五十一億トンということになりますと二割ぐらいの達成度ですね。 きょう毎日新聞に、「ご案内の通り」という答弁は、知っておることを聞くなという怒った表現だというふうに書いてありましたが――できたダムが七十二カ所、これは完成率が二割ですね。水の開発も五十二億トン、約二割です。これは計画からいうと随分低い達成量だと思いますけれども、この点についてどうお考えですか。これからこれをどういうふうに見通しておられますか。
需要の伸びが予想よりか低いということもよくわかっておることなんですが、それにしてもこれは随分実績が低い。この実績の低さが今度の渇水と因果関係があるのかどうか、すぐに判断ができるのかどうか、その辺の御判断はいかがですか。
計画に対して達成率が非常に低いということですね。これはあなた方も一生懸命取り組んでいらっしゃると思いますが、資金難とかいろいろな事情でこういうことになったのだろうと思います。したがって、こんなに達成率が低いのはけしからぬじゃないかと言う気持ちはないのです。苦しいでしょうけれども、ひとつ頑張ってほしいというふうに申し上げておきたいと思います。 さて、水資源利用税を新設するという記事が二月二十三日の日経に載りました。この記事によりますと、「建設省はダム建設や河川改修などを計画的に進めることをねらいに、”水資源利用税”など新しい財源探しを始めた。」というふうに報道をされております。そして、「①上水道、工業用水の使用料に税金を上乗せする
まだ勉強中だというふうにおっしゃいましたが、新聞記事ではかなり詳しく書いてあります。 「建設省は新税の課税方法について直接税方式と間接税方式の二通りを検討している。直接税方式は河川から水を取っている人に課税するもので、工業用水事業者や上水道事業者が税金を納めることになる。また、税の公平を保つため農業用水利用者にも負担を求めることを検討する」 「間接税方式は水の最終需要者から徴収する。各家庭の水道料金へ上乗せするなどの形で課税する。」 かなり突っ込んで報道をされています。 ということは、局長はそうおっしゃったけれども、かなり検討は煮詰まっているのじゃないかというふうに考えられますが、そうであればそのように正直にお答えい
いずれにせよ夏ごろまでにはその結論を出すということですか。
であろうと思いますなんというお答えでしたけれども、局長、あなたは当事者ではありませんか。こういう新税を創設するという方向で今検討しているのですか。それとも取るか取らないかも全く白紙で――最終需要者からとなると、これは国民がもろにかぶることになるし、あるいはそうでなくても、取水者にしても結局最後は国民が負担することになるわけなんですが、まだ取るか取らないかそれも決めてなくて、ただ検討しているのだというのか、もっと絞り込んで、取るという方向で考えているということなんですか。どうなんですか、その辺は。
国民の税負担をこれ以上ふやすようなことはどうか避けていただきたいということを申し上げておきます。 さて、先ほど申し上げましたように早明浦ダムから水をもらっている地域は、困っているといってもそれは随分助かった。ところが、瀬戸内海にはたくさんの県にまたがって島がありますが、その島では毎年のように飲み水に苦労するわけであります。私の知っている範囲でちょっと申し上げますと、この水の対策として香川県では例えば粟島、櫃石島、岩黒島、与島、小与島、さらに直島、伊吹島、こういうところはもう既に海底の導水を実現しております。そのうち櫃石、岩黒、与島、小与島というのは岡山県から水をもらっています。直島も岡山県から水をもらっているわけでありますが、い
今導水ダムと海水の淡水化、三つが出ました。ダムの問題、これは建設省が専門でありますから後ほど伺いたいと思います。 導水でありますが、導水で小豆島と限ったらお返事しにくいと思いますので、一般的に言ってコストは一体どれくらいかかるものか、まずこれを伺いたいと思います。
トン当たりという方がわかりやすいのですが、トン当たりでこの水のコストは幾らくらいになりますか。
結構です。後でこっちで計算してみます。 この場合、実は通常はダムで大体賄っていて二年に一遍ぐらいの渇水のときに水を導水する、そういう発想法であれば非常にコストが高くなるのじゃないかという気がしないでもないのですね。導水と言われたのは、そういうやり方で不足分だけを導水するということを前提にして導水という方法があると言われたのか、違う発想で言われたのか。導水を主にしてダムなんか従にするという発想で言われたのか、その辺、いかがでしょうか。
それじゃ、導水するとしてこの設備、さっき六十億という金額も出ましたけれども、水道の施設は国庫補助がないということが原則と聞いていますが、この導水の費用は国庫補助を受ける方法があるのかないのか、これは厚生省サイドで。 例えばこれは離島振興法による離島ではありません。簡易水道でもありません。したがって、今の建前からいうと国庫補助はちょっと難しいようにも見られます。ただ、二つ以上の自治体にわたる広域水道ということになれば補助の対象になるのではないかというふうに思いますが、その辺の見解を伺いたいと思います。
県の水道事業、これは公益事業ですが、この場合もその三分の一の国庫補助の対象になりますか。
厚生省サイドでその三分の一にさらに上乗せできる国庫補助というのは何か考えられますか。これがぎりぎりですか。
この導水は原水をつくるのではありませんね、ダムではありません。したがって、浄水場の施設と同じような施設、水処理の施設というふうな考え方だろうと思うのです。であれば、導水が、国庫補助の対象になる、やりようによってはなる。であれば、先ほどお話が出ました海水の淡水化の施設も同じように国庫補助の対象になりますか。なると思いますが、いかがですか。
厚生省、結構です。 それでは建設省に伺います。 厚生省さんとしては今、導水と海水の淡水化、それからダムというふうにお答えになりました。ダムはそちらの専門になりますから、小豆島の水対策について建設省はどういうことが可能であると考えておられますか、伺いたいと思います。
新しいダムの適地があるというふうに考えられるのかどうか、それからダムの中には地域生活防災ダムとか渇水対策ダムとかいろいろなものがありますが、もっと具体的に、例えば地域生活防災ダムをまだ適地があるからこれをやったらいいとか、もうちょっと突っ込んでこういう方法があるよというお考えを聞いておきたいわけですが、いかがでしょうか。
それはそのとおりなんですけれども、橘川とか伝法川とか吉田川とかいう水系がありますけれども、降雨の絶対量が少なくて、非常に難しいのです。でも、難しいなりに県は県で一生懸命計画を立てて、あるいは地下水ダムができるかどうかとか、ボーリング調査をやってみたり電探で調べてみたりあるいは水域を調査したり、いろいろ努力しているところでありますが、県の方から計画が上がってきましたらどうかよく相談に乗ってもらいたいということと、やはりこういう渇水地域ですから優先的に、四万人という人に影響しますので、取り上げてもらいたいということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
それでは三番日の海水の淡水化について伺いたいと思います。 これは現在私の周辺では高見島というところと佐柳島というところが海水の淡水化をやっております。佐柳島は、これは日揮という会社だったと思いますが、実験をした後安く町に払い下げて、それが今稼働をしております。 〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕 高見島の方は、これは通産省の外郭団体である機械システム振興協会、佐々木茂行さんという専務さんが非常に熱心でございまして、ここに設備をつくって現在稼働をしておりまして、これは大変余裕のある水状態になりまして非常に喜んでいるところであります。 そこでまず、通産省見えていると思いますので、日本国内における海水の淡水化の現
そこで、この海水淡水化でありますが、このコストは一体どれくらいにつくのか。先ほどもちょっと伺いましたように、水一トンについてということでお答えいただいたら非常にわかりやすいのですが、これは国土庁から出しております「日本の水資源 その開発、保全と利用の現状」という中に、通産省からの資料として淡水化のコストが若干出ておりますが、大体どれくらいにつくものか、実用化されているものについてお答えをいただきたいと思います。
今のお答えの中の日量八百トンから千トンぐらい、ちょうど小豆島でやるとしたら不足分をちょっと足すというぐらいのところで考えて、三百八十円ぐらいというお答えが出ましたが、この施設の敷地面積は一体どれくらい必要なのか。今茅ヶ崎で実験していらっしゃると思いますが、必要な面積がわかればお答えいただきたいと思います。
