猪木先生と関先生にお伺いします。 いま、先に新自由クラブから質問されましたけれども、新しくアメリカの大統領がかわりましたね。これがこれからの国際政治に、世界的な安保の構造に、日本だけというのじゃなくて、どう影響してくるのか。いままでと違って、特にタカ派という印象を私たち持っておりますから、アメリカとしては非常に「強いアメリカ人」としての軍備増強を図ってくるだろうと思うのです。それがこれからの世界の平和にどういう影響を及ぼすだろうか。きょうレーガンが当選したということをお聞きになって、どういう印象と見通しをお抱きになったか、そういう点のお二人の御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、猪木先生にお伺いします
先生の御著作の中にも、ソ連との平和共存を進めていかなければいけないという御理論がありますが……
そのことをひっくるめて、いまのままでいいと私たちは思わない。もう一度、冷戦に逆戻りじゃなくて、新しいデタントを再構築していきたい。そのときに、私たちはソ連とどういうつき合いをして、どういうふうに考えていったらいいのか。その点、先生はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。今度レーガン大統領にかわったというこれで、アメリカの対外政策はずいぶん変わるだろうと思います。そのこととも関連して、先生のお考えを伺えたらと思うのです。
行政改革の総論につきましては、いままでいろいろお話があったと思いますので、私は法案そのものずばりでお尋ねしていきたいと思います。 まず、行政管理庁にお伺いいたしますが、今度の四国の管区行政監察局を中国四国管区行政監察局に統合するという法律案でございますが、この地方支分部局の整理の対象をなぜ四国に選んだのか、どういう必然性とどういう理論で四国を選ばれたのか、それをまずお尋ねいたします。
大変わけのわからぬ御答弁だと思いますね。ずばりと言って一番小さいから選んだんでしょう。そうじゃありませんか。私は小さいから行政の手抜きをしていいとは思えないのです。小さいなら小さいなりに大切にしてほしいというのは住民感情なんです。おわかりですね。ですから、まして地方の時代と言われ、田園都市構想という話も出ておりますし、それから各地方の所得の格差を平均化していくというのも一つの政治の目的でしょうし、そういう意味ではもっと地方を大切にしていただきたい。いまの御答弁では、四国をずばっと選んだという理由がわからないのです。なぜ選んだんですか、もう一度はっきりお答えください。
本当はきちっと答えにくいでしょう。あなたの御答弁を聞いていると答えにくそうに見えます。これだけでやりとりしていたんじゃ前へ進みませんが、大変これはみんな不満なんです。四国をばかにしているという感じが、後からまた出てきますけれども、大変いたします。不満であるということを申し上げておきます。 それじゃ具体的にまいりますが、この後支局を置くという法案になっています。この支局というのはほかにありませんね。初めての組織ですね。支局とは一体どういうものなのか。たとえばどの程度の規模になるのか、現在の定員を確保する方向でいくのか、この点いかがですか。
五十六年度予算の大蔵省との交渉の中で固まるんだという内容ですけれども、大蔵省にお任せするわけじゃないんでしょう。交渉するにしても、やはりあなた方の方で一つの基本方針というものがなければいけませんね。ですから、大蔵省と交渉するにしても、どういう基本方針を持っていらっしゃるのか。たとえばいまのどの程度の規模かということもあります。 もう一つ、権限はどう変わるのか。どの権限が広島にいってどの権限が高松に残るのか。権限にどういう変化があるのか。いままでの四国管区行政監察局長と新しい支局長とは同じ権限を委譲してもらえるのかどうか。その辺どうですか。基本的な考え方としていかがでしょうか。
いまの段階では言えないという事情もわかりますけれども、法案を出してくるときには、次はどうなるのだ、これはどういう形になるのだ、はっきりした形になってから法律案をお出しになるのが常道だろうと私は思います。法律案だけ先に通してくれ、どうなるかはこれからの話だ、これは何か非常におかしいのじゃないかと私は思います。しかし、いま決まっていないんだと言われますから、これ以上追及しても同じ御答弁しか出ないのであれば仕方ありません。 次にいきますが、先ほどの質問の中にも出ておりましたが、長官、ここにいる一生懸命働いている人は、生首を切られるのじゃないかという心配が一つあります。これはおやりにならないとおっしゃったけれども、これは直接長官の部下で
それではもう一つ具体的に、これはサービスの問題になりますが、政府委員の方、行政相談業務も従来からサービスが低下するということはありませんね。 それからもう一つは、行政相談委員という方々が実費のみの奉仕活動であちらこちらで家にステッカーを張って行政相談に応じておられますが、この制度は残されるのか、あるいは残すにしても漸次減らす方向なのか、むしろこれはふやしていくということを考えていらっしゃるのか。この二つお答えをいただきたいと思います。
済みません。よくわかりませんでしたが、一般の住民の人が行政相談に行きますね。その行政相談に行って、この改革前、整理前も後も変わりはないように、その相談の業務は従来どおり変わりありませんか、こういうことを言っているのですが、その点どうでしょう。
したいというのは非常に弱い感じがいたしますね。それは住民に対するサービスですから、後ほど長官にも伺いたいと思いますが、サービスを低下させてはいけないと思います。ですから、したいと思いますなんという中途半端な答弁じゃなくて、もう少しはっきりしたお答えをいただきたいと思います。
この法案を見ますと、新しくできた支局は五年後の「昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」という文章になっておりますが、これも先ほどの御質問で多分出たと思いますが、「廃止するものとする。」というのはどういう意味なのか。なぜこんな文言を入れなければいけないのか。六十年三月三十一日の段階でこの支局をもう一つ格下げする方向なのか、あるいはまたもとに戻す方向で考えるのか。いずれにせよこのままではなくて何か違う形にするという意味がここに含まれていると思うのです。それでなければこんな文言を入れるわけがない。どういう意味でこういう文言を入れられているのでしょうか。
それではこの段階でもう一遍再検討し考え直すという時期を明示してあるだけであって、それ以後どうするかということまで考えておいたのではないというように理解してよろしゅうございますか。
そうすると、検討するにしてもやめるということを前提にしての文言だ、こういうお話でしたね。そういうように理解していいのでしょうか。
私は率直に言いまして非常に心配になります。いま八つのブロックに地方の局を区切っている省庁が多いですね。この八つのブロックというのはかなり定着した、合理性のあるブロックの分け方だと思うのです。ただ農水省は中国四国農政局で七つで、四国にありませんね。そこで、今度のこの改革案ではまず行管庁が四国の局をなくする。もう一つ出ていくのは、厚生省が四国地方医務局を廃止する。通産省は鉱山保安監督部を統合する。これは八ブロックをやがて七ブロックに統合するんだ。たとえばほかの省庁はありますよ。陸運局とか海運局。これは運輸省ですね。郵政もそう、建設省もそう。労働省。それから財務局もありますよ。国税局もあります。通産局もある。法務省もある。いろいろな省庁、
これも長官にお伺いしておきたいと思います。 「地方支分部局の整理再編成について」という五十五年三月二十八日の閣議決定の文章は「簡素にして効率的な体制」という文言が入っていますね。再々言われております。しかし、行政サービスを低下させるのであればだれでもできるとぼくは思うのですよ。行政サービスを低下させないで、一生懸命むだを削って、そして簡素にして効率化する。この言葉の前提には国民に対する行政サービスは低下させませんよ、これが前提になっての「簡素にして効率的な体制」だろう、そうでないとどうもおかしいのではないか。サービスは低下させますよ、人も減らしますよ、これは簡単な話ですよね。サービスを低下さすといえば、それは幾らでも、だれでもで
長官は香川県に若いころいらっしゃいましてずいぶん事情も御存じだと思いますし、率直に言いまして大変ファンも多いのです。 それはそれとして、私は、整理をしてなぜ広島とくっつけるのですか、ここが一番わからない。長官は高松にいらっしゃったから御理解できると思いますが、四国は大阪の経済圏なんです。広島の経済圏じゃないのです。ですから、恐らく大阪に行ったことのない人はおりません。でも広島に行ったことのない人はたくさんいるのです。 たとえば、私はちょっと汽車の時間表で調べてきたのですけれども、交通の便一つとってみても、どれだけ広島にくっついているだろうか。たとえば船の例を挙げてみますと、高松から大阪へ行くのは一日三往復あります。神戸まで入
私はいまの答弁は答弁になっていないと思いますよ。やはり簡素にして合理的に考えるのであれば、経済の流れ、人の流れ、交通の流れというものをちゃんと考えなければいけません、むだを省くということですから。これも答える方いないのですか。やがて本四架橋がつきますというのですけれども、本四架橋がついて国鉄が乗りますと、四国発の大阪行きとか東京行きとかはありますよ。四国発の広島行きとかなんとかというのはきっとできないでしょう。まだ具体化しておりませんけれども、恐らくはそう思いますよ。ますます大阪の経済圏に近くなっていくということで、四国はこれから瀬戸大橋その他の架橋にどう対応するか、みんな地元で考えていますが、それは大阪の経済圏との間で考えているの
いろいろおっしゃいましたけれども、ぼくは答弁になっているようには思いません。いろいろな事情を勘案しているだけですね、中身を洗ってみると。どういう事情なのかとぼくが突っ込んで聞いても、なかなかお答えにくいんじゃないでしょうか。そんなに勘案してと言っても、結局、問題は一番小さいからここをやろうということに尽きるんだろうと思いますよ。 そこで、厚生省の方針として、先ほど行管長官があれほどはっきりお答えいただきましたので、ここでも生首を切らないとか強制配転はしないとかいうことはちょっと確約をしていただきたいと思います。いかがですか。
いままでは四国の範囲で転勤をしていればよかったのです。そうしますと、たとえば高松と徳島なんというのは近いですから、車ででもそんなに長い時間かかりません。しかし、今度は中国地方まで転勤の範囲が広がりますね。それを非常に不安に思っている方も多いわけです。単身赴任ということになると仕事になかなか身が入らないということもできてくるだろうというふうに思います。特に厚生省の場合は病院、療養所等ですから、婦人の働く人が多いですね。総婦長さんなんか、各県をぐるぐる回るわけでしょう。これがいままで四国で回っておれたからよかったのに、今度は中国まで広がるということになると、これは非常に心配です。ですから、どうかそういう意味で、いままで四国にいた者はなる
