前泊博盛

我が沖縄国際大学出身の国会議員でありますので、是非よろしくお願いします。今日は休講にしてきましたので、学生たちが見ています。是非、先輩として活躍している様子を、大学でも応援したいと思います。ありがとうございます。

まさに、対話プロジェクトを始め、国連誘致のためのプロジェクトも含めて、今取り組んでいるところであります。 　沖縄で、台湾や中国あるいは周辺諸国からたくさんの方々を呼んでシンポジウムやフォーラムを開催しているんですが、ここで気になるのは、なぜ全国でその動きが出てこないのかというところです。沖縄が戦場になるかもしれないという沖縄有事の中で、沖縄は危機感を持って取り組んでいるんですが、全国での取組が非常に弱いような気がします。特に、この国の外交はまだよく見えてこない部分があります。 　今、新聞紙上では、習近平、シー・チンピン氏が沖縄の帰属についての問題を発言をしたとか、いろいろな、フェイクニュースも含めて飛び交っています。地域外交室が

地位協定については十一ページに資料をおつけしてあります。今日同席をいただいている平良さん、あの「ゴルゴ13」の原作も書かれている方ですが、彼に漫画にしていただきました、この防衛準備態勢の問題ですね。 　日本においての地位協定は朝鮮有事の際に結ばれたということで、ＤＥＦＣＯＮでいえば有事態勢の中での地位協定が締結をされている。平時においては国内法の適用を基本とすべき話が、なぜか有事態勢という状況の中で、アメリカ軍に対しては自国法が適用できない、そういう状況になっているようです。そういう意味では、自国、国内法の適用を当たり前にする。 　旗国法原理というのがあります。これは旗の国の原理というもので、今結ばれていますけれども、アメリカ人

これは、自衛隊の幹部の皆さん、アメリカの司令官クラスが辺野古を視察した際に、この基地は何のために造っているんだという質問を受けたんだそうです。普天間の代替施設として造っているという話に対して、今どき我々はドローンで戦争しているんだ、この基地ができ上がるのはいつなんだと。もうそれが待てないので鹿屋という話も出てきている、そういう動きすら出ている。そういう意味では、総合的な判断をし直す時期を迎えていると思います。 　辺野古の問題でいうと、私は資料をおつけしましたけれども、辺野古の新しい基地の建設よりも、辺野古弾薬庫の、新しい弾薬庫建設の方が沖縄にとっては脅威なんですよ。新たな核貯蔵庫が造られるかもしれないという問題に対しては、なぜ国会

ＳＤＧｓについては、誰一人取り残さないということで、今、沖縄でも、玉城デニー知事を筆頭に、県を挙げて取り組んでいる課題であります。 　それから、沖縄経済同友会の方でも、実は昨年、策定をいただいたんですけれども、幸福度指数というのがありますね。このハピネス指数についても策定をいただいて、沖縄は、日本総研がつくっている幸福度ランキングでは四十五位なんですね。これは、数字を基に、失業率やあるいは低所得、こういったものを入れていくと四十五位なんですが、ブランド研究所の、住みたい町そして幸福度指数の高い県としては、沖縄は断トツで一位なんです。数字で見る豊かさと、精神的な、マインド的な満足度で見る豊かさの違い、その辺りをどう表現するかというの

この問題は、七月末に学生たちに出すテストです、お見せできませんけれども。こういう形で質問を、最後に取りまとめをしていく形になりますけれども、主要課題について、前期の課題として、沖縄経済が抱えている課題をどういうふうに答えていくかというところ、それを、解決能力をどうつけているかというところで、入れ込んでいるものです。 　もう一つ、人材育成のところでは、これも国会でしゃべってしまったら来年から使えないんですが、学生たちに沖縄に関する百の質問を書いてもらいます。百の質問です。先生が答えに困るような沖縄経済に関する問題、そして、必ず答えに数字を入れるようなものを入れて質問を書いてくれということ、これは質問力がとても大事です。質問力で書いて

ＬＲＴを含めて、導入に向けてということでもあると思いますけれども、北谷町というところで自動運転の実証実験を、この四、五年続けてきています。これが実証できれば、沖縄における公共交通の新しい形が、全国に向けて発信ができるのではないかというふうに期待をしています。 　それから、ほかにも新しい取組として、ドローンの取組については、島嶼県、離島県沖縄ですから、百六十の島々を抱えて、四十九の有人島、やはり、これからどう運んでいくかというところも課題です。 　そういう意味では、教育の無償化、それから交通の無償化、そしてもう一つがＷｉＦｉの無償化という、この三つの無償化をまずは沖縄で実証実験をしていただいて、そこで、新しい取組について、沖縄を拠

今日はお招きをいただきまして、ありがとうございます。 　沖縄はちょうど復帰から五十一年の節目を迎えた直後でございますけれども、今日皆様に資料をお配りをしてありますが、まず、沖縄経済の現状と課題、展望ということで資料を準備させていただきました。 　たくさん解決しなければいけない課題があります。五十一年を経ているんですけれども、最大の課題は、やはり沖縄の低所得の問題があります。四十七都道府県の中で、沖縄はこの五十一年前からずっと低所得のまま放置されている問題があります。 　沖縄振興計画ということで、五十一年間、これまで十三兆五千億円ほどの国費を投入してまいりましたけれども、人口で一％、面積で〇・六％程度のこの沖縄の振興になぜうまく

もうまさに、その臼井大臣が取り組まれたものを、合意されたものを実現をするために恐らく国会議員になられたと思いますけれども、是非実現をお願いしたいと思います。 　返された後、この添付資料の方にもお付けしましたけれども、普天間飛行場、現在、地代あるいは交付金含めて百二十億円の基地収入があるということになっていますけれども、これは仲井眞県政のときに、自公政権の際に作られたデータでありますけれども、返還後の跡利用で三千八百六十六億円、三十二倍に拡大をするということになっています。 　今現在の都心を新都心として開発をしていく、あそこは岩盤がありますので、その上に新しい都市計画が可能になる。それこそスカイツリーのようなタワーを企画をした市長

全くそういう機会はなかったかというふうに受け止めています。 　国民保護計画とあるんですが、沖縄についてはそれを作られているケースはありません。実際に防衛省の幹部の皆さん、本も出されていますけれども、国民保護法は基本的には自治体の長の責任というふうに言われています。そして、自衛隊が忙しいことはできませんで、この法律の体系的にはそれでいいというふうな本を出されています。 　自治体の長がどれだけ守れるかというところでいうと、例えば、宮古島は六万一千人います。避難に二十一・五日掛かる。あるいは、八重山、石垣、西表、竹富は七万五千人、避難に十八日掛かると。数百隻の船が必要ですが、その船はどこにあるんですかという話です。あるいは、自衛隊はそ

地位協定の問題というのは、まさにこの国の主権の問題だと思います。我が国の中にあるにもかかわらずそこに主権が及ばないという地域を持っていること自体が、主権国家としていかがなものかという気がします。 　これ、日米地位協定の、これ漫画で読む日米地位協定という本を書いていただいた、今日、平良さんをお連れしましたけれども、その中で、これ、鳩山由紀夫さん、元首相が書かれています。この本の中で何が注目をしたかというと、ＤＥＦＣＯＮというのがあります、防衛準備態勢。地位協定は、朝鮮半島、戦争のときに作られた地位協定なので、有事を想定して作られているために米軍優位の内容になっているんですね。平時においても戦時における地位協定が締結をされている、だか

基地建設についても、今日資料をお付けしましたけれども、沖縄防衛局の、件数ベースでいうと沖縄優先発注をされていますけれども、金額ベースで見ると最大ではもう七〇％ぐらいが本土に還流をするという。 　これ、技術的な問題があります。例えば、辺野古の問題でいうと、砂ぐいを九十メートル深い海に打たなければならない、こんな技術は沖縄には要りません、必要ないということで、ない。これを入れるような工事を持ち込まれた場合には、当然それがお金が外に、本土のゼネコンに流れるという形をつくられてしまう。果たして、こういう技術がこの亜熱帯のこの島を守るために必要なのかどうかというのがあります。 　それから、護岸工事も含めてたくさんの公共事業をやりましたけれ

このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、また新たな毒性の強い物質も見付かっています。 　これ、嘉手納基地の話が出ていますけど、嘉手納基地の中に大工廻川という川があります。そこは支流になっていますけれども、その流れていく比謝川という水道水を取水している川、そのＰＦＯＳの濃度を見ると、非常に毒性が三十倍、五十倍ほど高くなるのがこの実は嘉手納基地の中から流れている支流ですね、そこが高くなっています。そこで、当然立入調査をして、そこが原因であろうということを見付けないといけないんですが、立入りの交渉すらしていないのが日本政府の現状です。その大工廻川の横には消火訓練をする場所があるんですね。消火訓練をするためにタイヤを燃してそれを消す、その際に泡

一千万どころか、二億、五億、十億というお金がシンクタンクの方に流れたりしています。この五十年間の間に沖縄振興関係の調査費だけでも億単位のお金が出ているんですが、地元のやっぱり受注率が非常に低いというのがあります。 　そもそも、沖縄県庁、この役所というのは、こういうシンクタンク機能を発揮するためにまさに存在していると言えると思います。それが、県庁の職員ではなくその外部のシンクタンクに投げることによって、中での蓄積ができないということもあります。それから、県内においては五十余りのシンクタンク、小さなシンクタンクがたくさんありますけれども、そこがシンクタンク協議会というものをつくって総力を挙げて受注する体制をつくっているんですが、残念な

役所そのものが私はシンクタンク機能を持っている組織だと思っています。

まさにこの製造業、物づくりをどうするかがこの新しい第六次振計の課題になってくると思います。 　物づくりのために、これまで、復帰前、復帰後、直後は水が足りなかったんですね。もう飲む水すらも渇水状況が、断水が起こるという状況もありました。これが、今、ダムがかなり整備されて、飲み水で渇水を招くということはほぼなくなりました。水がやはり物づくりに鍵というところがありました。 　そういう意味ではそれはクリアされているんですが、今度は新しい時代の物づくりについて考えなきゃいけないんですけれども、沖縄は、米軍統治時代に極端な円高政策、これＢ円という、三百六十円、スミソニアン体制の中で三百六十円時代に、沖縄は百二十Ｂ円を入れられています。そうす

これはまさに、コロナ前に全日空が沖縄を国際物流航空ハブに指定をして、一気に貨物量を十倍に増やしていきました。これ、四時間圏内に二十億人市場を控えているという、これは、かつて米軍が沖縄に拠点を置いたのは、まさに四時間圏内で爆撃ができるという軍事的なその拠点だったわけですけれども、今は物流の拠点として十の都市を、それこそ十路線あるいは百路線結んでいくということになると、それぞれに結んでいくと十路線を結ぶだけで百路線が必要になるけれども、沖縄をハブとしてやれば十路線で済む。そこで、沖縄を拠点として一旦荷物をそこに集めて、そこから再配達をしていくという、その国際物流ハブが物すごい力を発揮しました。 　ここに今中国が注目をしていました。ジャ

安保関連三文書、ある意味では専守防衛を閣議決定ではじいてしまう、この国の憲法というのはここまで弱かったのかというがっかりをする国民も多いかと思います。 　これは、沖縄県民がなぜ日本復帰を望んだのか。これは、米軍統治下で裁判権もない、自治も認められない、基本的人権もないがしろにされるというところで、この日本国憲法の庇護の下へというのが合い言葉になっていたはずなんですね。ところが、戻ってきたこの日本は憲法をないがしろにするような政権が誕生してはいないかという懸念があります。そして、この安保関連三文書というのは、アメリカから見捨てられる恐怖から自前の防衛力を強化しようということで、これ、防衛省の資料を見ますと、三つの条件があります。我が

これも、今日同行いただいています平良さんと一緒に調査研究もしていますけれども、実は日本という国は旗国法原理という形で地位協定を結んでいます。旗国法原理というのは、例えばアメリカ人にはアメリカの法律しか適用できない、そのために日本においてもアメリカ人を裁くことはアメリカの法でしかできない、そういう形になっています。 　この旗国法原理から、現在は、まさにこの日本の中においては日本の中の国内法を適用するという形で、領域主権論という言葉があります。その領域においては領域の主権が行使される、これが当たり前の時代だと。これ実は、アメリカの軍事マニュアルの中にも書いているんですね。アメリカですら、旗国法原理はもう古いと、領域主権論だと、アメリカ

もうあしたにでも、是非アメリカの法律を米軍基地の中に適用していただければと思いますけれども、これは、沖縄における米軍基地については、日本の法律も適用できないし、アメリカの法律も適用できないという法律の穴が空いてしまっているわけですね。これ、例えば米軍機の爆音問題でいうと、アメリカ本国では住宅地の上は飛んではいけないという決まりがある、法律があるんですが、それが守られていない。沖縄においてはもうそういうアメリカの法律が適用できないんですよ、日本なので。ところが、じゃ、日本ではそれ守れるかというと、航空法が地位協定によって免除されているという法の空白が生じています。 　そういう意味では、まずはアメリカの国内の法律をフェンスの内側で徹底