減税になっていませんよ。地方税のことは後で聞きます。 増税をしろと言うとすぐ方向を変えて個人増税というふうに押しつけるような主張をなさいますが、個人増税なんということは私は一つも言ってない。当然、担税能力のある、取れる者が逃げているわけだからそれから取れと、こういうことを言っているわけです。 これは自治大臣に伺いますが、同じことが地方税でも言える。事業税の外形課税というのがいろいろ問題になっております。これはある県の法人事業税を調べてみると、四十八年、八十九億。四十九年、九十七億。五十年、四十六億。これは外形で仮に一％課税するとすると、五十年は百六十九億取れることになっている。こういう取れる財源があるのにどうして一体外形課税
地方では希望があるけれど、自治省で抑えているという風説がありますが、そういうことはありませんか。 それからもう一つ、娯楽施設利用税はどう変わりますか。
上限は幾ら。
それを幾らにしようと。
経済企画庁に伺いますが、娯楽施設利用税の場合は、上限も千五百円にしてはという内示があります。それに対しまして、税金ではありませんが、授業料は千二百円から三千二百円、二千円上がっております。一体、同じ税金の比較ではありませんけれども、負担をさせる立場から言って、負担能力のあるゴルフの利用者は三百円しか上げない、授業料は二千円上げると、これが公平が守られていると、そういうふうに受け取れますか、国民感情として。
医師課税の特例はやめません。会社臨時特別税は廃止いたします。租税特別措置は残します。しかし国民が困っておりましても減税はいたしません。こういう受け取り方を素直に国民ができますか。
大蔵大臣おりませんね。
総理に伺いましょうか。歳出構造について何か特別の検討をいたしましたか。
大蔵大臣がお留守でありましたから、かわって答えていただきましたけれども、既存の不公平税制というのは一つも直されておらない。それなら既存の歳出構造というのはある程度この際検討さるべきが当然でありますけれども、その検討がございますかと申し上げたわけであります。といいますのは、こういう財政状態のときには、既存の発想を捨てた新しい発想で私は、財政対策というのを立てべきだと思う。この点はいかがでしょうか。
繰り返すようでありますが、七兆の借金を前提に予算が組まれておるわけです。それならば歳出において大幅な節減計画というものは私は考慮さるべきだと思う。二十四兆の予算の中に節減計画が具体的にありますか。
基本的な財政構造の変革をするときに、基本的に変革をする考え方というのが薄いのじゃないですか。たとえば、取れるところから税金をこの際取る、節減できないところも節減してこれだけ歳出を縮減する、こういう抜本的な立場がなければ、七兆円の借金というのは、借金を払うためにまた借金をしていくという悪循環を繰り返さざるを得ないと思うんです。昨年の予算を組むときと本年度の予算を組むときで、大して基本的な立場の変革というものはないのではないですか。
私は、政府の態度は非常に消極的だと思うんです。それで率直に注文を申し上げますが、二十四兆の中で一割の節約ができないということはないと思う。総合課税方式で二兆、土地増価で二兆、法人税で一兆、その他五千億、大まかにこれくらいの新規財源を取ろうという私は構想に立つべきだと思う。そうすれば一兆円の減税というものをいたしましても、六兆円は残る。このぐらいの抜本策を掲げられなければ七兆円の国債の消化というものは不可能であります。七兆円の消化というものを現状において幾らかでも縮めるような新規財源というものを求めるという私は発想に立っていただくことを希望いたします。 そこで最後の質問に移りますけれども、政府は不況対策を最重要施策と考えていらっし
これは副総理に伺いますが、物価は片づいていない、物価高騰、不況の本当の原因が理解されておらないと指摘をする方がありますが、いかがでしょう。
原因でありますが、四十七年の七月以前と八月以降とで、ＧＮＰ、卸売物価、消費者物価が大きく違ってきておりますね。これをどうごらんになりますか。
いま御指摘のＧＮＰ、卸売物価、消費者物価、四十七年七月はそれぞれ九・八、三・二、五・二、八月は六・一、二二・六、一六・二と異常な上昇をしているわけです。これは過剰流動性の発生放置などが原因という見方はできませんか。
これは政府が御説明なさっていらっしゃいますように、ニクソンショック、石油ショックだけでインフレになったのではない。その以前にインフレの要因というものを政府自体がつくっている、こういうことに私はなろうかと思うんです。これは自民党政府の経済政策の失敗が最大の原因ですよ。そうではありませんか。
そこで、この不況の責任について、大蔵大臣あるいは副総理はどうお考えになっておりますか。
財政演説それから経済演説で、大蔵大臣と企画庁長官はそれぞれ大蔵大臣は財政需要の伸び悩みと反省を述べております。企画庁長官は次第に軌道に乗ると期待しているとだけ述べている。結局、いままでいろいろ施策をしたけれども、見るべき施策はなかったということをこれはお二人とも認めていらっしゃるわけです。これはそう受け取ってよろしゅうございますね、演説の中にそうおっしゃっている。
そういう御主張はお立場としてはわかりますけれども、何十％のインフレの中に国民を塗炭の苦しみに置いておりますのも、これも皆さんのいままでの自民党政府の政策の結果ですよ。 そこで、総需要の伸び悩みが非常に問題だと言われますが、総需要の伸び悩みは何が原因だとお考えになりますか。
これは政府委員でも結構です。総需要の種目別内訳はどうなっておりますか。
