そうしますと、従来よりかなり前進をしておる。皆さんの御努力よくわかるんですが、五十年の五月三十一日ということでありますと、五十一年度の物価上昇率は入ってまいりません。大変これは御努力の跡が見えるんですが、もう少しこれを前へ近くまで持ってくるということは、これはむずかしいんでしょうか。やはり一番近い物価上昇のところへできるだけ近づけてもらいたいというのは、もうこれは素朴な気持ちなんですが、その点いかがでしょうか。
従来よりも大分その面で前進しているということ、これは御努力が要ったと思います。評価をしたいと思いますが、それでは、地方議員年金のアップ時期なんですけれども、この制度がスタートしました当初は十月にアップするということでございました。それが毎年少しずつ繰り上がりまして、五十一年度は七月まで繰り上がってきた。その例からいきますと、これは六月ということにことしはなるだろうというふうにみんな思っておりますが、それとせんだって衆議院で予算が修正されまして、各種の年金が全部二カ月繰り上がりました。二カ月繰り上がったということは、この地方議員の年金にもこれは適用されるのでしょうか。適用されるとすれば、四月に改定ということになろうかと思いますが、その
次に、遺族の年金ですが、議員の年金は、退職時の報酬の百五十分の五十ですか、ですから三分の一、遺族になりますとこれが半分になって六分の一になるわけです。ところが、公務員の場合は、扶養加算あるいは寡婦加算といってかなり大きな金額が上積みをされます。しかし、地方議員の年金の場合には扶養加算、寡婦加算といったようなものがございませんが、そういう制度を取り入れてもらいたいという要望が強いんです。この点はどう取り組んでいかれますか。
国会議員の互助年金とのバランス、これが基本的な原則であるということは伺いましたけれども、国会議員の年金に比べて地方議員の方は、たとえば国会議員は十年で資格ができますけれども、地方議員は十二年、これは二年間のバランスがとれておりません。それから若年停止の問題も、国会議員は若年停止がなかったと思うんですが、その点もバランスがとれておりませんが、いずれにしても、私が感じますのは、公務員の共済とそれから国会議員の互助年金と、その間にあってどうも両方の悪いところに合わされるという感じがやっぱりせざるを得ないんです。 そこで、それはそれとしまして、いまの扶養加算、寡婦加算、もしこれを国会議員の互助年金の方に取り入れるということになれば、当然
似たような問題ですが、公務員には老齢加算がございます。しかし、この地方議員の互助年金には老齢加算がございませんで、こういうことを言ったら何ですけれども、高年齢者の方がずいぶん多い。老齢加算をしてほしいという意見、要望がずいぶん強うございます。この点についてはいかがでしょうか。
これも先ほどと同じように、国会議員の互助年金制度に老齢者加算が加わるということになると、やはり同じように地方議員の方にもこれを取り入れるという道が開けると、こういうふうに考えてよろしいですか。
私、ちょっといま思いついたんですが、国会議員の場合百五十分の五十で、十年超えて一年、在職がふえるたびに少しずつふえますね。これは地方議員の場合はどうなんでしょう。これは百五十分の五十そのものの据え置きですか。とすればこれはやはり考えなきゃいけない問題じゃないかと思いますが、バランスとして、この点いかがでしょう。
それから、公務員の場合は最低保障の制度があります。先ほどの御説明にちょっと触れられたようですけれども、公務員の場合五十一年度の最低保障が五十五万円であったのが、五十二年度には五十八万九千円というふうに最低保障の額が上がります。この地方議員の互助年金の場合には、この最低保障の制度がない。したがって、これをぜひ設けてもらいたいと、こういう陳情なり要望もかなりあるわけです。先ほど答えられた一万円を二万円にと、これがこの最低保障の部分に相当するんでしょうか、この点どうなんです。
そこで、先ほど伺いますと、都道府県会議員で現職、つまり会員というのは現職のことだろうと思いますが、二千八百二十二人に対して退職して受給している方が千五百五十人とか、あるいは市会議員の場合は現職であり、会員である方が二万人ちょっと、それに対して受給者が一万四千人を超えると。それから町村議会議員の場合は四万八千百五十六人の現職会員に対して、かなりこれまたその半分近い受給者がいる。となりますと、これは現職の会員で非常にたくさんの人を賄わなければいけないということになりますね。やはりこれも高年齢者社会といいますか、やはりこれもこれから先ふえる趨勢にあるのでしょうか。つまり負担が受給者がこれからまだまだふえていくという見通しが立つのでしょうか
私は、いま本人の負担が百分の九・五、それから公的負担はだんだん上げていく、同率まで上げていくということなんですが、それでもやはり財源的にかなりむずかしさが出てくるんじゃないかというふうに実は思いますね。これは大変大きな問題になるだろうと思います。掛金を上げりゃいいという意見もあるけれども、必ずしも掛金だけ上げりゃいいじゃないか、こうはなかなか言い得ない問題もあるでしょうし、あるいは少々掛金が上がってもいいから充実してもらいたいという地方議員さんもいらっしゃるし、いろいろむずかしい問題があろうと思いますけれども、しかし、いずれにしましても、できるだけ早い機会に公的負担を、この個人負担と同じ率まで持ち上げていただきたいということ、そして
それから私は、前からこれは何とかならぬものだろうかと思う問題が一つあるんですよ。それは何かといいますと、町村議会議員、それから市議会議員、県会議員と、この辺の年金のドッキングができないものだろうか。たとえばですよ、町会議員を二期やります、これは八年ですね。二期やって、今度は県会に出た。県会二期でやめた。地方議員としては、ですから十六年やることになるんですか、ですけれども、どっちの年金もこれもらえないわけですね。その辺を私いつも非常に矛盾を感じているんです。地方自治の仕事ですから、市会も県会も町村会もみんなその仕事の貴重さというか、大事な点では変わりないわけです。そこを何とかこれドッキングして、たとえば公務員の場合には、前歴をある程度
皆さん非常に、何というか、優秀な方そろっていらっしゃるんですから、知恵をしぼれば、掛金を掛けて、掛けたまま、市会議員ですか、市会議員の互助年金に掛けたまま県会に行った場合に、掛けた金を置いていくんじゃなくて、持っていくというような制度だって考えりゃできぬこともないだろうと思いますんでね、これはいま検討しておるし、するとおっしゃいましたから、どうかひとつこれは真剣に考えてみてください。知恵をしぼっていただきたい、このように思います。 最後に、大臣にお伺いをいたしますが、最初に申し上げましたように、地方自治というのは民主主義の基礎でございますし、そこで大事な仕事をしておられるこの地方議員の、やはり老後の保障というのは私はこれは非常に
終わります。
海部文部大臣は前々から、国立の地方大学の充実をすべきだというふうに考えておられると聞いておりましたけれども、私も実はそういうふうに強く思うんですね。そこで文部大臣は、地方の国立大学の充実をこれから積極的に図っていくというお考えで文部行政を進められますか。 〔主査退席、副主査着席〕
具体的に言いますと、私は、東京に国公立の大学がかなり集中していますけど、東京だけとってみると、やはり進学希望者に対しては不足ぎみだと思うんですよ。東京は進学率高いですから、東京の人が東京の国公立大学に入れないで、地方の大学に出てくる。地方はそういう優秀な生徒に圧迫されて、今度は地方からは東京の私立大学へ行って、両方が高い金出して親が仕送りをしているというような矛盾もあります。ですから、東京でも人口はどんどんふえていっているんですから、国公立大学ふやさなきゃいけないとは思いますけれども、やはり地方に住んでおります者にとりましては、東大並みの大学が地方にいろいろたくさんできると、非常に、何というか、親としてはありがたいわけですよ。そうい
いろんな予算その他の制約もあるでしょうけども、どうぞひとつ、それは地方にいる者は非常に期待をしておりますので、積極的に学生定員あるいは学部の増設等、地方大学の充実をうんとやっていただきたい、こう思います。 そこで、話がずっと細かくなりますが、医科大学の話なんですけども、いま医科大学の開設ということで各地でいろいろ準備が進んでおります。たとえば高知、佐賀、大分、福井、山梨、香川、特に一番最後に、福井、山梨、香川という三県のグループは、これは一番最後になりましたね。なっているんです。そこで、今年度の予算を見ますと、創設推進費というのがついております。これは事務当局で結構ですからお答えいただきたいんですが、いままで国立医科大学の設置の
各県とも、私はほかの県は知りませんが、特に香川県なんか非常に熱心に土地造成をやったり、それから関連教育病院の整備をやろうとして先行投資もあったりして一生懸命やっているんですね。やりながら一体前に進んでいっているんだろうかという不安が絶えずつきまとっている。で、いまのお話を聞きますと、五十一年度の創設準備費では事務長あるいは技官の定員が決まったと、五十二年度——いま審議しております五十二年度の創設推進費というのは、さらにそれに学長予定者の、これは定員ですか、学長予定者の定員というのは一名だろうと思いますけれども、学長予定者がここに入ってきたと、こういうふうに考えていいんですか。それが一番大きな前進だと、それでよろしいんでしょうか。
そうしますと、この予算が成立をいたしますと、できるだけ早い機会に学長予定者を決めると、こういうことですね。そうすると、五十二年度中にはもう決まってしまうと、それが先に延びることはないと、こう考えてよろしゅうございますか。
この予定者が決まることと学長の任命とはまたこれは別なんでしょうかね。これはどう関連がついているんでしょうか。どういうふうに考えたらよろしいですか。
そうすると、学長の発令と開校という——開校じゃない、開学の方でしょうかね——開学とは同じ時期だと、こういうことなんでしょうが、地元ではこれはできるだけやはり早く開学、開校にこぎつけて、早く学生を募集して取りかかりたいというのがもう地元の一貫した念願です。で、いま、いつごろ開校に持っていく予定なのかと、こうお伺いしたいんですけれども、なかなかこれはいろんな条件もございますからお答えにくいと思いますけれども、いずれにしても、先へ先へ延びるんではなくて、できるだけ早い機会に開学、開校に持ち込みたいということについては考えていらっしゃるのかどうか、そういう努力を今後なされるのかどうか。ぜひしていただきたいと思うんですけれどもね。その辺いかが
