大企業、一流企業が特定の大学の卒業生しか受験させないんですよ、大臣言われたように。ですから、一流企業に入るために一流大学へ行かにゃいかぬ。一流大学に行くために一流高校行かにゃいかぬ。そのためには、一流中学だ、一流小学校だ、一流幼稚園だ、これが上からずっと下がってきて大変な受験戦争、子供を荒らし、学校を荒らしているんですね。何とかこれを打破したいと思いますね。大臣もそうおっしゃった。どうやって打破されますか。
了解します。これはね、総理、やはり総理が先頭に立って号令をかけないとなかなかできないと私は思いますよ。大企業ほど特定の大学しか入れないんですよ。これをやっぱり改めて、せめてまず第一が入社試験の受験の機会が完全に与えられるということ、まずこれが突破口だと思うのですが、これはどうでしょうか。
次に、もう一つは、採用するときの基準が、学校の成績とか、いわゆるテストの成績だけじゃなくて、文部大臣、いわゆる人物本位に変えていくようにと、こういう要請はされますか。
じゃ、それを、どう、特に大企業ですね、企業にのますのか、実行さすのか、その点についてどうお考えでしょう。
私は、まず政府からそういうことに努力してもらいたいと思いますが、きょうは国鉄総裁に実は来ていただいているのです。国鉄総裁と、それから後で外務省に、どういうふうに採用の仕方を変えられたか。最近変えられましたね、採用の仕方を。そこをちょっと御説明いただいて、どういういいことがあったのか、その経過を簡単に御説明いただけたら幸いと思います。
国鉄総裁、いろんな大学に門戸を開放した、それはいいんですけれども、採用するときに、私は新聞で読んだのですけれども、あなたは人物本位でずいぶん採用されたというふうに出ましたが、その点はどうなんですか。
その結果、従来の学歴の偏在と変わりましたか。
私は、外務省が学歴を一切撤廃して受験をさす、中で試験をしてまた上に上がれる、それからいま国鉄総裁のように従来と変える、こういう芽が出ているのは非常にいいと思うんですよ。ですから、私は、政府が先頭に立ってみずからやっぱりそういうふうにしてもらうということと、それから先ほど申し上げましたように、自分たちもきちっとやっているんだから、おまえたちもやってくれと、こう言って大企業に門戸を広げさす、人物本位にやらすと、こういうことでうんと踏ん張って、十月の採用試験のときまでがんばってもらいたい。これが私は教育の改革の一歩だと思いますが、いかがでしょうか。
そのようにするとおっしゃいましたから、なおこれはずっと私どももフォローしていきたいと思います。最後に、これだけ赤字国債をずっと出していって、一体日本はどうなるんだろうか、財政はどうなるんだろうか、非常にこれは私どもも心配なんです。総理、この国債発行と日本の将来を非常に憂えるんですか。総理は、五十五年度までに赤字国債発行はなくするとおっしゃった。それはそのとおりでございますか、変わっていませんか。
大蔵大臣に伺いますが、五十五年度で赤字国債をなくするという計画は、もしそのまま実行するとすれば、これは財政収支試算が大蔵省から出ております。五十一年度の国税の収入は十六兆ちょっとですから、大ざっぱに言って国民一人当たり十六万円です。それが五十五年度、三年後には三十五兆五千八百億円、つまり一人当たり三十五万五千八百円、二倍半近く税金を上げなければいけない、国税だけでも。このとおりなんでしょうか。
大変な増税案なんです、はっきり言って。問題は、それじゃ国民のどの部分、どの階層にこの増税を担いでもらうかという問題になる。そこで、たとえば直接税と間接税の負担割合をどうするのかとか、あるいは個人と企業、所得税と法人税とか、あるいはその他の付加価値税とか間接税、その辺の割り振りというか、あるいはどの階層に担いでもらうか、ちゃんと案ができているのでしょうか。
あのね、総理……
わかりました。それじゃ、一言だけ。 総理、これは大変な増税をするという計画になりますね。そうしますと、やはりだれがこれを持つのかということがまず大事になります。国民のどの階層が負担するんだということが一番大事になります。そこで、私は、参議院選挙前のできるだけ早い時期に——税調は参議院選挙が終わった後なんですよ。前の早い時期に国民の前にある程度の計画、方針を出して、所得税で何ぼ持つんだ、法人税でどれくらい持つんだ、あるいは間接税でどれぐらい持つんだ、こういう方針を出して、そして国民の前でそれを議論できると、いろいろな各党の案があります、いろいろな案を持ち寄って審判を仰ぐと、こういうことがやはり私は望ましい姿だと思うのですね、その方
委員長、時間が来たので終わります。
先ほど羽田へお着きになって国会に直行されまして、大変お疲れさまでございます。 お疲れのところを個人といたしましては大変お気の毒だと思いますけれども、しかし、この訪米の結果につきまして多くの人は一日も早く聞きたいわけでございますので、質問を続けさせていただきたいと存じます。 まず、総理は、出発前に、お荷物は持って帰らないと、こうおっしゃいました。そのとおりお荷物を持たずにお帰りになりましたかどうか、いかがでしょう。
今度の訪米、この首脳会談で、いままでと違う一番大きな番葉として、日本がアジア・太平洋地域で政治的な役割りを果たすと、こういうことがカーター大統領から要請をされたと、これを了承したと、こういう新聞の報道がございます。その米側のスポークスマンによると、そういうことが述べられたと新聞の報道がございます。この政治的役割りというのは一体どういうことなのか、その中身はどういうことなのか、その点についていかがでしょうか。
総理は、世界的な立場で政治的な力の行使と、こう言われましたけれども、しかし、新聞で報道されておりますのは、やはりアジアに対して政治的な役割りを果たすということを要請されたと、これはもう一致した日本に対する新聞の報道です。 それから、私どもも心配しておりますのは、政治的役割り、この政治という言葉の中には軍事も常識的に入りますから、何らかアジアに対して軍事的な役割りを果たすということがこの政治的な中に入っているんじゃないだろうか。この辺が非常に心配になりますのでお伺いしたわけでございます。
それでは、軍事的な内容は含まないというお話でございました。 それから、新聞の報道では、この政治的役割りを果たすというのは、結局は対韓援助をするということであろうかという評論もございます。その点についてはいかがでしょうか。対韓援助を強めるということです。
よくわかりませんので、くどいようでございますけれども、政治的役割りを果たすということは、軍事的な役割りを増大するということでもなければ、あるいは対韓援助を強化するということでもないと、こういうふうに理解してよろしいですか。
共同声明を読ましていただきましたけれども、まず初めの方に、「政治体制、経済的発展段階を異にする諸国との対話と協調を維持し、発展させることが重要であること」という文章があります。政治体制を異にする諸国との対話と協調を維持するですが、この政治体制を異にする諸国の中には朝鮮民主主義人民共和国も入ると考えてよろしゅうございますか。
