加瀬完

そこで経済企画庁の計画と、企画といいますか、それと実際の施策とは矛盾がございませんか。

五十一年は、企業設備投資の伸び悩みを個人消費と民間住宅、政府投資で補おうということではなかったんですか。

総需要の種目別で一番景気の回復に効果があるものは、個人消費ではないですか。

これは大臣に伺いますが、減税もしないでどうして個人消費の拡大が図れますか。

日米独での一九七〇年と一九七四年の消費性向を調べてみますと、四十五年と四十九年で、アメリカは九一対九二、ドイツは八三対八五、それぞれ伸びております。日本は八〇から七四、日本は消費性向を低くしか見ておらない。消費性向を高める政策というものも政府になかったのじゃないか、こう思いますが、いかがでしょう。

私の聞きたいのは、経済企画庁はこの消費性向を高めることによって景気の回復を図ろうという最初は計画ではなかったのか。しかし実際は現実の政策はそうなっておらない、こう受け取ったのでありますが、そうではないですか。初めから計画と実行は一致しているということになりますか。

そこで具体的に、五十年度で結構です、倒産の件数とその原因について御報告いただきます。

五十年の暦年で幾らですか。

この原因のうち、四四％は販売不振ということです。これは認めますね。

販売不振ということは政府の対策がまずかったということではありませんか。

この不況対策を公共事業中心で回復できるというお見込みですか。

公共事業の中心は新幹線、高速道路あるいは本四架橋などではありませんか。そうすると、今日の経済状態をつくった原因の一つは田中列島改造論ですよ。しかし、政府がいま考えている公共事業の中心は、田中列島改造論とどこが違うんですか。

中心は新幹線であり、高速道路であり、本四架橋でしょう。生活関連事業が中心にはなっていないじゃないですか。一歩譲りましても、五十年、五十一年度の公共事業予算の消化に自信がありますか。地方財政が苦しく、十分な受け入れ態勢ができない。公共事業を返上しよう、圧縮しようという空気が非常に強いのじゃありませんか。本当に生活要求が主点で地方を潤すということであれば、その財源を地方に与えなければ結局計画倒れということになりませんか。

副総理に伺いますが、公共投資の対象でありますが、景気政策のてこに使う場合、生活環境関連公共投資が重点に対象とされると了解してよろしゅうございますね。

大蔵大臣に伺いますが、金融対策でありますが、国債増発と企業振興はどうこれから関係づけられてまいりますか。

国債増発で日本銀行券が増発されるということはありませんか。そうなりますとインフレの防止がしにくくなる、こういう関係はどう対処されますか。

国債の増発分と民間貸し出し分と、銀行貸し出しが前の二つが競合するということはありませんか。それに対する対策はどういうことになりますか。

地方債を含めると、三者が競合しますね。地方債なり縁故債なり、それから民間の資金需要なり、それから国債なりと。こういう点、地方の方では縁故債その他の需要には事欠かないと、こういう保証が立ちましょうか。

問題を変えまして、歩積み両建ては解消されましたか。

拘束版金を警告した当時と現在の状況について報告をいただきます。——概略で結構です。