私、残念ながらしろうとでありまするので、はっきり断言はできませんけれども、その東大の吉川教授、プリンストンから帰りました吉川君ともいろいろ話をいたしましたが、吉川君の話によれば、相当その可能性があるんだということで、もちろんそれがためにはいろんな前提がございますけれども、そういうふうな意見の応答がございました。
先ほどもわれわれがお答えいたしましたように、新しいそういうクリーンエネルギーを目ざしましていろんな努力はいたしております。しかし、何ぶん、電力に対する需用というもの、エネルギーに対する需要というものは、先刻政府委員からも御答弁いたしましたように、これは相当熾烈なるものがございまして、その需要をやはり安定してまかなうということが必要である。その意味におきまして、今回の協定で六千メガワットの濃縮ウランの出力増加を確保するということが必要であるというふうに考えて、今回の協定の御審議をお願いしておるわけでございます。
公害ということを考えると、産業構造というものを変えたほうがいいんじゃないかということになる、そういう御質問かと思います。したがって、電力需要というものは、原子力需要というものは、原子力に対する発電の要請というものは減ってくるんじゃないかという御質疑かと思いますが、確かにこの公害というものを考えつつ産業構造というものを考えなきゃいけない、それは事実だと思います。しかし、産業構造をいま直ちにこれを再編するという問題は、いまわれわれここで簡単にお答えするものじゃなくて、相当これを慎重に、全体の経済というものを見通して産業構造の再編というふうなものをやるとすれば非常に大問題であると思いますが、とにかく今後におきましては公害というものをいつも
学術会議に対しまする研究費の問題でございますが、この点は私、関係大臣というか、閣議におきましてもそういう意見をよく述べたいと思います。そしてまた、われわれの予算の見積もり方針の調整という面におきましても、とにかく海洋関係についての研究の不足についての見積もり方針の調整をきめる場合に、そういう趣旨を織り込みたい。別にどこにどういうようにしなさいというのではありませんが、海洋関係に力を入れなさいということを言いたいと思います。 それから、海洋学生といいましょうか、ちょっと語弊があるかもしれませんが、こういう人材をつくることが必要ではないか、私全く先生と同じような意見でございます。といいますのは、実はエネルギー、原子力等につきましても
海洋開発の基本法の問題でございますが、原先生御承知のように、国際的にも、領海の封鎖の問題でございますとか、あるいは大陸だなの範囲の問題でございますとか、あるいは深海底の国際管理の問題等、諸問題が検討されておりまして、まだ国際的に合意を見ないような段階でございます、国際的な関係からいきまして。また国内的な面におきましては、海洋開発審議会におきまして、海洋開発の基本的方策を検討中であり、おそらくこれは近いうちに、そんなに遠くないうちに答申を得る見込みでございます。そういう意味におきまして、そういうような情勢を踏まえまして、今後の海洋開発の進め方を十分見きわめるということがまず先決であると思いますので、国際情勢というふうなものも考えつつ、
原先生御指摘の、わが国はわが国の主張を法律にしっかりと明記すべきだという御見解だと思いますが、しかし、海につきましては、海以外のすべての問題でもそうでございますが、特に海は非常にインターナショナルといいましょうか、国際的な、海に入ればすぐ向こうは外国でございますので、非常にインターナショナルというか、海洋についてはそういう関係が、陸の場合よりも国際的な関係が多いというふうに実は考えております。したがいまして、確かに先生のおっしゃるように、わが国の行くべき道、方向というものははっきりしなければいかぬじゃないか、それは御指摘のとおりでございます。しかし、それは法律をまずつくるというのではなくて、海洋開発審議会の答申が遠からず出ると思いま
米ソとの首脳会談等におきまして、海洋問題であるとかそういう問題についても、そのトップ会談の議題にすべきじゃないかというお尋ねでございますが、私、実は自分の担当ではございませんし、外務大臣がどういうように考えておるかということは、私、現在わかりませんけれども、先刻来の原先生と政府委員との問答等をずっと拝聴しており、私の知るところによりましても、わが国の船舶が外国において相当拿捕されておる、また抑留されておる、しかもわれわれは遠洋漁業というものを続けていかなければいけない、わが権益を守らなければいけない、そういうふうな点をどういうふうに調整すべきであるかというような問題等もございますので、ただいま原先生の御指摘の点は、私は非常に重要なテ
ただいま原先生御指摘の賃金カットの問題でございますが、実は私、この問題については何も聞いておりません。この点につきましては、どういうことであるか、一ぺん真相を調べてみたいと思います。
イギリスの労働組合が経営参加するという非常に貴重な御意見でございましたが、私は、この原子力研究所に関しまする場合は、特にそういう機構の改革というようなものを考えずとも、現在すでに安全推進会議という会議が原子力研究所の中にございまして、この安全推進会議には労使半数ずつ出ておりまして、四十七年度末までにすでに数回開催して、いろいろ総点検をしておるようでございます。私はこの安全推進会議というものをもっと花も実もあるようにしていただいて、できるだけそのコミュニケーションをよくして、今度の紛争——紛争というほどでもありませんけれども、こういうことが表に出ずに、もっと安全推進会議で詰めてほしいということを希望いたしておる次第でございます。
たいへんむずかしい問題でございますが、言論は自由でなければいけないということは、憲法に保障されておるとおりでございます。また、公開の原則も原子力基本法に書いてございます。これも大切な原則でございます。ただしかし、今回の中島論文にあたりましては、中島君はなかなか勉強家のようであります。私も詳しくはそういう方面の専門家じゃございませんけれども、勉強家のようでありまして、ただ、発表されたその論文が事実に反したという点は、これはやはり原子力研究所のほうにおいて、組織人として、その原子力研究所の所員として、その点はチェックされるべきではないかという意味において、今度の一連のこういう問題が起こったわけでございまして、その点は私、今回の事件が、言
ただいまのお尋ねでございますが、先生も御承知のように大体エネルギーの需要は、私正確なパーセンテージは持っておりませんけれども、大体年率九％前後でふえていっておるように私は思っております。その計算でいきますと、これは電力需要でございますが、大体九％前後の率でその需要率が増加しておるわけでございますが、その調子でいきますと昭和六十年には二億四千万キロワットの発電量が要るわけでございまして、それに対処いたしましてその資源のほうはどうかということになりますと、石油は私からくどくど御説明するまでもなく、だんだん……（石野委員「こまかいことはいいから。結論だけでいいです。」と呼ぶ）その意味におきまして原子力に対する期待が非常に大きいということで
現在の軽水炉についてのいろいろな事故というか、そういう危険性といいましょうか、安全性についていろいろ危倶の点があるのじゃないかという先生の御指摘、私もほんとうにその御指摘はいつも身にしみて拝聴しているわけでございます。原子炉につきまして、拝聴すると同時に、それについて積極的に取り組んでいるわけでございますが、それでもまだ先生方に、それでは不十分じゃないかというような御指摘をいつも受けていることも私、存じております。とにかくいずれにいたしましても原子炉についてもっと自主的に、日本が外国に依存せずに自主的な開発を考えるべきじゃないか、全くその御指摘のとおりでございます。それがために本年度の予算におきましても安全性研究についての予算も計上
原子力船につきまして臨界並びに出力上昇試験がもたもたして、一体何しておるんだという先生の御指摘、全くもうそのものずばりの御指摘でございます。 実は原子力船「むつ」につきましては、先ほど政府委員からも御答弁いたしましたように、設計上の面におきましても、荒天の場合横ゆれ、縦ゆれ、振動に対して安全である、あるいは原子炉施設の安全で、衝突の場合も考えております。また、座礁した場合でも、それに対する構造の安全性も考えておる。また、沈没の場合の安全性も考えておる。原子炉事故の安全性というものも考えておる。廃棄物につきましても、固体、液体につきましては船内に保管して陸揚げする等、それから気体につきましてはフイルターによって濃度を下げて排気塔か
先ほど政府委員から五里霧中という答弁、私もじっと聞いておりまして非常に気に食わぬ答弁でありまして、私実はこの答弁を訂正したいというふうに考えております。五里霧中にはいたしません。必ず国民の期待にこたえて、何ぶんそれは反対もございますけれども、自信があって、安全性というものを確保し、皆さんに御迷惑をかけないという自信がある以上、本腰を入れてやる。どこでどういうふうにするということはここでお答えはいたしませんけれども、先生の御指摘にこたえまして、この臨界出力上昇試験の実施ということにつとめたいというふうに考えます。
目的だけ張り切ってもしようがないじゃないかという御指摘だと思いますが、そのとおりだと思います。この点につきましては地元の知事さんあたりに前から非常に御心配をいただき、たびたび私のほうにも御足労をいただきましてよく打ち合わせをしております。その関係上、やはり従来のいきさつ等もございまするので、その間よくアプローチをしておるという段階でございます。
その問題につきましては、原子力が船舶の推進力として一般的に使用されるまでは、原子力は兵器には使わないという考え方でございます。
釈迦に説法で、先生のほうがよく知っていらっしゃいますが、原子力基本法の第二条には、原子力の研究、開発及び利用は平和目的に限ると規定されておりまして、わが国の原子力の利用が平和目的に限られておりますることは明らかでございます。したがいまして、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いる、いわゆる核兵器を保有することは同法が認めないし、また船舶の推進力として原子力が一般的に、もうほんとうに原子力が一般的に使われるということはまだまだ当分の間ございませんし、私は原子力をそういう潜水艦の推進力として使うというこは考えておりません。
先ほどもお答えいたしておりまするように、われわれは核エンジンというものを海上自衛隊に使うことは考えておりませんから、そういうことはちょっとお答えはできないのであります。
資源問題等の観点から、また原子力発電の昭和六十年における六千万キロワットの見通しは一体どういう根拠に基づいているのかという問題、その他いろいろの御指摘がございましたが、とにかく資源問題というのはいま世界の大問題だという先生の御指摘のとおりでございます。ほんとうに現在の経済の成長率をもってすれば、あと二十年程度で石油資源が枯渇するのではないか、あるいは地球の北極であるとか南極であるとか、極地の石油あるいは深海の石油を開発しても、あと五十年くらいじゃないかというようなことを、ローマクラブの提言にたしか書いてあったと思うのでございまして、エネルギー資源としての石油資源の命数といいますか、非常に限られているというような状態でございます。また
先刻来の辻先生と和田技術長の問答をずっと聞いておりまして、辻先生が非常に深い研究に基づいて詳細に御質疑をされた点、私も感服をいたしましたが、とにかく、先ほど倉本説明員からも申し上げましたように、許可前は、原子炉安全審査会等によりまして、当庁、科学技術庁が主管をいたしておりますことは先生御案内のとおりでございます。許可後につきましては、工事計画の認可、使用前検査、定期検査等にわたりまして通産省が一生懸命にやってもらっておると私は確信をいたしております。その点で、あるいは先生御不満というか、先生の御満足いけるような回答ができ得なかったかどうか、それは私も専門家じゃございませんからわかりませんけれども、相当慎重に通産省はやってもらっておる
