ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない者が、投票をすることができるようにするために、選挙人名簿の登録制度を改める等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君から趣旨説明を聴取した後、本改正に係る周知活動及び不在者投票制度の改善に向けた取組、十八歳になる者が外国に転居した場合の選挙人名簿に係る取扱い等について質疑が行われました。
ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、和田政宗君、行田邦子君、柴田巧君、吉良よし子君、武見敬三君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、豊田俊郎君、辰巳孝太郎君、石田昌宏君、井上義行君及び相原久美子君が選任されました。 ─────────────
この際、高市総務大臣、土屋総務副大臣及び森屋総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
土屋総務副大臣。
森屋総務大臣政務官。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 ─────────────
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君から趣旨説明を聴取いたします。山本公一君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十九分散会
ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの末松君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、委員長に私、前田武志が選任されました。（拍手） ─────────────
この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました前田武志でございます。 委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力により、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は七名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に石井正弘君、大野泰正君、末松信介君、山下雄平君、足立信也君、牧山ひろえ君及び西田実仁君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十三分散会
民主党・新緑風会の前田武志でございます。 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案。省エネ法そのものは、オイルショック等、二度のオイルショックでしょうか、私も記憶に鮮明にあるわけでございますが、それを経て、たしか昭和五十四年に法律になったんでしょうか、各分野、もちろん産業分野から始まって、運輸、そして業務、あるいは家庭、そういった各分野において省エネをどんどんやるべしというようなことで、当時の通産省、そして経産省ということでやってきたわけでございますが、エネルギーの使用効率を高めていくということが目標だったと思います。今回、そのずっと長い歴史、蓄積を経て、建築、建物、民生関係について、特に経産省が主管していた省エネ法から切
エネ庁の方からそういう今のお話を聞いて、それを受けて、省エネ法の最初の間は努力義務を課すというような形でトップランナー方式というのを各方面に導入したと思うんですが、その後、住宅・建築分野においても届出義務、そしてさらには、今度は省エネ基準を設けて、今回はその適合義務化ということに至ったということであります。 そこで、住宅局にお聞きしたいわけでございますが、もちろん省エネのためにはこの分野を徹底的に改善していかなければならないということではあるんですが、この省エネの基準というもの、その基準の考え方ということについてまずお聞きをしたいんですね。 一番最初のスタートですから、その基準というのを余りハードルを高くできないというのも先
