ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 これより請願の審査を行います。 第一二〇号政党助成金の廃止に関する請願外十三件を議題といたします。 本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることといたしました。 以上のとおり決定することに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ─────────────
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十六分散会
前田武志でございます。 久しぶりの予算委員会に登場をさせていただきました。 まず、総理に御質問をいたします。 本国会において責任野党論というのが総理の投げかけで起こっておりますが、総理が考えておられる責任野党とはどういうものなのか、国民一般に分かりやすく御説明をください。
確かに、自民党、三年三か月の野党の間に謙虚に鍛え直したと、そして、先ほど総理もおっしゃっておられた謙虚に丁寧に議会で説明をしていくという趣旨なんだろうと思いますが、という意味において、与党と政策を共有するところが責任野党だというような考え方はいかがかなと思いますが、どうでございましょうか。
先ほどから総理の答弁ぶりを聞いておりまして、謙虚に、こう言っておられますが、確かに今、安倍総理は非常に高い支持率、そして短いこの一年数か月の間に世界もお回りになって外交も進めておられる、私も評価いたします。 しかし、総理もおっしゃるように、日本の政治の仕組みというのは議会民主制です。野党があっての議会なんですよね。多数派は内閣をつくるわけでございますから、政府をつくるわけでございますから、野党があって、この議会における丁寧な真摯な議論があって初めてその政策の実施に過ちなきを得るわけでございます。 そういう意味においては、いささか総理のおっしゃっているのは、政策を前向きに一緒に検討してくれるのが、あるいは進めてくれるのが健全野
先ほどの羽田議員の質疑等を聞いておりまして、確かに昨年のあの特定秘密保護法、あの参議院における審議というのは、通常であれば国の命運を左右するような重要法案です。この政策を議論するには、通常の審議時間、去年の参議院のあの臨時国会における審議時間の多分三倍ぐらいは必要だろうと思うんですね。（発言する者あり）二十二時間と言っておりましたが、百時間ぐらいは通常なされているんですよ、首をかしげておられますが。 ということにおいて、総理があの当時、もちろんこの重要政策というのを進めていきたい、よく分かります、我々もその重要性というものは、幾つか提案もしているぐらいですから。なぜ丁寧に謙虚に議論を進めなかったのか。お答え願います。
今のは余り真摯に、謙虚には見えないんですがね。 要するに、総理、笑っておられますがね、本当に政府に対峙するような野党がなくなれば、これは大政翼賛会になるんですよ。翼賛政治になるんですよ。これは、多分、私は戦争を辛うじて知っている世代ですよ。空襲も受けました。そういう世代から見ると、物心付いたときは確かに暗かった。あの軍部政権がどんどん進めていったというのは、議会がその機能を失ったからですよ。翼賛政治になったんです。 しかも、総理のおじい様の安倍寛先生、昭和十七年のあの翼賛選挙、政党は全部、政府がやる、軍事政権が進めていくことに対して拍手をして賛成していくという、そういうような議会の機能を失った中で、敢然として無所属で戦われた
審議拒否は総理の方でして、要するに、去年のあの特定秘密法、これは、もちろん、安保に関わる法的枠組みを検討する会議ですか、審議会ですか、法制懇、安保法制懇ですか、そういうところで進められているという御答弁でしたが、これだけ重要なものは、やはり議会で、それこそ謙虚に丁寧にしっかり議論をしていくべきなんですよ。そのことだけは申し上げておきましょう。 更に申し上げれば、今国会開会の式辞、これは伊吹文明議長が両院を代表されて式辞を述べておられます。大体、この開会に当たっての式辞というのは、内外非常に多難な情勢に対して議会は責任持って議論をしていこうというそういうパターンなんですが、特に今回は、「憲法の規定に基づき、国会は内閣総理大臣の指名
そうですね、はい。
ＭＲＡというのはモラルリアーマメントですか、稲田大臣から言われたように道徳再武装という運動で、あの占領下にあった日本、さらにはサンフランシスコ講和条約で復帰を果たしてからというあの時代に、日本でも非常に左右が荒れた時代があります。特にコミンテルン等の指令というようなものがあった時代ですからね。そういう中で、日本の政治家あるいは経済人あるいは労働組合、本当に何が正しいかというモラルを再構築していこうということで随分大きな成果を上げた団体だと承知をしております。自民党の国会議員、先輩の方々、随分関わられましたよね。今でも、羽田孜さんが会長をしていたんですが、河村建夫先生が副会長をされているというふうに聞いております。 そこで、ここに
国でいうと三十か国ぐらいでしょうか、ということなんですが、実はこの議事録の後に、第二回のバギオの会議が秋にあったんですね。 そういうことを前提にしながら、実は、当時、星島自民党の後の議長、それから社会党のこの加藤シヅエ代議士を始め、ちゃんと議会を通じてこういう議論をしながらも、それこそあの当時日本が置かれた状況なんというのは今とは比べ物にならない厳しいものであったわけです。それをどう打開するかということで、岸総理は、そのお話をそれこそ謙虚に聞かれて、それでアジアの歴訪に立たれるわけです、三十二年の秋です。まずマニラで、そしてオーストラリアで、さらにはミャンマーで。多分尊敬するおじい様のことですからよく承知されておりますが、非常に
総理の言われる成長戦略の具体的なものは日本再興戦略の中にも随分書かれております。私もそれを随分と見せていただいております。 しかし、その中で、各省庁横断的に関わる政策というのは、どうしても一つ統合して焦点を当てて進めるというのが難しい分野ですね。そんな中で、一つ申し上げたいことがあるんですね。それは、住宅、建物、町づくり、民生の関係ですね。この関係は、エネルギーの消費量というのが随分多くて、またなかなか削減されていない分野です。ここを徹底的な省エネ等をやれば、もちろんＣＯ２も削減、更に言うと、エネルギー政策でも劇的な効果が上がると思います。 そこで、各分野ごとの最終エネルギー消費の構成比について御説明を願います。これは経産大
次に、炭酸ガスの排出量の方について各分野ごとの御説明を願います。環境大臣ですか。
このパネルに示しておりますが、お手元に資料があります。（資料提示）エネルギーの消費と炭酸ガスの排出量。そのとおりでございまして、民生部門が非常に大きい。これは二〇一一年度ですから、多分相当節約が入った年なんだろうと思いますが、それでも民生部門が大きいですね。 その次の、お手元には資料として、このパネルにはありませんが資料として入っているのは、部門別エネルギー消費の推移、今のはある年度だったわけですが、時間軸、年度的にどうなったか、ドイツと日本を比較しております。 ドイツ、一九九〇年から今、二〇一〇年辺りですね。もちろん、産業部門は随分省エネ、ドイツもやっています。しかし、業務系と家庭系も随分省エネやっているんですね。家庭系に
次に、ここにゼロエネ建築の海外動向と書いておりますが、特にＥＵなんかは、もう十年以上前から将来は建物、住宅も含めて躯体の熱性能を格段に上げようということで、ゼロエネルギー建築をやろうというぐらいのことを目指しているんですね。日本におけるこの面での政策、これをお聞きいたします。国土交通大臣でしょうか。
次のパネルを見ていただきます。こういう資料が入っております。 実は、ゼロエネルギー化を進めて断熱をやっていくと、室内の温度環境が非常に良くなります、ヒートショックがなくなります。ここに挙がっておりますのは、室温低下に伴う血圧上昇、慶応大学の伊香賀先生なんかが現地で調べられたもので、特に六十代、七十代以上になりますと、十度の温度差があると血圧がどれだけ上がるかというようなことがデータとして出ているんですね。実はこのデータ、長門市なんかで随分と克明に調べたデータなんですね。長門市、それから土佐市、檮原町ですね。 その下に書いてありますのは、代表的な疾患というのはどうしても血圧だとか心臓系、あるいは脳、循環系ですね、こういったもの
ここに一つ資料を入れてあるんですが、要するにヒートショックなんですが、我々、帰って田舎の家におりますと、布団の中は三十度以上ですよ。で、夜中、トイレに立つ。部屋の中がせいぜい十度ぐらいです。便所に行けば随分低いですよね。ヒートショックといいますか熱の差というのが、十度どころか二十度、三十度にもなりかねない。これが一番大きな原因なんですね。 ということで、厚労省にはお願いしておきますが、やはり個別の家の温度環境と疾病の関係、これをしっかりと調査をして政策に反映できるように、町づくりに、お願いをいたします。 更に申し上げれば、次は、個別のことでいうと、耐震の方について、耐震については、去年、特別措置法だったですか、促進法を改正も
