それで、御答弁いただきまして、その中で、私は、今後問われるのは金融機関の融資に対しますやはり目利き力ではないかと思っております。その中で、今進められていらっしゃいます事業成長担保権についてお伺いしたいんですが、やはり今、現状としましては、不動産や経営者保証に依存する融資に偏っていますのが現状だと考えております。 事業成長担保権は、有形資産を持たないスタートアップや事業承継時の資金調達手法の多様化を目指すのではないかと期待しております。将来性や技術、ノウハウ、のれんなど、老舗ののれんなど無形資産に対しても事業全てを担保とするものでありますし、これまで融資実務で中心となっていた不動産や動産への担保設定では、経営悪化など有事の際に、企
ありがとうございます。 是非ともこれ、私も地元のいろいろ金融機関、それからまた関係者の方を回りましたら、この目利き力は問われるけれども、是非とも早期に進めていただきたいという声がありますし、また商工会とか商工会議所の関係者の方もそういう期待があります。我々も一生懸命やりたいと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。 もう一点、今度は資産運用立国の実現についてなんですけれども、先般、岸田総理は、ニューヨーク証券取引所のスピーチの方におきまして精力的に発信されるとともに、九月二十五日から十月六日までジャパン・ウイークスが初めて開催されました。 鈴木金融担当大臣は、国際金融センターの実現に向けた取組と同時に、今後の資産運
ありがとうございます。 やはり、鈴木金融担当大臣は資産運用立国分科会の会長も務められていらっしゃいますし、また金融庁の中には金融審議会の中での資産運用に関するタスクフォースがあります。やはり、この二つの部会を効果的に、そして、年末まで、総理がめどをというお話もありました。是非ともその辺は、お忙しいと思いますが、大車輪で力強く推進していただきますよう要望申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の加田裕之でございます。 原田参考人、先ほどの所信表明、そしてまた各委員からの質疑に誠実に答えていただきまして、ありがとうございます。 私の方からも逐次させていただきたいと思うんですが、原田参考人は、会計検査院で三十七年間勤務をされ、そしてまた事務総長も務められております。その長い会計検査院の中での生活ももちろんでありますが、その長い勤務経験の中におきましては、旧大蔵省の主計局の法規課の方への出向の経験とか、それから現在の中小企業の基盤整備機構や都市再生機構の前身に当たります地域振興整備公団にも出向していた経験があると聞いております。 会計検査の実務に長年従事していた経験に加えまして、出向で、そういう他の機関の
ありがとうございます。 やはり、私、先ほどもやりがいの質疑があったと思うんですけれども、やはりこういう形で、言わば検査される側の経験というものというものも大変私は重要ではないかと思っております。そしてまた、それをしっかりとマンパワーとして生かしていただけたら、就任された際には生かしていただけたらと思います。 次なんですけれども、先月の九月十四日に策定されました令和六年次の会計検査の基本方針においても、会計検査においては特定の事務や事業等に焦点を当てたテーマ検査を行っていると聞いております。検査のテーマの選定に当たって、正確性や合規性の観点から検査のテーマを選定することも重要であると考えておりますけれども、事業の効果がしっかり
ありがとうございます。 続いてなんですけれども、先ほど来多く出ておりますデジタル化とかＤＸ化というお話もあるんですが、私の方はＤＸ化を踏まえた働き方改革の取組についてお伺いしたいと思うんですけれども、会計検査院におきましても、働き方改革は重要であると思っております。候補者、原田参考人が検査官に就任されますと、現在検査官の三名のうちの、今、参考人以外の二人の方は、検査官は、学識経験者の方なんですね。そういう意味でいいますと、実際の事務局の職員として経験がある唯一の検査官に就任された場合はなるということであります。 昨今、業務のＤＸ化も進んでいると思うんですが、会計検査院におけるＤＸ化を踏まえた働き方改革の取組について、これまで
以上で終わります。ありがとうございました。
自由民主党の加田裕之でございます。 本日は、四名の参考人の先生方から本当に現場に即した中での御意見いただきましたことに感謝、御礼申し上げたいと思います。 まず、小西参考人にお伺いしたいと思います。 私も兵庫県ですので、先生が県立こころのケアセンターの外部評価委員していただいておりますことに感謝申し上げます。 実際、今回ちょっと私がお伺いしたいのは、障害の特性を踏まえた性犯罪の創設の必要性についてなんですけれども、小西参考人は、様々な研究、そしてまた先ほど言いましたいろいろな機関の委員もされておりましたり、いろいろな方の研究も長年されているんですが、被害者の方に障害がある場合なんですけれども、健常者とやはり異なる困難を
ありがとうございます。 続いて、次、斉藤参考人にお伺いしたいと思います。 本当に、加害者視点という形でということで、私も事前に資料を読ませてもらいまして、本当になかなか聞くケースがない中でのお話だったので、大変参考になりました。 そうした中におきまして、先ほど言いました複雑なセクシュアリティーの中でいろいろなケースが想定ということで、組合せみたいにお話があったんですけど、その中で、また障害のある性犯罪被害ということについて、その要素が入りましたときにまたより一層複雑化すると思うんです。 実際、斉藤参考人から見て、加害者側ですね、被害者の障害を知り得る立場にある性被害という部分についての特徴とか事例について、ありました
ありがとうございます。 やはりそういう部分で、実際、声を上げにくいところを巧妙に狙ってやってくるということがあります。先ほど斉藤参考人がおっしゃいましたように、教職員の方とか、本来であれば一番守る立場である保育される方とか、キャンプの指導員とか、そういう方の立場がそういう形になるということで、これをどういう形で、もちろんですけど、ぱっと見る、一見すれば分かりにくいんですが、どうすればこれはちょっと分かるようになるのか。特徴的とかそういう部分についての見解がありましたら、ちょっと再度教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。実際、この範囲というものと、またデータベース化の部分についても、またこれも我々も考えていきたいと思います。 次に、嶋矢参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、現行刑法が、被害者に障害のある場合、心神喪失として扱っていることの限界についてなんですけれども、その点について嶋矢参考人に御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 次に、島岡参考人にお伺いしたいんですけれども、フランスの事例の方が最後に言われていたんですけれども、フランス刑法におけます被害者に障害がある場合の取扱いということについての今の現状というものについて教えていただけたらと思います。
それで、再度お伺いしたいんですけど、やはりこの部分について、日本という、今回もちろん改正、我々もやっていくんですが、今後のその課題点ということについて、フランスとの比較という部分について、もちろん今はこの部分についての改正案の議論ではあるんですけど、今後のこれからの課題ということについては、先生の御見解をお伺いできたらと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
自由民主党の加田裕之でございます。 私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました杉久武法務委員長解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。 昨年十月に参議院法務委員長に就任されて以来、杉委員長による委員会運営を承知されている法務委員の方々は、この解任決議案の提出理由がどこにあるのか全く分からないのではないでしょうか。私も全く理解できません。それから、それを証拠にいたしまして、今回の解任決議の提出会派は立憲民主党会派のみでございます。 政策を磨き、審議を通しまして議論が尽くされれば、最後には参議院法務委員会としての意思を決しなければなりません。そして、議論の成果を国民に示し、そして国民が判断する、それが議会
自由民主党の加田裕之でございます。 これまでの質疑の中でも触れられていたんですけれども、令和四年末の時点で、送還忌避者四千二百三十三名のうち約千四百人が仮放免中に逃亡しているということであります。そしてまた、仮放免中に犯罪を起こして逮捕される事案が後を絶たないこと、そして、四千二百三十三人のうち刑事裁判で三年以上の実刑判決に処せられた者が三百三十二名であることなどが明らかとなりました。先日来の質疑においても齋藤法務大臣も述べられましたが、このような状況を放置することは許されないと私も考えております。 この点、政府が提出した本法案については、三年以上の実刑前科者については送還停止効の例外として送還可能としており、国民や、ルール
野党案、野党対案では、次、理屈上なんですけれども、難民認定申請を二回、補完的保護対象者の認定申請を二回、そして無国籍者該当することの申請をすること二回、合計六回までは、権利の濫用又は明らかに理由のない申請でありましても送還停止効が生じる規定になっております。そうしますと、重大犯罪の前科のある者であっても、合計、今言いました、先ほど言いました二回、二回、二回の六回も送還停止効が働くこととなってしまいます。 この点、ちょっと当局の方に今度お伺いするんですけど、政府案では三回目以降の難民等認定申請者を送還停止効の例外としていますが、例えば、この回数を先ほど言いました三回ではなく六回に変更したり、前科の有無を問わないとすることに支障はな
続いて、門山副大臣にもお伺いしたいんですけれども、今当局からも答弁がありましたように、やはり、先ほどありました殺人とかテロリスト、それから覚醒剤、強制わいせつなど、重大犯罪の前科がある者でありましても合計六回も送還停止効が働くような制度を設けることに大きな支障があると私も考えております。 この点につきまして、門山副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
これ、先ほどの鈴木委員始め多くの委員からの質疑に関連するんですけど、野党対案の中においては、我が国からの退去が確定した外国人につきましては一律に収容期間の上限が六か月とされており、何らの例外規定も設けられておりません。 そういうふうにしますと、逃亡のおそれのある者とか重大前科者でありましても、六か月という上限というものが来ますと一律に収容が解かれてしまうという懸念があると思います。それにもかかわらず、野党対案の方におきましては、収容が解かれた際に付される条件に違反したり、そして逃げて逃亡したりした場合、再度収容可能とする規定が設けられていないようです。 この点、また石橋発議者にお尋ねしますが、野党対案では、収容を解かれた者が
野党案につきまして、制度設計、そのように担保しているということで、次、当局に確認するんですけど、本法案では、こうした逃亡や条件違反を防止措置することだとか、違反した者を迅速に再収容することを可能とする規定というのは設けられているんでしょうか、お伺いしたいと思います。当局の方です。
