今日は沖縄国際大学から二人の理事が登壇をしておりますけれども、毎日普天間基地を見ていると、この基地が返るということをまともに考える人はいないと思います。 皆さん、普天間基地を見たことある方、あるいは最近行った方は何人ぐらいいらっしゃいますか。実際に見てみて、それが返ってくると思う方がどれだけいるかということを改めて問い直したいと思います。 今日、レジュメの方に少し入れさせていただきましたけれども、我々、学生と一緒に、この海兵隊の幹部の皆さんともディスカッションをしています。毎年、三回、四回と重ねていますけれども、彼らに聞いても、辺野古ができても普天間は返さないよと平気で言いますね。これはもちろん、軍人ですから、政治家の皆さん
そういう変更をするために政権の選択があり、それから大統領が替わったりしています。選択が変わる、時代が変わる、その時代の対応をするために政治家たちの新しい発想を入れていくというのがありますね。 そういう意味では、三十年も昔の話を今頃まで引っ張っていることがおかしいということを米軍からも言われているわけですね。であれば、じゃ、新しい返還、あるいはそれを実現するための形をどう交渉していくかというのは大事だと思いますね。 今、辺野古の問題について言えば、完成をしたら返ってくるというふうなところで、工事がこれだけ進んできた段階で、長い滑走路がないと駄目だというような話が出てきたりするんですね。それから、国連軍の対応がということで、でき
現実離れしたＰ県という、沖縄もよく言われたりしますけれども、プランだけの、ドゥーのない政治をいつまで続けるんだというのがありますね。 普天間を見ている限り、新しい施設がどんどんできているにもかかわらず、そこが返るというふうなことを考えるのであれば、新しい施設の提供あるいは施設の建設を止めるというのは当たり前のことですね。しかし、それを誰もせずに、むしろ思いやり予算でこのお金を出している部分もあるのではないかと思います。実際に、これまでの普天間の新しい施設の建設状況を踏まえて、どれだけアメリカが本気で思って普天間を返そうとしているのかというところを確認をまずしてほしいと思います。 それから、この軍事政策についてはアメリカ側のや
一応経済学部長ですので、経済の話をさせていただきますけれども。 復帰後、沖縄が米軍統治から日本になって、その際に、自立経済という言葉が沖縄に落とされました。政府に依存しないで自分たちで生きていく力を身に付けるという、そういう意味では自立経済。あるいは、その格差是正ということで、本土の平均と沖縄がどうも乖離しているというようなことで、所得についても伸び悩んでいる部分あります。 全国最低のまま、なぜ沖縄は五十四年間も放置されているのかという、その議論についても是非改めて議論させてほしいと思いますけれども。 復帰時に、沖縄の基地依存度というのが一五・五％というのがありました。財政依存度が二三・五％です。合わせると三九％。この財
どこまで遡るかというところでは、例えば日米安保を結んだ吉田茂さん、彼は安保に対しても非常に最初は消極的だった。しかし、講和条約を結ばなきゃいけないということで、講和の準備ができたということでアメリカに行った。そうしたら、そのときにその場で安保条約を渡されて、これを一緒に結べと、そうでなければ講和なしだよと脅されたという話も聞いています。その際に、講和については一緒に行ったメンバーが全てサインをしていますけれども、安保については私一人でいいと、ほかは傷つくことになるからいいということで、まさに英文をその場で手渡されて、その翻訳すらも十分にできないままサインをさせられた日米安保条約、こういった負の歴史があったようです。 しかし、それ
質問ありがとうございます。 これ、横に旗国法原理と領域主権論というのを二つ並べました。これは、旗国法原理というのは、アメリカ人にはアメリカの法しか適用できない、アメリカ軍にはアメリカの法が適用されるという、そういう読み方ができると思いますけれども、旗の国の原理ですね。これに対して、その国においてはその国の法に従うという領域主権論というのがあります。これは、郷に入っては郷に従うという。 これ、誰が書いているかというと、アメリカ軍の実は軍事マニュアルの中にも、あるいは国務省のその地位協定調査報告書の中にも、もう旗国法原理は古い、もう既に領域主権論の時代なんだと、そうでなければ同盟関係が危うくなるということを指摘しているんですね。
これ、ＳＡＣＯ合意そのものの十一施設の返還促進ということで、それをまずできるところからどんどん進めていくというのがあります。 私も、キャンプ・キンザー、例えば、キンザーは補給基地なので、比較的今補給場所はもう嘉手納の中にも倉庫群を造っていますので、返せるところを先に返していくというのはとても大事ですね。十一施設の返還が、ちゃんとＳＡＣＯ合意が進捗しているということを見せることがとても大事だと思います。 それから、普天間については、先ほどもちょっと触れましたけれども、もう返された後、跡利用のためにも必要だというところで、三三〇と五十八号の間のトンネルぐらいは掘ってくれということを言っています。 そういうことで、あっ、返すつ
不時着事故でいうと、多いときはもう百件、二百件も起こっているんですね。こういったものが表に出てくることがないので余りぴんとこないかもしれませんが、墜落事故が一件、二件起きる前には、不時着事故が二百件、あるいは百五十件とか二百五十件とかいう形で起きているんですね。こういうことが起きていること自体がやっぱり知られていないというのがあります。 それから、ＣＨ53、沖縄国際大学にも墜落をしましたし、北部の訓練場にも不時着、炎上しています。こういったものを見ると、実はこの老朽化が激しい。ＣＨ53に至っては、もう次のＣＨ53、ＤからＥになって、その後Ｋを投入しなきゃいけないのに、軍事費を削っているためにそれが投入できないというアメリカ側の事
想像というよりも、具体的にですね、トランプ大統領と交渉するのであれば、基本的にはディールが中心ですよね。取引を、どういう取引をするかということが大事になってきます。我々にとって大事なのは、アジアの中で友人をつくることですね。 まずは、総理大臣だったら、中国に行ってまず謝ります。この発言後、どうしてこういう発言をしたのかという責められている部分についてはまず謝罪をした上で、そして共通の利益を目指してアジアの中で一つのチームをつくっていくことをまずは提案をしたいというふうに思っています。 これ、ワシントンに行ったときに何度も議論されたのは、日本という国は友達がいない国だよねと、アメリカしかいないんだからアメリカの言うことを聞いた
普天間については、本当にこの状況、慰霊の日の前後ですね、まさに六月の二十日から六月三十日までの間にレゾリュート・ドラゴンという演習を実施をしています。まさに沖縄戦が終わったとして、その慰霊の日にまたぐ形で訓練を沖縄で実施するということ自体、日米において沖縄というのはどういう位置付けなのか。 これ、今日のレジュメに少し入れましたけれども、Ｇ・Ｈ・カーという、戦後の沖縄の統治をする際に、アメリカは沖縄の歴史について徹底的に調べています。「琉球の歴史」という本も出されていますし、アイランド・ピープル・オブ・オキナワという英語の文献もありますけれども、この中で、沖縄は日本にとってどういう地域なのかという、そのことについてストレートに書い
これは、申し訳ないけれども、普天間の、この宜野湾市の問題だけじゃないんですよね。県民全体の問題、そしてこの国全体の問題だというふうに思っています。 それを解決できるかどうかという問いかけをされていますけれども、まず辺野古に新しい基地を造る、その基地がどれだけの機能を持っているかと、冒頭にも申し上げましたけれども、その検証をしてほしいと思いますね。アメリカ軍が駐留することによる利益と、むしろマイナスの部分もあるんですね。 これは沖縄ではずっと言われてきました、標的の島という言葉があります。この基地があるところが最初に攻撃を引き付けるマグネット効果というのがあります。これは、ウクライナ戦争でもそうですし、ガザでもそうですけれども
取引というところでは沖縄返還協定というのがありました。沖縄はアメリカが血を流して取った領土なのに、それを無償で提供はできないという、そんな議論もされていたようですね。 その際に、これも戦後史の中で今検証してきましたけれども、当時の沖縄の米軍基地、これを維持して、そして朝鮮戦争あるいはベトナム戦争に臨んでいたときに、沖縄基地の返還運動が非常に激しくなって、二十万人規模のデモ隊に囲われたときに、当時のスナイダー民政官は、これもう沖縄を日本に返せと、なぜなら、日本の警察を入れて、そして日本の自衛隊でも入れない限り米軍基地を維持するのは困難だという、そんな発言をしているんですね。そこで、返すということを軍の方に交渉しに行ったら、我々が血
皆さん、おはようございます。 今日はたくさんの資料を、六年ぶりの開催ということですけれども、是非、沖縄の現状について、データも含めて皆さんお目通しをいただいた上で、沖縄問題の解決について御尽力をいただければと思っています。 今日、たくさん資料をお配りしましたけれども、この資料編の部分と、それから、今日の発言要旨をまとめたＡ４の資料を準備させていただきました。 まず、今日、渕辺参考人から経済については詳しい御報告がありましたので、事前に調整はされておりませんので、私の方ではダブらないように御報告をしていきたいというふうに思っています。 渕辺参考人からもありましたように、県民所得、この数字については、この百の指標で見る沖
まさに、交通の問題については、貧困に輪をかけて、支出を増やしているという問題があります。しかも、東京では、地下鉄やモノレールや、あるいはＪＲ、多様な公共交通があって、七五％が公共交通で移動が可能であるという、沖縄は三％であります。モノレールを入れても四％程度。これだけの公共交通の格差といったものは非常に大きな負担になっています。学生たちにとっても、移動費のコストというのは年間六十万円ほどの負担になってきます。この負担をいかに軽減できるかというのは大きな課題だと思います。 ヨーロッパにおいては、移動権、交通権というのは当たり前に、基本的人権と同じように無償化を進めています。今、当たり前に公共交通が無償になるというのがこの国の目指す
解決のない問題提起は避けたいと思っておりますけれども、今日は、資料の三ページの方に入れさせていただきました。これまで沖縄は三Ｋ依存経済と言われていました、三Ｋです。基地と公共事業と観光です。これから新しい時代は新十ＫプラスＩということで入れました。 この三Ｋ依存から新十Ｋ経済ということで、この四ページに入れてありますけれども、まず、健康産業。健康食品、ノニ、ウコン、長命草とかモズクとか、これは、一品目一億円と言っていたのが今は十億円、百億を超すような産業に伸びています。 環境ビジネス、これはグリーンニューディールですね。赤土対策では先行しています。アジアに持っていけるような、そういう資源を持ってきています。 金融でも、金
女性の進出を支えるために、まず、待機児童の問題というのはまだ未解決な部分があります。働きたくても子供を預かってもらえていない。それを、しっかりと預かる場所を確保していく。これは、市町村がしっかりと取り組んで、沖縄県としてもサポートしてほしいと思います。 それから、非正規労働の部分でいうと、これは全国的にも同じですけれども、女性の非正規率が非常に高いという。男性は非正規じゃないのになぜ女性は非正規が多いのかという。これは、お役所自身がそういう扱いで、女性たちを非正規で扱っているケースが多いですね。この辺りの意識は変えてほしいというふうに思います。 それから、女性の社会進出の部分で非常に邪魔になっているのは、交通の問題があります
統計の問題とシンクタンクの問題がありましたけれども、統計数字そのものが、しっかりと作るのが、いわゆる役所の、国の、あるいは都道府県、市町村の仕事だというふうに思っています。 昨年、沖縄経済についての概況、これは基本的なアニュアルリポートですけれども、復帰五十年目の節目にもかかわらずそのデータが出てきませんでした。我々沖縄経済を研究する側からすると、基本的な数字が出てこないということで、沖縄県庁に言ったんですが、一年遅れで数字が出てきました。政策も同じように一年遅れになるのか、そういう懸念があります。調査、リサーチ力をいかに高めるかというのが非常に重要だと思っています。 それから、データについては、先ほど、女性の、大卒女子と大
今日は、復帰後以降の主要指標というのを、このデータを皆さんにお届けをしてあります。 それでいいますと、基地依存度、財政依存度というのがあります。沖縄は、自立経済というのを、復帰から五十年間、ずっと自立を求められてきましたけれども、自立とは、依存経済が自立、最近私は自力経済と言っていますけれども、自分の力でいかに立てるかというのが課題だと思っています。 そういう意味では、この数字を見ると、基地依存度は、一五・五％から、現在五・五％です。一方で、財政依存度、国からの仕送りに当たる部分ですね、収入が足りない部分を国から補填していただく財政依存度、二三・五％から、今三九・二％です。自立がむしろ後退している感すらあります。そして、基地
端的に申し上げて、教育費を是非強化をしてほしいと思っています。 全国から見た沖縄の百の指標の中の数字、これは六番目になりますけれども、書籍、文具の年間販売額、全国最低です。全国二万円に対して、沖縄は一万円ですね。教育関係費の割合、四・三三％。全国六・六四％。四十五位であります。教育関係でいうと、進学率、四〇％。最低です。全国五八％行っています。 こういう乖離をどう埋めていくかというところが、人材育成というのは、皆さん、大卒で当たり前に思っているかもしれませんが、大卒でなければ就職できない企業はたくさんあります。そして、生涯賃金、高卒は二億円です、大卒は二億八千万円です。この差。大学に行くのにかかるのに、全部国公立だと一千万円
今、南西諸島に自衛隊のミサイル部隊の強化、こういったものが進んでいます。武力に依存するようなことと、余りそこにシフトしないように、沖縄からすれば、当事者として、基地問題、あるいは防衛問題、安全保障問題をどうするかというのがあります。 今日、九ページの方に資料をつけさせていただきましたけれども、日本本土からすると、傍観者的国防論という、自衛隊は国民を守る兵力である、敵基地攻撃能力は必要で、軍事力強化はやむを得ない、いざとなったら日米安保で米軍が守ってくれる、こういう中で安全保障論が展開をされているかと思いますけれども、沖縄からすると、当事者的非戦論を訴えざるを得ないというふうに思います。戦争になれば国民は無力ですね。これはウクライ
