瀬戸内海の島にとりまして、小豆島はもちろんでありますが、この海水淡水化の実現化というのは非常に魅力のある考え方なんです。そこで、通産省としては、この海水の淡水化の技術開発について、その将来性をどう見ておられるのか、それから、これからどういうふうに取り組もうとされておるのか、その姿勢というか意欲というか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
それはそのとおりなんでしょうが、やはり離島の水対策としては、もちろんダムも必要なんですけれども、降水量の絶対的に不足するというところでは、ダムも精いっぱい開発しても不足するものはやはり不足するわけなんで、そういう意味では僕は、積極的に淡水化ということを離島対策として取り上げてもらいたいというふうに実は思うのです。 その点について、技術的にはともかくとして、あなた方の意欲というか情熱というか見通しというか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、もう一遍お答えいただきたいと思います。
この際ですからもう一つ通産省に伺っておきますが、ただでさえ水の少ないところですから、使った水を使い捨てにするのではなくて、それを回収して再利用するということが、水不足の島ではもっと考えなければいけないことであろうというふうに思います。特に小豆島の場合は、観光地でもありますから、これからもまだホテル等も建ちますでしょうし、また食品産業の盛んなところでありますから、工場から出る排水の再利用ということもこれは考えなければいけない。 水の循環に積極的に取り組むべきだと思いますけれども、今、実現性のある水の回収技術というか、どういうことを通産省は考えて研究開発をしているのか、現実にどういうことをやろうとしているのか、それについていかがです
排水の再利用ということになりますと、一番の問題はコストの問題であります。つまり、循環した水のコストが非常に高いということはこの排水を回収して再利用することの大きなネックになっていますが、このコストをどうやって下げたらいいのか。その点について、コストをどう下げるかというのが決め手であるというふうに思いますが、これはどういうふうに展望しておられるのか。いかがですか。
水の不足している地域は、再利用というのは割合身につまされるというか、緊急必要性がほかの地域に比べると随分高い地域でありますから、どうか一日も早くコストの安い再利用の方法ができるように、進んだ日本の科学技術をその方向で、生活水準の向上に役立てていただくようにお願いをしておきます。 それでは最後に、国土庁に伺います。 最初の建設省のお話の中にも出てまいりましたが、都市用水の需要量、これは計画当時の需給計画と現在の実態とは大きなずれがあるようであります。例えば先ほどの、国土庁が出しておる「日本の水資源」によりますと、都市用水は取水量ベースで昭和五十一年三百九億立方メートル、これが昭和五十六年には三百二億立方メートルと下がっています
そこで、お伺いしたいのは、実はこれから水の需要、これは都市用水のことですが、水の需要は余りふえないという意見があります。私はどうもこの辺がはっきりわからない。わかっていて質問するのではなくて、わからないから質問するのですけれども、余り水の需要がふえないという意見は、まず工業用水について見ますと、例えば鉄鋼、化学、紙パルプなどの用水型工業の生産が頭打ちになってきているのではないか、これが一つ。もう一つは、工水を循環再利用するというのがふえてきている。これがまだまだ節水できるのではないか。行政指導によっては、工水の節約の可能性がまだまだ伸びるのではないか。そういうことを考えると、工水の需要はもう頭打ちではないかという意見があります。
それでは、同じことなんですが、上水、飲み水についてです。これもこれ以上需要が伸びないのではないかという意見があります。例えば給水人口の増加の問題でありますが、人口集中の速度が一時期よりか落ちてきておる。上水道の普及率が一〇〇％に近づくにつれて増加率は小さくなってくるのではないか。普及が広がるにつれて増加率は減ってくるのではないか。それから、世帯が細分化するというのが、これも最近頭打ちになってきているのではなかろうか。三番目には、便所の水洗化、家庭内のふろの普及も、普及率が高まってきて、増加率が緩やかになってきているのではなかろうか。あるいはビル建設は進んでいるのですが、節水が進んで都市活動用水がほとんど増加していないのではなかろうか
時間がなくなりましたので最後に、新しい四全総の作成にかかっておられるわけでありますが、三全総を読み返してみても、島嶼部に対する対策が非常に弱いのです。特に瀬戸内海にはたくさんの島がありますが、たくさんの人が住んでおりますけれども、瀬戸内海の北側も南側の沿岸も、つまり四国の北側も中国地方の南側も都市化が非常に進んでいるわけです。ところが、ちょっと離れた島は落ち込んでいるわけなんですね。余りにも距離が近いものですから落ち込み方をなお痛切に島嶼部の住民は感じるわけですが、四全総では瀬戸内海の島々に対する位置づけ、対策をどういうふうに考え、どのような開発計画を盛り込むつもりなのか。いかがでしょうか。
そういうお答えをいただきましたのでなお質問を申し上げますと、三全総では定住圏構想というのがありますね。定住圏構想というのはこれからも死んだわけじゃないと思うのですけれども、これを瀬戸内海の島に当てはめてみますと、島から出ていけということになるのじゃないか。例えば水の豊かなところへ人を誘導するという考え方。水の供給量の限界性というものを強く意識して、水の豊かなところへ人を誘導するという考え方が定住圏構想の一つの柱になっているのです。これは三全総の二十六ページに出ております。ということは、裏返すと水もないようなところはなるべく出ていけ、もっと水の豊かなところへ行け。一種の切り捨てです。そういうことを三全総を読み直してみると非常に痛切に感
先ほどお尋ねしました定住圏構想との関連ですが、瀬戸内海にはたくさんの島がある、多くの県にまたがって島がありますが、もう少し四全総の中では、これは定住圏の対象として入れるということで、この島の開発とそれからおくれを取り戻すように、新しい四全総の中に積極的に取り入れるという姿勢で取り組んでもらいたいということを最後にお願いを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。
時間が少のうございますので、簡潔に質問いたしますので簡潔に御答弁いただきたいと思います。 まず最初に朝鮮半島の問題でありますが、朝鮮半島の緊張が緩和するということは日本の安全保障上大変大事なことであろうと思います。そこで外務省にお尋ねいたしますが、朝鮮半島の情勢について長期、短期に分けまして、まず長期的に見て対朝鮮民主主義人民共和国、長いですから私は省略しまして朝国、または朝鮮国と省略してはちょっといかぬかな、この関係改善を図る時期がもう来ている、こういうふうに思いますが、外務省、どのようにお考えでしょうか。
安倍外務大臣はこの朝鮮国は変わったという認識をたびたび新聞であるいはテレビの録画撮り等でも言っておられますが、事務当局である皆さんも、あの国は変わってきている、大いに動いている、やはり同じようにこういうように判断されますか。
今いろいろ御例示になった上で、変化をしている、こういうふうに認識する、こうはっきりおっしゃったのでしょうか。 ほかにも変化はたくさんあります。今指摘されただけじゃなくて、石橋訪朝団で一つ特徴的なのは南北対話の問題でありますけれども、韓国、南の方は二者会談と言い、北の方は三者会談と言う。食い違っていましたね。ところが、石橋訪朝団との議事録によりますと、金日成主席はやはり基本的には二国だ、ただアメリカがそこにいて、アメリカは軍事力をそこで持っているのですから、やはりアメリカの担保というか保障というか、それがないと本当の南北関係の平和はないんだ、基本的にはやはり二国間だというニュアンスが出ているわけです。南の方は、アメリカと対話するん
それでは具体的にお尋ねいたしますが、今一番問題になっておりますのは、例のラングーン事件に対する制裁を解除する問題であります。 この問題についてはいろいろ外務省首脳の発言として、お名前はよくわかりません、アジア局長さんでしょうか、外務省首脳の発言としていろいろ新聞で報道されておりますが、タイミングをはかっているとか、もう少し北の出方を見てとか、いろいろな評論がされております。しかし、その中で私やはり今ラジオプレスのお話が出ましたけれども、このわずかの期間に、八日間に三種類の南北対話を南から提案している。申副首相の十二日の南北経済協力機構一それから南北体育会談、南北赤十字会談等といろいろありました。これに対して、北側の、つまり朝鮮国
それでは、具体的にもう一つ詰めて伺いますが、このラングーン事件に対する制裁措置ですが、これを解除するのに、ラングーン事件に対して何らかの言及をするということ、これが解除の条件であるというふうに伝えられたことがありますが、それはもうその条件はない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。そういうふうにしないと、これは解除するタイミングがなくなりますから、その点いかがでしょう。
わかりました。今はっきりしたことは、何らかラングーン事件に言及をするということが前提で解除するのではない、もうそのような考えはなくなった、南北間の交流の実態を見て判断をする、こういうことでございますね。よろしゅうございますね。
それでは、先ほどのタイミングでありますが、早ければ今月中に、遅くとも来月中にという予測された報道もありますが、そういうふうに考えてもいいと思うのですがね。その辺ちょっと示唆をなさっていかがですか。
アジア局長、大臣を補佐されなければいけませんね。安倍大臣はかなり積極的でしょう。そしてこの間、総合安保閣僚会議、これは十月十二日の午前中首相官邸で開かれていますが、その後記者会見で「北朝鮮の動き等を見極めつつ今後の対応を考えていく」と初めて公式に解除の可能性に触れておられる。つまり、私は安倍大臣はかなり突っ込んだ考え方を持っておられるように思うのです。ですから、そういう立場にないとおっしゃったけれども、それはやはり補佐をして進めていく立場ですから、それはあなたも日本の外交を背負っていらっしゃるお一人ですから、もう少しはっきり、例えば来年の二月の韓国の選挙を見てからではないとか、あるいは年内にもその可能性はあるんです。今月でもいいんで
ということは、どういうことなんでしょうか、よくわからない。（「意を体してだ」と呼ぶ者あり）そうか、今の答弁は、十分意を体しているという意味でしょう。ですから、私が伺ったのは、来年二月ですか一月ですか、韓国の総選挙を待ってからというような報道もありますが、そういうのは関係がないのだということがまず一つ。それから、さっきちょっと触れられましたね。次官が行って打診して、その結果を見てというんじゃないのだ、これが二つ。この二つを確認してもらって、そうすれば可能性としては、ことし中にだって、来月中にだってあり得るのだということなんだろうと思いますが、いかがでしょう。
それでは早急な解除もあり得るということですね。
