現在までの科学技術のあり方はさようでございましたが、今後これをどういうふうに転換すべきであるかという問題でございますが、その点につきましては、科学技術会議五号答申という答申がございまして、「一九七〇年代における総合的科学技術政策の基本について」という答申がございますが、この答申の線に沿いまして、今後の科学技術行政というものを、生産指向型から福祉指向型と申しましょうか、こういう表現はあまり簡単過ぎるかもしれませんけれども、大体そういうふうに重点を置いて進めてまいりたい、さように考えております。
科学技術会議は、井上先生御承知のとおり、総理府におきまして総理の諮問機関に相なっておりまして、議長が内閣総理大臣、そのメンバーが十人でございます。うち学識経験者が五人でありまして、私もまた科学技術会議に入っております。そうして、科学技術会議の主たる仕事と申しますのは、科学技術一般に対しまする基本的かつ総合的な政策の樹立ということが一番大きな仕事になっております。この基本的な総合的な政策に従いまして科学技術行政というものを進めていくのがわれわれの任務ではなかろうかというふうに考えております。 しからばどういうふうなことを進めていくべきであるかということにつきましては、とにかく、科学技術を真に人間福祉のために役に立てること、それから
井上先生御指摘の、産業計画会議の提言なるもの、私も一読をいたしました。いろんなメンバーが入っておりますが、私は非常に示唆に富む提言であると思って受けとめた次第でございます。ことに、地球の資源は有限である、この有限である資源をとにかく使い捨てるというふうな思想で、やれ生産だ生産だといってやることに対する強い反省というものが織り込まれておるように思います。資源もそのうちに枯渇するであろうということも注意されておる。と同時に、この資源を使うことによってわれわれ非常に便利になったけれども、それと同時に、公害が発生したということ、あるいは大気汚染、水質汚濁、騒音、地盤沈下、そういうようなものが出てまいりましたということを提言されまして、ひいて
ちょっと私、いまここでその数字をつまびらかにいたしません。
まず、その公害防止につきましては、私はまず公害が起こらぬように環境保全をする技術が必要じゃないか。環境を守る技術を先に確立しなければいけない。リモートセンシングと申しまして、赤外線を使いまして、たとえば東京の上を、関東地方を写しますと、大気汚染のない地域は、赤外線写真に写りました樹木——松とか杉とかヒノキとか、それが非常に鮮明に写るのです。たとえば京浜工業地帯であるとか、そういう地区は非常に黒ずんで写っております。その技術を研究させることにより、それを確立することによりまして、公害の防除、工場配置の適正規模というものが測定できるように、そういうリモートセンシングの技術というものをまず進めていきたいというふうに考えております。 こ
公害防除によりまして発生いたしました廃棄物というか、硫黄も廃棄物でありますが、その廃棄物を有効に利用しなければいけない、そういう方向で進んでおりますが、具体的に硫黄をどうしておるかという問題につきましては政府委員から答弁をさせていただきます。
確かに先生御指摘のとおりだと思います。私はいつも、科学技術についてはしろうとのようなものでありますが、私は科学技術の仕事を勉強しまして思うのです。物質不滅の原則といいますか、とにかく石油をたくといろいろ硫黄が出る、あるいはガスが出る。どこかでこれを消してしまうわけにいかないわけでありますから、廃棄物はいかなる場合も出るわけです。その廃棄物をできるだけ出ないようにするということ、そして、それを有効に使うというふうな考え方でいく以外に手はないと思うのであります。確かに硫黄を一例をあげておっしゃいましたけれども、私、全くそうだと思います。硫黄を薄くまき散らすのが日本列島改造論じゃないか、まあほんとうに、現在のままでいけばまき散らすことにな
井上先生御指摘のとおりであります。これは通産省の仕事であります、そんなことを言うべきときじゃないと私は考えております。科学技術のあり方として、硫黄も含めまして、そういう廃棄物の有効活用ということに取り組んで、公害を防除し、そうしてそれを活用していくということに科学技術行政の重点を置くべきである、その線でいま一生懸命にやっておる最中でございます。
その点につきましては、私のほうは結局、科学技術の総合推進というのが仕事でありまして、科学技術行政をどういうふうに持っていくべきであるかということで、予算的には研究の見積もり方針というものを出しております。そうして見積もり方針によって科学技術の方向といいましょうか、通産省あるいはどの省はどういう方向にいきなさいということを、われわれは指示するわけでもありませんけれども、そういう方向をわれわれで方向づけるというのが私たちの仕事でございます。したがいまして、その点につきまして見積もり方針といいましょうか、その方針をわれわれが出して、それに対してどういう対応をしたかということを、具体的に御説明をいたしたいと思います。
井上先生から、いろいろ宇宙開発に関連いたしまして、どの程度の水準にあるかという御質疑でございますが、これは山縣委員のお答えいたしましたとおり、どの程度の水準ということはなかなかむずかしいことだろうとは思います。しかし、御案内のように、スプートニクというあの方式が打ち上げられたのが三十二年の十月だと思います。十七年くらいたっております。それからアポロの月征服が四十四年の七月でございますから、これもやはり四年くらいたっております。ところが、わが国の宇宙開発が本格的に着手いたしましたのは、昭和四十三年宇宙開発委員会というのが発足いたしまして、それまでもやっておりましたけれども、それから四十四年に事業団ができまして、四十五年に宇宙開発ができ
この伊方発電所の取水計画につきましては、山原先生たびたび御指摘のことは私もよく存じております。取水計画につきましては、原子炉の設置許可申請者がいろんな条件を勘案して決定するのでございまして、地元の取水問題は、本来は当該申請者と地元関係者の間で解決すべきものだと思うのでございますが、原子炉設置許可にあたりましては、地元の利水状況等に影響を及ぼすこともあり得るので、細心の注意を払っておるわけでございます。これは一般論でございます。 したがいまして、伊方発電所の当初の取水計画につきましても、地元の県及び町当局から、当該地区の包蔵水量及び需要水量について説明を受けまして、その妥当性につきましても十分配慮したつもりでございます。今回、四国
原子力発電の立地にあたりましては、地元住民の意向を無視するというふうな、そんな安易な態度ではいけないということは先生御指摘のとおりでございます。私、その当時の委員長ではございませんけれども、その当時のいきさつをいろいろ聞いてみましたけれども、先ほども申しましたように、この取水計画については、いろいろその当時から問題があったということを、中曽根前長官からも実は聞いております。その当時、そういう問題があったので、県並びに地元の町当局からいろいろ説明を聞いて、その結果、その妥当性ということについては十分配慮いたしましたということを私は聞いたわけでございます。今度変更許可の申請があったというときにあたりましても、私は、それでは前の審査といい
ただいま山原先生御指摘のＲＩたれ流しの問題でありますが、私は、ただいま詳細に先生からお話を聞きまして、これは非常に重大な問題だということを深く感じた次第でございます。それがためには放射線防止法というのがあるのですから、この放射線防止法というものを十分活用いたしまして、あるいは立ち入り検査をもっときびしくやるという姿勢でいかなければいかぬと思います。また行ないます。そして検査官の増員等についても、先生から激励を受けましたが、ほんとうに定員法のへったくれのということではなく、これは法律で縛るべき問題ではない。必要なものはどんどん増員せねばいかぬ。これもその姿勢でいきたいと思います。 それから、補助員その他処遇の問題でありますが、これ
この事件に関連いたしまして先生のただいまの御指摘、私も全く同感でございまして、当庁といたしまして積極的に取り組みたいと思います。
今回の食用油のような、事件が起こったつどどろなわ式にやるのではなくて、事前点検といいますか、その姿勢は近江先生御指摘のとおりでございまして、実はきのうも中性洗剤でございますが、鈴木一弘先生から参議院の予算委員会で御指摘がございました。これも同じ問題でありまして、実はそのあとも、総理がわれわれ関係閣僚に、こういう問題は至急に検討しなければいかぬ、検討じゃありません、ほんとうに取り締まれとおっしゃったわけです。しかも、そういう各省、各庁ということに関係なくやらなければならぬということを、あのあとわれわれに強い指示がございまして、これは当然でございますけれども、化学物質の問題については、近江先生従前から御指摘されておるということは、実は委
大気汚染、水質汚濁、そういう公害の防止というのは、やはり科学的根拠に基づいてやらなくちゃいかぬということを私も痛感しておりまして、その意味におきましてリモートセンシングというのは、これはほんとうにわれわれは利用すべき技術じゃないか、その技術を確立しなければいかぬと思いまして、当庁はリモートセンシングの技術の確立に全力をあげておるわけでございます。 その意味におきまして、先般関東地域にそういうリモートセンシングの技術によって調査した結果を勧告をしたというわけでございますが、関東地区だけにやるというのは私も気に食わぬのでありまして、関西地区もぜひやってほしい。私も関西出身でありまして、非常にこれはおかしい。むしろ関西も淀川水系とか琵
原子力発電の立地につきましては、先生御承知のとおり、まず安全性の確保ということが大前提でございます。また、環境との調和ということもこれまた大条件でございます。環境問題につきましては、環境庁長官という専任の長官がおりまして、環境庁へ、別に責任を向こうにまかすわけではございませんが、環境庁長官の意見を聴し、環境庁長官の許可等も必要でしょうし、また、環境庁長官が電調審のメンバーになっておるという関係で、環境問題にはそういう面で取り組んでいきたい。それから、ただ景観をそこねるからとかそこねぬからというだけの問題ではございません。やはり安全性というか、そういう点もよく加味しまして、総合的見地に立って原子力委員会においては検討いたしたい、そうい
ほんとうに近江先生、御指摘のとおりだと私思います。大型プロジェクトの問題は工業技術院の問題だから、科学技術庁はこれは人のことであるというような考え方は毛頭持っておりませんで、現在見積もり方針の調整によって必要な意見を述べてしておるわけでありますが、指導するというふうなことは、あるいはおこがましいかもしれないけれども、もっと深く科学技術庁が関与すべきである、私はそういうふうに考えております。別に科学技術庁の権限を強化しようという認識じゃありませんけれども、私は先生の御意見とその点は同じでございます。 ただ、人の問題あるいは機構の問題等によりまして、はたしてどれだけその能率をあげることができるものかどうか、私も少し危惧する面もござい
合成洗剤につきましては、三十七年四月衆議院の科学技術特別委員会の決議がございます。その決議にのっとりまして、私のほうでは、国立衛生試験研究所、慶応大学、東京医科歯科大学、公衆衛生院、労働衛生研究所等を動員いたしまして、取り急ぎこれに取り組みまして、三十七年の九月三十日にその結果を得ております。その概要を詳しく申し上げる時間もございませんから簡単に申し上げますと、食品衛生所からは、通常台所で使用する程度ならば差しつかえない、また、皮膚障害の点でございますが、これも、通常の濃度、方法ならば問題はない、次に、製造工場における障害でございますが、健康調査の結果、顕著な全身的障害はございません。しかし、労働衛生上の立場から濃度を下げることが望
ただいま辻先生のお尋ねの点でございますが、私が新聞に話したところ、それが非常に大きく取り上げられまして、皆さんからそれについての真意は一体どうかという御質問を受けております。ただいまの辻先生の御質問も、全く、その方向の転換ではないかという御質問だろうと思います。新聞の表現の問題でございまして、これは新聞が、その取り上げ方は表現の自由でございますから、いろいろな書き方をしたと思うのでありますが、私は原子力委員長に就任以来、とにかく放射性廃棄物というものは、できるだけ低くしなければいけないということを強く考えまして、それを原子力行政の上に反映をしたいという念願を持っております。実は原子力委員長に就任するまでは、それほどの知識もございませ
