前田穰

ちよつとお伺いしますが、一般船舶被害状況というところを見ますと、貨客船が沈沒二、乗揚二となつておりますが、（三）の主なる被害船舶のところには旅客の船名は二つ出ておりますが、それが二つとも坐礁となつておりますが、沈沒したのはどういうことになつておりますか。

この用途別被害状況で貨客船の沈沒したのが二隻、乗揚二隻、合計四隻になつておりますね。その次のページの主なる被害船舶及救助状況というのを見ますと、客の乗れるのが金剛丸と白山丸と二つで、両方とも坐礁ということになつておりますが、前のほうの乗揚だと思うのですが、沈沒二隻というのはどういうのですか。 　　　〔委員長退席、理事岡田信次君委員長席に着く〕

それは必ずしも合つてないとは思いますが、貨客船というと大きいように感じられますが、そうでないのですか、小さいのですか。

金額は、これはどういうふうな計算になつているのでしようか。例えば船ならば破損度とかいうことでしようし、港の設備がこわれた場合にはどういう標準で計上してあるのでしようか。

この最後の四建という中に作業船というのがありますが、ここにあるのは、港湾のそういつた施設だけかと思つているのですけれども、最後の四建の作業船というやつだけが被害を受けたんですか、そのほかにたくさんあるのですか。

この前本予算の、当初予算の際に気象台のことについてお伺いしたのでありますが、当時予算委員会では大蔵省の主計局長は、今後の場合に考慮するということを言つておつたのでありますが、今回のこの補正予算を見ますと、気象台に関する施設のための経費の増加ということがちつとも表面に現われていないようでありますが、今回の補正予算に際しまして運輸省と大蔵省とどういう交渉が気象台関係としてなされているかを伺いたい。

私も営業局長に伺いたいことが多いので、殊に予算の説明がまだないから、経理局長に対する質問は非常に少いのですが、先ず伺いたいのは今回の四百十億の増収ということは、値上げをすれば数量が減るということは当然予想しておられると思いますが、その予想の下に人トン・キロを想定されて、そうして列車キロの増加を計上されたものと思いますが、どのくらい人トン・キロが減ると予想されておりますか。

その次に運賃のキロ当りの金額、そういつたもののほかに全体を引括るめて一人キロ当りの賃率というものは大体想定されているだろうと思います。値上げ前の実績と値上げ後の想定とを一つ伺いたいと思います。

それではこれも或いは資料をお持ちになつていないかも知れませんが、旅客の遠距離逓減の率が前より大分殖えているわけなんですが、例えば千キロを超える部分は、百五十キロまでを１００とすれば、従来は二七％だつたのが二四％ばかりまで減つておる。で遠距離逓減の率は従来でもそれぞれ何か計算の根拠があつたのですか、今度の遠距離逓減の率のきめ方ですね、それについてもこういうふうにきめた方針とか、算定の基礎とかそういうものがあれば伺いたいと思います。

どうもそういうふうなことは営業局長に聞いたほうがいいと思うので保留いたしますが、先刻の岡田委員の質問に関連して、監督局長の御説明をお願いしたいのでありますが、それは貨物の等級に関しての質問に答えて、問題になるものがあるからそれは後ほど何とか考えると、こういつたような御答弁であつたわけでございます。それは今の石灰石とか、硫化鉱とか、そういつた今年の問題になつておる品種ということに限つた御答弁のように承知したのですけれども、私は更にこの資料として頂いておる、物価とそれから賃率との詳しい表を拝見して見ますというと、この物価が十一年以来値上りをしておるのであるが、その値上りの速度が皆違つておる。従つて今日は昭和十一年と比べて非常にでこぼこに

いや、この運賃改正によつて個々の等級を考えてかがるということが不可能であることは無論よくわかつておるつもりで、値上に際しては一律に行くということはこれは避くべからざることだと思うのであります。併しこの非常に経済界の変転の激しかつた曉の運賃改正でありますから、それで負担力の点から言つて非常に苦しいものが多々出て来ているのじやないか、こういう感じがするわけなんでありまして、従つて私のお尋ねしたのも運賃改正の前にそれをやれという趣旨でないことはもうあなたの言われる通りであります。私どもの手許にでも相当のこの問題になつておる品種の陳情がたくさん来ておるわけですから、運輸省なり、或いは国鉄には或いはもつとたくさん来ているのじやないかとも思うの

ちよつと今の質問に関連してお伺いしたいのですが、今経理局長さんが説明の資料にされた表を拝見すると、運賃の増収が四百十億になつて、そうして平年度の資金計画の一覧表は四百三十億の不足になつている。その差は二十五億しかないわけです。この前の国有鉄道の現状という冊子をもらつたときのも五百三十億と書いてありました。それから九月に営業局長の名前で出されているパンフレツトにも五百三十億と書いてあるようです。只今経理局長が御説明になつたような理由でこれが四百三十億に減つているのだ、こう解釈すればいいのですか……。ついでに新らしい十月の資料と、この九月のパンフレツトの中には同じような表若しくは同一の表があつて数字が少し違つているところがあるようです。

ちよつとお伺いしたいのですが、この説明の一番最後の頁に約二百五十七億というのはこれはどれとどれを寄せてこうなるのですか。

わかりました。更にお伺いしたいのでずが、物価の騰貴率のところには石炭を三割九分と書いてあるのがすが、この表のほうでは三割六分五厘と計算して書いてあるようにも見えるのですが、それから最近の新聞には四千三、四百円くらいで買うのじやないかということが出ておつたようですが、そうするともう少し値上率がもつと減ると思うのですが、どういうことですか。

そうすると、この表の経費の説明のところに十八億とありますね、これとの関係はどうなりますか。

もう一点、特別補充取替費について伺いたいのですが、これは費目の性質は減価償却のようなものでございますが、計算方法は減価償却とは逆に補充工事を予定してそれの費用を集計して計算するのですか。

そうしますと、これは年年の物価指数によつて増減して行くわけなんですか。

私の質問の趣旨は、物価指数は増のときもあるが、同時に減のときもあるわけです。そういう意味でございます。

特に本年だけ再々評価をやつたと、こういう意味ですか。

それで私のお伺いしたのは、来年の若し物価が上れば又これを再々評価する、物価が下れば再々評価して減らすのだと、こういう特別の御方針ではないが、本年はとにかく評価し直したと、こう解釈していいのですか。