今回の十七号台風に際しまして、当委員会が早々と現地の視察をされまして、私が住んでおります香川県に対しましても十分な視察をしていただきましたことにまずお礼を申し上げます。それから関係の自治体の方々あるいは消防団や水防団、さらには危険個所へ真っ先に飛び込んでいきました県警の機動隊、あるいは海上保安庁、陸海の自衛隊の皆さん、それから非常に素早い対応を見せてくれました政府機関の方々に対しましても心から敬意をまず表するところでございます。 さて、最初に国土庁にお尋ねしますが、先ほどからいろいろすでにもう問題が出ておりますので、なるべく重複を避けまして、細かい問題を一つ一つ聞いてまいりたいと思いますが、まず国土庁にお尋ねいたしますが、本日激
実は災害が起こりますたびに、どこへ行きましても地方自治体は激甚災害に指定してもらいたい、まず真っ先にこの要望が出るわけです。と申しますのは、実は激甚災害の指定基準がやはりかなりきついんではないか、いまのお答えも基準にＡとＢとありますけれども、果たして激甚災害に指定されるのかどうか、なかなか見通しが立ちかねて不安がっていた地方自治体もございます。それから、これほど大きな被害を受けながら、これから地域指定はしていくんだろうと思うんですけれども、地域指定を受けますと、仮に香川県なら香川県は指定には基準に達しない、もちろん香川県の中の個々の市町村、自治体はこれは指定されますけれども。そうしますと、同じ県の中で指定された市町村は激甚災でいける
被害を受けた県がたくさんございますけれども、県として指定されるには当該県の標準税収入額の二〇％、これが当該県の負担額は二〇％超えないと県として指定されませんね。ですから、こんなひどい災害を受けながら県として指定されるところがどれぐらいあるかわかりませんが、香川なんかこれは入らないんですよね。ですから、そういう意味で、どこへ行きましてもこの指定基準の緩和という声が強うございますので、いま十分足りていると思うという御答弁ありましたけれども、これはなおそういう要望が強いということは、やはりそれ不安を感じているということなんですから、事実として。その地方の声を一つ謙虚に聞いていただいて、まあ今後やはり検討していただきたい、このように思います
これ実際に手続はどうなるんでしょうか。これは激甚災害にきょうは指定されました。この項目ごとにこれから各省庁がそれぞれ告示をするという手続になるんでしょうか。そうしますと、この告示をできるだけ早く急いでいただきたいということと、それから今度は地域を市町ごとに決めていくわけでしょうね、そういう手続ですね、これもできるだけ早くやっていただきたいんですが、その点いかがでしょうか。
天災融資法は激甚でいくわけですか。
そういうふうに考えてよろしゅうございますね。
とにかく事務当局の方も忙しいことはよくわかりますが、できるだけ早く事務を詰めていただきたいということを、特に地元の気持ちとしてお願いをしておきます。 それから国土庁さんにもう一つお尋ねしておきたいのは、この激特法ですね、この激甚災害の対象事業をもう少し拡大をしてもらいたいということなんです。たとえば上水道の復旧、それからあと屎尿の処理が大変なんです。これは床下浸水きたところは全部これ屎尿取らにゃいけません。それから先ほども質問の中に出ておりましたけれども、災害から出るごみですね、水を含んだ、何といいますか、畳とかそれから衣類とか布団の切れ端とか、これは大変なごみの数です。これは厚生省の管轄で二分の一の補助だと思いますが、激特に指
どうか意見を調整されて前向きに、実現できるようにひとつお取り計らいをお願いをしておきます。期待をしておきます。 それでは、与えられた時間が少のうございますから、厚生省さんにお尋ねしますが、災害救助法関係ですけれども、現実の問題として、たとえば被災地域が離島とか僻地とか、こういう特殊性がございました。そこで、救助期間の延長だとかあるいは対象件数だとか、いろいろ現実に即して、機械的に運用しないでどんどん日にちも延ばしたり柔軟にやるべきだと思いますが、またこれやっていただいていると思いますけれども、どうでしょうか、余りしゃくし定規に考えないでどんどんやっていただいたでしょうか。その点いかがですか。
これは次のこの委員会で少しあれしたいと思います。 それから僻地とか島であります関係上、輸送費が大変高くついてますね。それから運ぶ人の人件費も高くついています。こういう問題についても地方自治体の負担にならないように何らかの措置をやっていただけるかどうか、その点いかがでしょうか。
具体的にいきますが、たとえば応急仮設住宅は二戸たしか六十二万八千円が単価だったと思いますけれども、実際には九十万についているわけですね。そういう差額をやはりちゃんと見てほしい、こういうことです。実勢に応じた対応をしてもらいたい、負担がないようにしてもらいたいということ。それから、たとえば家の中にたまりました土砂等の障害物の除去にしても、これは一世帯幾らでしたか、三万幾らかの単価が決められていると思いますね。三万八千二百円でしたか。金額はよろしいです。よろしいが、これも実勢に合わせていただいて、これは地方自治体の負担がないように何とか運用の面でがんばってもらいたい、こういうことです。いかがでしょうか。
もう一つ、これはお答えにくい話なんでね、公式の場ではお答えしていただかなくてもいいんですけれども、応急仮設住宅に入るには所得制限があるんですね。ところが、その所得というのは前年の所得が、幾らだったかな、所得制限がありまして、去年一定の所得があれば入れない。しかし、家が流されてなくなっている人には、去年の収入が少々あっても——何億という収入のあった人はこれはまあ旅館へでも行けるでしょう、そんな人はめったにいないんですからね。所得制限を撤廃するのは無理にしても、運用の面で余りしゃくし定規なことをやらないように、その辺は血も涙もある形をとっていただきたいということです。 ついでですけれども、同じ所得制限の話ですが、例の弔慰金ですね、亡
それでは、時間が足りないものですから、厚生省にもう一つ伺いますが、先ほど、激甚災の対象になっていない水道の復旧事業、あるいはごみ、屎尿等の災害廃棄物、これは補助率が二分の一ですね。これは三分の二に上げるという方向で検討はできないもんですかね。二分の一というと大変な金額になるんです。大きいですからね、ごみの量が。しかも、かつて伊勢湾台風のときには、昭和三十四年ですか、特別法をつくって三分の二の補助をした例がありますね。実例があるんです。ですから、全体として、全国的な統計で伊勢湾台風ほどいかないから、全国的な統計で少ないからまあ二分の一と、三分の二まではちょと無理じゃないかという発想があるかもしれませんけれども、しかし、やられた町、市に
一、二なんて言わないで、積極的に見るようにしてほしいんです。厚生省は災害の調査団に入っていませんでしたね。これは災害の調査団には、建設省、農林省、通産省等と一緒に行きましたけどね。政府の調査団に入っていたかどうだったかな。委員会からのには入ってなかった。入っていませんでしたね、厚生省は。四国の方は入っていませんでしたね。やっぱり現実に屎尿の処理で本当に苦しんでいるところ、ごみがどんなに出ているかという、やはりあなた方、目で見てくださいね。そうすることによって行政が生きるんですから。血が通うんですから。見ると見ないではうんと心構えが違いますから、その点厚生省にお願いをしておきます。 それでは次に……
そうですか、見えていましたか。それじゃ、私いまの撤回をしてもよろしいです。しかし、水道とごみの処理と違いますね、セクションが違うよ。ですから、これはごみというのは大変大きな問題なんですよ、ごみと屎尿は。大きな問題ですから、今度からそういうこと考えてください。 それじゃ、建設省にお尋ねをいたしますが、先ほどから基本的な方針として、原形復旧という考え方から改良復旧という考え方に基本方針を変えると先ほど国土庁の長官が言われました。私は非常にこれは心強いお約束だったと思うんです。そこで、その国土庁長官のお約束を受けて、各省庁ともやはりそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。特に、これは小豆島だけじゃありません。瀬戸内海の沿岸はみ
その検討をしてまいりますというのじゃなくて、原形復旧が原則だったわけですよ。それを国土庁長官は改良復旧を原則に変えると言われたわけですよ。ですから、その精神を私は建設省も農林省もすみずみまでやはり通してもらいたいんです、災害については。これはいろいろそれは困るというところもあるんでしょうけれども、財政に関係がありますから。しかし、それにしても本当に小豆島それから海岸線は一度洗い直して、単なる原形復旧でない改良復旧ということで、あくまで貫いていただきたい、強い姿勢で持っていただきたい、これは強い要請です。もう一遍ひとつお答えください。
精神では飯が食えませんからね。しかし、いままで原形復旧が原則だというのを精神的にも持っていくというのは、半歩前進にもならないかもしれないけれども、しかしこれは実態に応じましていろいろこれから検討していただきたい。お願いをしておきます。 そこで、古賀理事の方からの質問の中に出てきました例の設計委託料、これは測量や設計を業者に委託するわけですね。これがまた一番陳情の中に出てくるわけですよ。これは泣いているんですね。二億円かかるとか、一つの町で二億円かかったり、一億円かかったりしたらもう大変なことです。そこで、いまの特例として二分の一の補助を出してきたというお話がありました。それで、今回も特例として二分の一補助でやるのかどうか。次に、
それでは、今度は土木関係ですけれども、急傾斜地の崩壊対策事業がありますね。この採択基準の拡大ということは常に言われてきているんですけれども、これも拡大の方向にあるというお話を伺っていますけど、いまいろいろ制限がありますね。傾斜地が何度とか人家が何戸とか、そういう採択基準を拡大するという方向にあると聞いていますが、そのとおりですか、そのように努力していただけますか。
それから、実は小豆島には土庄町という町があります。この土庄町というところでは日本でも有数な大規模な地すべり地帯なんですね。そうして国の援助をいただいて肥土山という地域は、一応ある程度の処置はしている。ところが、もう一カ所小江という地域ですけれども、地すべりが始まっている。しかも、その地すべりをした下には百五十戸も人家があります。早く何とかしなければ危険で仕方がないんですけれども、たとえば国の補助が二分の一です、五〇％、それで県が三三％、地元の町が一七％負担している。これがもう限度いっぱいです。負担能力がもうない。しかも今度は新しく小江地区というところがすべり出した。そこで、こういう現実にもう危険で動き出していて、動く可能性があって地
それから、今度の災害で砂防堰堤がずいぶん効き目がありました。確かにありました。そこで、この次はあすこが、あの谷間が危ない、あるいは今度の災害でずり落ちたところ、あすこに砂防堰堤をつくりたい、ここにつくりたい、つくれば防げる、急ぐところがたくさんあります。そういう砂防堰堤を砂防激特あるいは緊急砂防等で何とかできるだけ年度内に集中してやって、二次災害を起こさないようにやってもらいたい、この点いかがでしょうか。
それから、土砂ですね、土砂を持っていくところがなくて困っているんですね。膨大な土砂です。これはどうでしょうか。具体的に、小豆島では一体土砂をどういうふうに国は指導なさるのか。それから本土——本土というのは四国の香川県のことですけれども、ここも膨大な土砂で困っている、これをどういうふうに指導していただけるものか。その点どうでしょう。
