二重払いにならないようにきちっとやってもらいたい。でないと個人個人の負担が多くなりますから、きちっとやってもらいたいと思います。 ところで、この手数料の積算の根拠、これは政令改正の骨子をこの間いただきましたが、何をこの積算の根拠にされて四万円とかいう数字をはじき出されるのか、どういうものを積み重ねていかれるのか、これはどうですか。
今のお話ですと、事務費というのですか、事務費には紙代とか鉛筆代とかなんとかいろいろありますね。それから人件費も入るのですか。となると、どういうふうにはじくのですか。この事務に要する時間にその人の賃金を時間割りで掛けて計算したり、そうすると見に行く人によっても、給料の安い人もあれば高い人もいますね。どんなやり方をするわけですか。時間に賃金なんかも掛けて積算するわけでしょう。 物価が上がりますね、そうすると人件費も上がりますね。そうすると、この積算の根拠によると、毎年これは上がっていくのかどうか。今の四万円というのはとめておくのかどうか。今の積算の根拠でいくと、自動的にコストが上がっていくと事務費も上がっていくということにならざるを
できるだけ維持していきたいということは将来の値上げをちゃんと見越しての御答弁だと思いますが、それに対しての批判は、また後ほど討論の中で井上理事から申し上げたいと思います。 それでは法案の中身を終わりまして、次に、私は地方に住んでおりますし、大臣も地方のことをよく御存じでありますが、地方から見た住宅政策について若干伺います。 住宅事情というのは地域によって違います。それは地価が地域によって違うから、住宅事情の地域格差は当然出てくるわけであります。大都市に比べると地方の方が住宅の条件はいい、これは一般的に言えます。だからといって、住宅問題は都市問題だ、住宅問題を都市に集中して考えるという発想法がよく聞かれるのですが、私はこれは非
地方の住宅問題も大切にしていくという姿勢を今伺いましたので、どうかそのようにその姿勢を住宅政策で貫いていただきたいと思います。 さて、住宅公団というのは今住宅・都市整備公団に名前が変わりましたが、今の大臣のお話から考えるとちょっと腑に落ちないのは、住宅公団のときには公団も地方で家を建てました。しかし最近は地方からずっと撤退しまして、例えば名古屋の中部支社、九州の支社、これも廃止の方針を一遍出して、これは今は廃止ではなくて機構縮小ということで東京と大阪の二大都市圏に公団が集中をしていこうとしているのですが、今の大臣のお話ではどうもこれは腑に落ちない感じがします。どういうふうに考えたらいいのでしょうか。
私は、今のお答えは腑に落ちませんが、議論をしても水かけ論になりましょうから、それはまた次の機会に譲りたいと思います。 さて、地方の住宅事情なんですが、確かに地方の方が地価が安いから、持ち家は都市圏に比べるとやりやすいのは事実なんです。しかし、そうはいっても、賃貸住宅に対する要望も最近は地方も非常に強くなっているのです。例えば、私の周辺で見ましても、マイホームを持っている老夫婦なんかは、子供にそれを譲って別のところへ行きたい、老後の二人の暮らしを楽しみたい、そういう場合新しい家を、老夫婦のために持ち家を購入すれば地方でもやはり二千五百万、三千万ということになります。仮に住宅ローンで銀行から二千万借りれば、利子をつけて倍返さなければ
今のお答えは、民間の賃貸住宅だけに限って言われました、それは確かに採算の問題からいってなかなか難しいところはありますよ。でも地方の住宅供給公社の事業の実績を見てまいりますと、これは公社住宅ですけれども、特に賃貸住宅の実績は極端に悪いですね。非常に落ち込んでいますね。おたくで出している資料がここにあります。今さら読み上げなくても御存じだと思いますけれども、これは公社ですが、五十一年に賃貸住宅二千三百十五戸が五十八年にはわずかに七百九十二戸というように極端な落ち込みなんです。これはもうちょっと何か手当てをしないといけないと思うのですよ。ですから、民間ではなくてこういう公共住宅の立場で考えて、何かもう少し打つ手はあるのじゃないかと思うので
これはなかなか難しい面もありますが、公社の問題は後でまた質問をいたします。御努力を要請しておきます。 さて、今度は地方の公営住宅の方ですが、地方から見て、公営住宅の収入制限、これは全国一律ですね。私はどうもここに問題があると思います。実際の運営として、全国一律の収入制限が厳し過ぎるのです。ですから、本当に住宅に困っている低所得者でも無資格になることが多い。例えば、一番新しい数字でいいますと、第一種であれば、新婚の場合、扶養ゼロ、子供がない場合、ボーナスを突っ込んで年間十五カ月分として見ると、月額十七万七千円ぐらいの収入以下でなければ入れません。これは私の計算です。収入基準は十四万一千円ですね。そうなりますと、十七万ぐらいの月収と
この所得制限よりかちょっと所得のオーバーした層が一番困るわけですよ。入れないというので民間の、公営住宅よりもっと悪いところへ結局入らざるを得ない。ですから、そこのところ一番問題がありますので、現実に即したように見直しを努力をしていただきたいと思います。 今お答えございませんでしたけれども、国の一律ではなくて地方に任せてはどうかというのは地方でも強い意見がございますが、この点はいかがですか。
しかし、そういう意見があるということを、ひとつ御記憶にとめておいていただきたいと思います。 さて、だんだん時間がなくなりましたが、ついでながら公営住宅の家賃もだんだん高くなっているのですね。これはいろいろ理由がありますが、第一種二分の一の国庫補助、第二種三分の二の国庫補助、これは実額にとどかないという実態もあります。それから土地の価格も値上がりしているということもあるし、建築費も上がるということで、大体第一種で家賃は五万円ぐらいの水準になる。五万円ではこの所得ではとても払えませんから、大抵の自治体で政策家賃をとって、家賃を下げる、あるいは当初数年間のみは減額するといった形の傾斜家賃の制度をとっている。 香川県では丸亀に県営丸
こういう予算の乏しい時代ですから事情はよくわかります。しかし、先ほどのお話のように地方も大事にしていくという立場から地方の実態をよくつかんでいらっしゃると思いますけれども、地方の住宅政策がスムーズに進むように手厚い努力をしていただきたいということを重ねてお願いをしておきます。 さて、地方の住宅供給公社でありますが、各県にある地方住宅供給公社は積立分譲住宅の建設、供給を主な事業として建設省の指導によって発足したものであります。これは御承知のとおりですが、現在積立分譲住宅制度は実情に合わなくなってほとんど建設されていないというのも実態なのです。これは大臣のところの静岡でも同じじゃないかと思います。しかも、それでは普通の分譲住宅はどう
きめの細かい公社の建て直しというか支援をどうか真剣に考えていただきたいと強く要望しておきます。 最後に、住宅建設五カ年計画であります。 第四次の五カ年計画は最終年でありますが、恐らく見通しとして、計画戸数の達成はもう不可能になったと思います。これはまだ確定した数字が出ておりません。しかし、民間の自力建設が極端に不振であったということから、これはもう不可能になったと思います。それはきょうは時間がありませんから議論しません。 ただ、第四期五カ年計画の大きな柱であった昭和六十年にはすべての世帯が最低居住水準を、半数の世帯が平均居住水準の確保、この二大目標の達成率は今どうなっておりますか、今どの程度達成されておりますか。
住宅局長から随分強気なお答えをいただきましたけれども、今の水準は居住室とか食事室といったもので言っていらっしゃるのだと思いますが、もう一つ「設備について」というのがありましたね。「設備について」を含めて今の達成率なんでしょうか。規模だけから見た達成率なのか、設備まで含めての達成率なのか。
私はそういう甘い発想をしてはいけないと思うのです。もっと厳しく考えていかないと、次の発展のエネルギーになりません。 そのほかにも、時間がないから言えなくなりましたけれども、外国と比べての比較でも、部屋数のとり方にしても、日本は非常に甘いでしょう。外国は非常に厳しいのです。それから、面積にしたってはかり方が違います。外国は内のりではかる。日本は聖心、壁の中心ではかる。さっきの部屋数にしても、地下室、屋根裏部屋、台所は向こうは部屋数に入れないとか、床面積にしても、日本の場合は店舗や事務所までも床面積へ入れて数えるとか、いろいろ甘さがあります。住宅政策に余り甘さがあっては、努力していらっしゃるから自分らのことを、努力しているのをできる
終わります。
一人当たり往復で十分くらいの制限がありますので、簡潔に質問をいたしますから簡潔にお答えをいただきたいと思います。 初め田久保参考人に、ちょっと意見が違いますので、なお見解をちょうだいしたいと思います。 一つは核の傘の問題でございますけれども、果たして日本にアメリカの核の抑止力が働いているのかどうか、これを私は疑問に思いますが、先生いかがお思いですか。 例えば、核抑止力と言うからには、核攻撃をすれば同等かそれ以上の反撃を受ける、それが怖いから攻撃できないというふうなのが抑止力だと思いますが、仮にソ連が横須賀なら横須賀、あるいは沖縄を核攻撃した場合に、ではアメリカがウラジオストクを核報復するか。もしそれをやれば今度は逆にハワ
もう一つ、田久保先生、新しい抑止理論というものを考えないと大変な時期になっていると思うのですよ。そこで、先生はＳＤＩが一つの希望だとおっしゃったというように思いますけれども、どう考えても先生がおっしゃるようになるためには、アメリカとソ連、両方ともが完璧なＳＤＩを持って、両方とも相互に相手の第一撃能力を殺してしまえるというふうになればまた言われるようなことが可能かもしれないけれども、今の状態はアメリカだけが実用性のあるＳＤＩを持つということになりますと、結局、ソ連の側から見ると自分の第一撃能力だけは殺されてアメリカだけ生きているわけですから、これは核均衡が崩れるわけです。崩さないようにするためには核弾頭をふやしていくか突破できるものを
ことしも渇水で大変苦しんだわけでありますが、今回の渇水をわきまえた上でこれからの日本の水問題について、水の不足が心配されますけれども、建設省としては日本の水にこれからどういうふうに対処していこうとされておるのか、まず御見解を伺いたいと思います。
今回の渇水につきまして、簡潔で結構ですから、全国的な渇水状況を御報告いただきたいと思います。
ことしの渇水ですが、何年に一回の渇水に当たりますか。
大変な渇水でございまして、特に瀬戸内海沿岸は水不足に大変苦しみました。 それにつけても、昭和四十八年ですか、私は高松砂漠で飲み水に不足して大変ひどい目に遭った経験がございますが、ことしはそれに匹敵するような渇水にもかかわらず、高松、香川県は飲み水に不足することはありませんでしたし、農業用水に不足することも特になかった。この際ですから、香川県の人は早明浦ダムのありがたさというものを本当に身にしみて感じております。高知県の方もいらっしゃると思いますが、高知、徳島の皆さんに心から感謝を申し上げておきたいと思いますし、同時に、島嶼部においては対岸の岡山県から分水をいただいております。これも大変助かっておる。この際お礼を申し上げておきたい
