お答えいたします。 一部の地方自治体におきましては、住民の方々の健康支援や不安軽減のため、自治体の判断として、お住まいの住民に対して健康調査や血液検査を実施することとしたものと承知しております。 ＰＦＯＳ等が原因で起こり得ます健康影響としましては、コレステロール値の上昇ですとか発がん等の関連が報告されておりますが、現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。 したがいまして、環境省としましては、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えておりまして、国内外の知見の
お答えいたします。 水俣病被害者特措法における対象地域につきましては、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、平成二十二年に原告と合意、さらに、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて、特措法の救済の基本方針において、救済の対象地域が定められたものと承知しております。 以上です。
お答えいたします。 水俣病被害者特措法の対象地域を設定する際に、熊本県の地域におきましては、熊本県の総合対策医療事業の対象地域に一部地域を熊本県が追加されたと伺ってございます。 答弁は以上です。
水俣病特措法の対象地域を設定する際に、熊本県の総合対策医療事業の対象地域に一部地域を熊本県さんが追加したということで、繰り返しになりますが、聞いてございます。 以上です。
お答えいたします。 特措法の制定時に対象地域について協議されて、そのときに熊本県さんが一部追加されたということは知っているところでございます。 以上でございます。
御指摘の水俣病被害者特措法における対象地域は、そこに一定期間の居住歴のある方の暴露を受けた可能性を踏まえまして、暴露に係る個別の証明を求めることなく、迅速な救済を図るために設けたものであるという一方で、その対象地域の外に居住歴のある方につきましても、個別に暴露の有無を判断し、相当数の方が救済の対象になったと承知をしてございます。 以上です。
お答えいたします。 公害健康被害補償法における認定ですとか、あと平成七年政治救済及び平成二十一年水俣病被害者特措法における給付対象者につきましては、その申請手続を関係県市において実施されておりまして、分布状況の公開につきましては、関係県市において適切に判断されると考えてございます。 答弁は以上です。
お答えいたします。 訴訟に関することであり、事実関係も含めまして、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論で申し上げますと、専門家に虚偽の証言をさせようとすることはございません。
御指摘の原元環境保健部長の発言につきましては、平成二十一年当時、誤解を招く発言であったということを認め、現地の関係団体等に不安を与えてしまったため、当時の斉藤環境大臣は原部長に対し厳重に指導したと承知をしてございます。 答弁は以上です。
お答えいたします。 環境省におきましては、令和六年四月に全面施行した改正気候変動適応法に基づき、暑さへの気付きを呼びかけるための熱中症警戒アラート、及び気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表する熱中症特別警戒アラートを運用しているところでございます。 また、熱中症対策実行計画に基づきまして、厚生労働省を含む関係省庁と連携し、四月一日より熱中症予防強化キャンペーンを実施し、時季に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけを行いますとともに、普及啓発や注意喚起等を行っているところでございます。 こうした取組を行うことで、例えば労働現場等の管理者が熱中症警戒アラートの発表
委員御指摘のこの熱中症環境保健マニュアル二〇二二につきましては、現在、改訂作業を進めているところでございます。本マニュアルでは、一般の国民の方のみならず、労働環境での熱中症予防対策に関する情報を取りまとめており、企業で働く管理者や労働者の方にも御活用いただきたいと考えてございます。 本マニュアルの改訂に当たりましては、労働者を含む国民の皆様の熱中症予防に資するよう、関係省庁や有識者の御意見を踏まえながら、委員に御指摘をいただきました熱中症予防のための職場環境づくりについても分かりやすくお伝えできるよう努めてまいります。 答弁は以上です。
お答えいたします。 環境省が健康調査の在り方について専門的見地から御検討いただくために設置しました有識者による検討会におきましては、健康調査の基本的な考え方及び目的として、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するという方向性を示していただいたところでございます。 水俣病認定患者や政治救済対象者につきましては、既に公害健康被害補償法や水俣病被害者特措法等のそれぞれの制度において必要な審査、判定を行い、現在、必要な補償や救済措置を受けられているところでございます。このため、有識者における検討会におきましては、健康不安の解消という健康調査の目的に照らし、
現在係争中の案件につきましては、和解することは考えていないというところでございます。
お答えいたします。 環境省といたしましては、福島県が実施しております県民健康調査の甲状腺検査により発見されました甲状腺がんにつきましては、福島県の県民健康調査検討委員会ですとか、ＵＮＳＣＥＡＲといいます原子放射線の影響に関する国連科学委員会などの専門家会議の報告におきまして、現時点では放射線の影響とは考えにくいという評価がなされていると承知してございます。 また、福島県の県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会におきまして、事故当時乳幼児であった世代を含め、引き続き見守りが必要であると取りまとめられていると認識しており、環境省といたしましては、福島県のニーズを踏まえて、引き続き、福島県が実施する甲状腺検査に関して必要な支援
お答えいたします。 エコチル調査につきましては、平成二十三年から約十万組の親子の御協力をいただき、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等を含みます化学物質の暴露等と健康影響との関連を明らかにし、リスク管理当局や事業者への情報提供を通じて、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的に実施をしてございます。 本調査の中におきましては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等と健康影響との関連性について調査分析を進めた成果といたしまして、これまでに四本の研究成果が発表されていると承知をしてございます。 引き続き、ＰＦＡＳと健康影響の関連を明らかにするために、科学的に評価可能な疫学調査や研究なども推進してまいりたいと思います。 以上です。
お答えいたします。 自動車排ガスによる大気汚染に関する責任裁定につきましては、御指摘のとおり、昨年十二月に結審したところであり、現在、公害等調整委員会におきまして、その裁定に向けた手続が進められていると承知してございます。このため、その裁定結果を踏まえた対応につきまして、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 環境省におきましては、大気汚染の影響による健康被害を予防するため、環境再生保全機構等と協力し、患者の方々から御要望のある呼吸リハビリテーションなどをメニューとする予防事業を推進してきております。 今後も、患者の方々の御意見や御要望を丁寧に受け止めながら、予防事業等を適切に実施することで、環
お答えいたします。 二〇二三年に行われました水俣条約ＣＯＰ５におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。これを受け、我が国におきましても、二〇二四年十二月に関係法令を改正したところでございます。 蛍光灯からＬＥＤに交換することは、水銀管理の観点からも、脱炭素への貢献の観点からも意義あることと認識してございまして、これまでに、地方公共団体や業界団体への周知、インターネット広告、環境省・経産省Ｘ、旧ツイッター、政府広報等により、その周知を行ってございますが、引き続き、関係省庁と連携して一層の周知徹底に取り組んでまいります。 以上です。
お答えいたします。 製造の廃止日以降でありましても、現に使用されている蛍光灯の継続利用や既に製造された在庫品の販売、使用は可能でございます。 計画的なＬＥＤへの交換を促すことにより、国民生活への影響が生じないように努めてまいります。 以上です。
お答えいたします。 一般照明蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止するということでございますので、製造自体は二〇二七年末までは大丈夫ということでございます。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、エコチル調査の目的は、化学物質等の環境要因が健康に与える影響を明らかにし、リスク管理当局や事業者への情報提供を通じて、適切なリスク管理体制の構築につなげることでございます。そのため、調査で得られた成果を社会に還元すること、また、調査で得られたデータをより多くの研究者に活用していただくことは重要と認識してございます。 エコチル調査の研究成果につきましては、環境省から関係省庁等に情報提供を行いますとともに、国立環境研究所エコチル調査コアセンターでは、データ共有規程といいました規程類の整備ですとかデータ共有システムの開発等を行い、現在、個人を特定できる情報を含まない形で外部研究者へのデータ共
