前川旦

それはそれでいいんです。そのとおりだと思うんですけれども、ただ先ほど申しましたように、創設準備調査費とか、創設推進費とか、いろんな名前が変わって、従来と違って延びてきているものですから、その点が非常に不安なんです、地元の県民としましても。で、あそこまで先行投資してやっているんですから、いつかはできるのには間違いないと、それは信じているんですけれども、余り先に延びるんじゃないだろうかと、これが一番の心配なんですね。ですから、諸般の事情をずっと勘案しながらということは、もうそれはそのとおりなんですけれども、国立医科大学のない県をなくするという、いまのことをもう少しテンポを速めてひとつやるということに御努力願えないものだろうかどうか、これ

四つを早く完成させたいという御答弁でございました。ですから、医大のない県をなくするというこの既定の方針にはもう揺るぎはないと、しかもこれは私も地元の一員としまして、受け入れ体制の整備にはもう本当に真剣に努力を地元みんなでしたいと思っているんです。そのつもりで、これは全県の悲願です。これは各県ともそうだと思いますね。どうかその悲願にこたえていただいて、一日も早く無医大県のないように努力をしていただきたいと、重ねて要望いたします。

もう一つだけ伺っておきたいのは、こういうふうに医科大学が全国に各地にできますと、みんな同じような性格のものになるのか、それとも地方の条件を生かしたそれぞれの特徴あるものにしていくのか。その辺ですね、ほかと違う特徴のある大学にしていくというようなことをいま考えていらっしゃるのかどうか。これは事務当局で結構ですから、何か考えていらっしゃればおっしゃっていただきたいし、私はやっぱり考えるべきだと思うんですよ。各県それぞれの地方性もありますし、どういうふうに特徴のある大学にしていくのか。どう考えていらっしゃいますか、いまのところ。

もうこれで最後ですが、やはりできるだけ早く、準備整い次第に開校へもっていくように努力をされると、それは非常にありがたいんですが、やはり具体的に調査費がついて、それから創設準備調査費になって創設準備費になって、それから創設推進費になって、一、二、三、四年です、これね。従来三年で開校にいったものが、四年たってもまだいかないということなんで、非常にこれは心配な話なんです。これはいま五十二年度の予算の審議ですから、来年度の予算のことを申し上げるのもどうかと思うんですけれども、やはりこの次は、五十二年度は創設推進費、その次に来るのは、もうこれは創設費であると、こう考えるのが常識だと思いますけれども、これは局長さんどうですか、次にそう来るだろう

いまこの段階でどうのこうということは言えないというのはもう当然だと思います。私もそれよくわかった上で質問をしているんです。ですからどうか次の予算要求の段階、概算要求の段階ではぜひ一歩踏み出していただきたいと、このことを強く強く、さらに強く強く要望をいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

昨日保留になっておりました問題につきまして政府から御答弁をお願いしたいと思いますが、私はこればかりを実は質問しておるわけにまいりませんので、生活問題に移らしていただきたいと思いますから、初めに御回答いただきまして、そして、その問題は、後から藤田進委員なり田英夫委員なり、他の方にバトンタッチをしたいと思いますので、最初に御回答をお願いいたします。

朝鮮民主主義人民共和国との対話は国と国との接触でなければだめだろうということを申し上げまして、その対話の日本がお手伝いをすると、その具体的な内容はどうなのかとお尋ねしましたら、それは言えないとおっしゃいました。考えはあるが言えないとおっしゃいました。その問題についてはそのとおりですか、変わりましたですか、どうなんでしょう、この点。

それでは、いまの問題は全部残しまして、同僚議員にバトンタッチをしたいと思います。 　そこで、次に、国民が心配しておりますのは、総理がしょっちゅう言われる資源有限論、エネルギーの問題であります。そこで、総合エネルギー調査会答申、あるいは総合エネルギー対策閣僚会議が五十年にいろいろ答申をして需給計画を立てられました。しかし、実際にはあの計画と大分狂いがでていますね。これは、通産大臣、そのとおりだと思います。この狂いを率直に認めざるを得ぬと思いますが、どういうふうに訂正されますか。

通産大臣、ＬＮＧですね、液化天然ガス、昭和六十年度四千二百万トン、それから原子力発電、昭和六十年四千九百万キロワット、これはどういうふうに修正されますか、具体的におっしゃってください。

あのね通産大臣、計画どおりにもういかないとわかっているんですから、たとえば、原子力発電をこれだけ計画したけれども実際にはどすんと落ちてどれぐらいしかできないんだと、エネルギーはどれぐらいしか入る見通しがないんだと、これをすっぱりとおっしゃっていただきたいわけなんですよ。

総理、エネルギーの計画が狂っているわけなんです。で、原子力発電もいまのところは非常に困難性がある。そうしますと、やはり原油の輸入に頼らざるを得ない。総理はこの前のここでの御答弁の中で、十年ぐらいはまあまあだというふうな御答弁をされました。これはどういう確信がおありでそういう御答弁をされたのか、総理は石油の輸入についてどういう見通しを立てていらっしゃるのか、それを伺います。

石油にやっぱり依存せざるを得ない状態になると思いますがね。ただ、じゃ確実にそれだけの石油を輸入できるというその担保がはっきりしないわけなんです、見通しがね、それが非常に心配なんです。 　特に私指摘申し上げたいのは、この五十二年度で経常収支七億ドルの赤字を覚悟すると、これから国際的にそういうことが約束されてくる。そうしますと、いまの日本の貿易構造は、産油国に対しては輸入が多いですから赤字ですね、日本は。その産油国に対する赤字を他の国の黒字でカバーしてきた。その他の国が貿易の均衡をみんな言ってくる。そうなると、外貨の面から、買うお金の面から大きなネックが出るんじゃないだろうか、その辺どう考えていらっしゃるんでしょうか。

私は、集中豪雨的なことだけが問題になるんじゃなくて、やはり貿易収支の問題が絶えずついて回ると思うんです。ですから、貿易外収支で少々日本が赤になるんだと、こう言っても、やはり貿易収支そのものの均衡を、ＥＣなんか特に言っていますから、迫られてくる可能性がある。そうするとどうしても窮屈になってくる。買えなくなってくる。非常に心配なんですよ。もう少し総理、はっきりした見通しがないと危なくてしょうがないんじゃないでしょうか。

ある数字ですけれども、ＧＮＰの統計から拾いまして、五十一年歴年の実質ＧＮＰは、不況前の四十八年の歴年に対して七・四％の増加になっておる。しかし同じ時期に原油の処理量は五・八％の減少、原油輸入量は六・九％の減少と、つまり、石油によらないでＧＮＰの成長が最近非常に行われている。ということは、産業構造の変化というものが原油を節減するという形で非常に大きく進んでいるんではないだろうか、こう思うんですが、その辺は通産大臣は的確にとらえていらっしゃいますか。

私はかつて石油ショックのときに、石油の消費量のＧＮＰ弾性値が一であるとか一・二であるとか、いろいろ議論したことがありました。ところが、最近では非常に原油の輸入量が減っているのにＧＮＰは伸びている。つまり、それがかつて論議した弾性値がうんと変わってきているという現実をどうつかまえていらっしゃるんだと、そういう産業構造の変化を通産省は的確に把握して、望ましい傾向として指導するところは指導する、こういう態勢をとらなければだめじゃないですかということを実は言っているんですよ、その点いかがでしょうか。

私が申し上げましたのは、われわれの頭よりか産業界の方がうんと早く適応していっている。つまり、石油を使わないで、しかも成長するというふうな構造の変化がすごいスピードで進んでいるというのを数字を見ると感じるわけです。じゃ、どこがどうなっているかというのは、これは的確につかめません。これは政府が総力を挙げてそれをつかんで、そしてやっぱり望ましいのは誘導していく。同時に、中小企業なんかはまごまごしているとその産業構造の変化についていけませんから、早くやはり知らせて適応できるようにそういう指導をされたい、こういうことを申し上げているんですから、的確なお答えをいただきたいんです。

総理、アメリカで六・七％の成長を主張されて、まあ自信を持って申し述べられた。しかし、どう見ても、五十二年度のこの成長は果たして果たせるんだろうか。これは水かけ論になるかもしれませんけれども、総理は本当に自信がおありなんでしょうか。どう見てもうまくいくように思えないんですね、どうなんでしょう。

どうしてもそこのところがかみ合わないのですね。私どもは、やはり個人消費支出というのは、今度五十二年度では五九％占めるのじゃないですか、六割まで個人消費支出というのが占める。つまり西欧型になりつつあるわけですね。そうすると、個人消費支出をどう上げていくか。何もむだ遣いをせよと言うのじゃありません。そうじゃなくて、そこにやはり景気の最重点を置くべきである。たとえば老後の不安をなくするとか、失業の不安をなくする、医療の不安をなくする、あるいは教育費の不安をなくする、こういうところがやはり景気を支えていく一番の決め手だというふうに考える。もちろん公共事業も効果あるでしょう。その点どうしてもかみ合わないのです。政府は公共事業だけを前面に出され

個人消費支出の伸びを的確に把握するデータといいますか、目盛りがないんですね。ですからなかなかつかみにくいと思います。 　総理、もどかしくて仕方がないんですけど、公共事業を重視すれば、だんだんそれが雇用もふえ、所得もふえてくる、だんだんお湿りが来るという感じなんですね。われわれが言っているのは、公共事業がむだであるとは言わないのですよ。これはこれで効果があるでしょう。同時に政策の中心を、やはり国民が物を買う力をつけるということ、何もぜいたくをせよと言っているのじゃないんです。だれだってもう一着ぐらい背広が欲しい、もう一本ぐらい万年筆が欲しい、もう一本ぐらいネクタイが欲しい、雨漏りも直したい、もう一つぐらい部屋をふやしたい、これはささ

やはり発想が少し違うと思うんですが、しかし、この不景気を何とかしなければいけない、何とか脱却しなければいけない、これは与野党の区別ない一致した考え方なんですよ。ですから、議論と対話を深めていけば的確な方法がいろいろ出ると思います。しかし、きょうは時間の制限もありますので、次に物価の問題に入りたいと思います。 　経企庁長官、五十一年度の物価は大分出ましたね。これどういうことで出たのでしょうか。見通しよりも出ましたね。