それでは、座ったまま御無礼いたします。 本日は、宮崎でこのような公聴会を開催いただきまして、本当に光栄至極でございます。心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。 それでは、早速でございますが、陳述をさせていただきたいと思います。 昨年十月に国は経営所得対策等大綱を決定されまして、これまで全農家を対象とした品目ごとの価格に着目した対策を行っていただいておったわけでありますが、このたびは担い手に対象者を絞り、経営全般に着目した対策に大きく転換されるもの、このように思っております。 このことは、戦後農政が一貫して自作農の維持を目指して全農家を対象としてきた対策を、重点化そして集中化するという政策の大転換を意味している
