私の当初におきましては、米は国際割当でございまして、これは大体どの国から幾ら買えるかということはわかっておったのでございますが、途中におきまして米の国際割当が——輸出割当がなくなりました。その場合におきましては、相当競争がございますので、どの国からどれくらい入れられるだろうか、そういう調査は、商社が各地域に出張員等を持っておりますから、もちろん商社を通じてやることがございます。
承知いたしております。
私の在任中におきまして黄変米が出て参りましたことは、私非常に遺憾に存じておるわけでございます。ただ当時といたましては、百五十万トンの食糧を輸入しなければないということで、いろいろ作柄の不良のために苦慮いたしておったわけでございます。しかし当委員会におきまするいろいろの御指摘もございまして、私といたしましては、南方方面に調査員も出しましたし、また会計検査院にお願いいたしまして、そちらからも調査員を出していただきますとか、あるいはまた、外国との契約の条項、また検査の方法等につきましては、鋭意改善に努力をいたしたわけでございますが、その点十分私の力足らざる点がございまして完全なる目的が果し得なかったということを非常に遺憾に存じている次第で
買付条件等につきましては、先ほども申し上げたように関係官庁と、十分協議をいたしますが、なお現地の事情等で商社の意見も聞いたことがございますし、またそれについて先方から積極的に役所に陳情があるというふうなことはあったかと思います。これは直接担当者の方に調査を命じておりましたから、そういう調査の必要上接触があったかと思います。
非常に遺憾なことだと存ずるのでありまして、何とか適正に処置されるよう願っております、
これは私、在任中にも申し上げたかと思いますが、根本原因は検査の問題でございまして、発地における検査が不十分であるし、また発地では十分検査ができないということを考えておったわけでありますが、承わりますと昨年の春でございましたか、三十年の春ごろから着地検査、こちらへ来て検査をやるのでありまして、しかも商社と政府との関係も明白になったということは、今後の外米輸入の問題につきましては非常な改善、進歩ではなかろうかと考えております。
この点につきましては検査機構の充実、つまり調査をいたしました結果、現地での検査機構というものが現地の事情、つまり外国でございます、それからこちらの関係がございますし、また技術的な問題もございますので、現地の検査よりもこちらへ来てからの検査いわゆる着地検査を実施するのが妥当ではなかろうか、こういうようなのが大きな結論であったように私承知しております。従いましてそれに基きましていろいろ研究いたしたわけでございまして、その方法が、私去りました後におきまして実施されている状態だと思います。
もみの問題はあったかと思います。もみの問題につきましては、菌の発生状態がもみの場合も発生てしておるか白米になっきてから発生しておるかというふうな問題について、まだ現地では結論を得なかったようであります。ただ日本の港頭におきまするもみすり能力、それからその菌の発生の経過が、まだ私の在任中はわかっておらなかったのであります。そういう一つの方法があるのじゃないかということは示唆を受けましたが、一部におきましてはもみにおいても発生しておる、こういう議論もございまして、その点を専門家に調査してもらうということで私の在任中は進んでおったのであります。
本件につきましては、いろいろ事務的な問題でおくれておりましたことはまことに申しわけないと存じておりますが、今月の十三日におきまして、外貨審議会の連絡会議におきまして、Ｕ・Ｋポンド一万キロ、フリー・ポンド二万キロ分といたしまして、五十四万ドルの外貨の追加につきまして内部の連絡が決定いたしまして、九月十九日に輸入公表及び割当基準につきまして発表いたしまして実施する予定でおります。これは上期につきまして三万キロ分について実施をいたすことに相なっておるわけでございます。いろいろ御意見、御指導を願ったわけでございますが、上期の分につきましては、ただいま申し上げた予定によりまして進行いたしたい、かように考えておるわけでございます。下期の分につき
ただいまの森崎委員及び清澤委員のお話でございますが、ただいま鉱山局長からお話がございましたように、いろいろ現在までの経緯におきましては、御承知のようにスムースに行かなかった点はあると思います。しかし現在の状態におきましては、これが実施できるというわれわれとしては見通しをつけておるわけでございます。御承知のようにこの問題は、ある場合におきましては一般の商取引でありますので、継続的な関係もございますので、われわれとしてはできるだけ両者間のスムースな取引にまかしたい、そうしてそれによって処理できるだろう、かように考えておりまするが、水産庁といたしましては、そういうことは万々あるまいと思います。ないと思いますが、そういう事態が起りました場合
この問題につきましては、具体的な調査は群馬県当局をしていたさせております。事前にわれわれとしましては群馬県当局の係官、担当の者を呼びまして、調査の方式その他につきまして打ち合せまして、十分県当局と調査その他について打ち合せの上、実際の調査は現地でいたしておりますが、十分指導して手をつけておるわけであります。そこで、ただいまのお話にもございましたように、われわれとしては建設省の御調査をいたしていただくと同時に、われわれとしても県当局と協力いたしまして調査をして、その結果につきまして建設当局と協議いたしたい、かように考えております。
まあ河川の水量の問題で、河川の漁獲がどう変化するか、これはまあ非常にむずかしい問題でございますが、今のところについては、漁獲の状況を見ますと、所によって多少違っておりますが、本年特に漁獲量が減少したというふうな傾向にはございません。ただいろいろ具体的にはこの問題その他は、汚濁水の問題で影響があるというふうなことも耳にいたすわけでございますが、具体的な問題として、特にこういうふうに漁獲が減少したとか、あるいは水量が減ったために、その水質汚濁の原因、状況が濃厚に現われたということはまだはっきりいたしておりません。漁獲減退の点につきましては、そう減ってはおらないと思います。
ただいま秋山委員のお話のような、二十七年から今年の三月三十一日まで、本来の耐用年数が、鋼船につきましては十五年が十二年、木船につきましては九年が六年ということで臨時の措置が本年三月までとられておったわけであります。この問題につきましては、お話しのように一般船舶と漁船と同一の形でとっておったわけでありまするが、その後の利用状況が、海運界の不況のために少いというような事情のもとに、いろいろ折衝いたしましたが、意見の一致を見ず、その期間が切れたわけでございます。それに対しまして、水産庁といたしましてもいろいろ検討いたしまして、この臨時的な年限を限った方向でいくよりも、大体別に租税特別措置法によりまして、三百トン以上のものにつきましては五割
一昨日、全漁連の漁業用燃油の問題につきまして御質問がございましたが、第一点は、全漁連において元売り及び新元売りとの契約の問題、第二点は、それに伴いまする外貨の割当の問題についてでございますが、この問題につきましては、通産当局もこの解決措置の目的を達するよう、十分善処するように言明いたしておりますので、われわれといたしましては、具体的にこの問題をできるだけすみやかに取り進めたい、かように考えております。なおこれは別の問題でございますが、インドネシアの問題に関しましては、現地の領事館員二名、それからインドネシア政府の職員一名がメナドへ出発いたしましたということの報告がございましたから、その点もあわせて御報告いたしておきます。
本問題につきましてはただいま秋山委員からお話のように七月の二十日前後からサバ、アジの漁期に入りますので、業界とも相談いたしまして水産庁といたしましては指導船と申しますか、監視船と申しますか、を派遣いたしまして、情報の収集、漁船に対する情報の供給ということで、特に監視船を出しまして、そうして常時その海面におきまして必ず監視船がおるというふうに、交替によりまして動員をいたしまして、監視船を派遣いたしまして監視に当らしておるわけでございます。こういうふうな事態が起りましたことは非常に遺憾に存じておるわけでございまして、これの釈放方につきましては外務省を通じまして極力早期帰還をするように厳重に交渉してもらっておる、こういう現状でございます。
廃油の問題につきましては、水産庁といたしましても、先般申し上げました自後の対策につきまして、県当局ともいろいろ交渉をいたしておったわけであります。第一には漁業用資材の購入資金の融資のあっせんでございますが、これにつきましては、千葉の漁信連から二千三百万円の短期融資をすることになっております。なお漁業権証券の資金化につきましては、これは明年度償還になる予定になっておりまするが、さらにこういう事情でございますので、これの資金化につきまして、買い上げにつきまして、大蔵当局と目下いろいろ協議中でございます。なお濡掘り工事に関する助成といたしまして小型浚渫船を購入することにいたしまして、これに対する補助を決定いたしております。ただこれにつきま
これは海上保安庁ともいろいろ協議をいたしたわけでございますが、結局付着いたしました油の分析の結果からは、何とも結論が出ないということで、ございまして、それ以外の事情についても調査いたしましたが、まだ結論が出ない、はっきりしない、こういう状態でございます。
この問題につきましては、その原因の究明につきましては水産庁と農業改良局とが主催いたしまして、東大、九大、農事試験場、水産試験場等を集めまして既往の試験成績の検討、今後の試験設計の検討、研究課題の分担等を協議いたしたわけでございますこの原因の究明とは別個にこれの対策といたしまして、七月二十一日に水産庁の有明海の事務局におきまして関係四県の部課長関係担当官が集まりまして協議いたしているわけでございます。この点につきまして具体的な漁業種別の被害、この魚種別の被害状況、また漁業別の転換の計画、あるいは漁業者の専業者及び第一種兼業者、第二種兼業者別等の被害状況につきましてさらに具体的に検討を現在いたしているわけでございまして、目下のところでは
水産庁といたしましては、この問題は相当重要な問題でございます。従いまして先ほど申し上げました水産庁、改良局が主催で、この原因の検討をいたしまするという場合におきましては、もちろん主として有明海でございますが、全般的な問題としても検討いたしたいということに考えておるわけでございます。従いまして研究課題の分担等もそれぞれ分けまして検討をいたしたい。また新しい農薬の問題につきましては、それによりましては今後の使用等につきましても問題がございます。そういう面にもわたりまして、広く研究いたしたいと、かように考えております。ただ具体的な問題といたしましては、まだ霞ケ浦等におきましてもこういう問題は出ておりませんし、淡水魚の面におきましてもそれぞ
御承知のように、戦前におきまして稲田養鯉等の奨励をいたしたわけでございます。現在内水面に対する水産庁の考え方といたしましては、アユを除きましたものにつきましては種苗の供給を確保するという形におきまして種苗の、いわゆる養魚池でございますが、養魚池の助成をいたしておりまして、直接には稲田養鯉につきましての助成その他の措置はとっておりません。ただ種苗を確保するためのいろいろの措置に対しましてはこれを助成して参りたい、かような形で進めております。
