水艦なのか、アメリカの弾道型ミサイル潜水艦を追っかけている潜水艦なのか、区別つきませんね。これは音紋がわかればというような理屈もありますけれども、実際にそれがどれほど精確なものかどうか。ですから、明らかに日本を攻撃するというふうにはわからないんですよ。それを、潜水艦攻撃ですから先制的に攻撃しなければいけませんね。これが個別的自衛権の中におさまるかどうか。そうして、下手をすれば非常に危険なものを引っ張り出すというそのこわさを実は感じるものですから、その点は慎重に考えなければいけない問題だと思うのです。その点、いかがですか。

この「防衛計画の大綱」、これは五六中業に関連をしますが、ＧＮＰの一％で済ますということを総理は約束をされていますね。しかし一％じゃ済まないだろうというのが普通みんな常識的に言っているわけです、長官。そうなりますと、総理がきちっと野党の党首に的束されたことですから、これは守らなければいけない信義があります。そうすると、考えられることは、たとえば陸海空の中で予算の傾斜配分、はっきり言ったら陸は足踏みさせて、海と空の方に重点配分するとか、こういうことでもやらなければやれないと私は思いますよ。それは防衛庁内部でそういう調整が実際やれますかね。 　それからもう一つは、装備の購入にしても、国産でやると割り高になりますね。そうすると、国産化率を

恐らくそういう場面にぶつかるのではないかと思いますが、それはそれとして、外務省が見えましたので、一問だけ伺います。 　安保条約第五条にあります「日本国の施政の下にある領域」ですが、これは領海、領空を含めて日本の領土内と、従来そういうふうに理解をしておりました。「施政の下にある」という言葉がありますが、これは二百海里の経済水域を含めるお考えがあるかないか。そういう考えがなければないと、きっぱり否定していただきたいと思います。

最後の質問ですが、三海峡封鎖、これがいろいろ議論になっています。本当に日本の防衛として三海峡封鎖を一体やるのかどうか、やるとしたらどんな場合にやれるのか。ことしの予算で機雷も大分ふえましたし、それからＣ１３０も二機入りました。これは機雷を敷設できますね。それから、案外知られていませんが、Ｐ３Ｃ、これが機雷を敷設する能力があります。十個ぐらい積むはずです。しかし、三海峡封鎖をやると大変なことになると思いますが、どういう場合にやる御計画なのか、その点を伺います。

たとえば、日本が単独で攻撃を受けるということはないだろう、中東なり南西アジアですか等で米ソ衝突のときに日本に波及するであろう、というのが軍事専門家の一致した意見です。 　きのう統幕議長の矢田さんが日本工業倶楽部で開かれた財界人との防衛懇話会でも同じことを言っておられますね。「ソ連の対日侵攻の想定される形を具体的に挙げ、ソ連軍が日本にだけ着・上陸することはありえず、朝鮮有事や、中東有事といった米ソ激突のあおりで、日本に侵攻する可能性が大きい、」、これは軍事専門家の一致した意見だろうというふうに思います。ですから、三海峡封鎖というものも米ソ対決という場合でしか考えられない。いま言ったように、日本に攻撃をかけている船や軍艦が通るのをとめ

時間がなくなりましたので、これで終わります。