やはりこれ、被災基礎自治体の方も、なかなか、自治体の職員もまさに被災者であるケースもありますし、なかなかマンパワーのこと、それからまた、士業の団体の方とか様々な関係機関とも連携いたしまして、是非ともまた進めていただけたらと思っております。 続きまして、南海トラフ震災の予測、周知についてなんですけれども、南海トラフ地震は発生時期もおおむね予測されておりますし、また、地震や津波の規模も想定されております。さらに、液状化の想定までデータ化されております。これを基にした情報というのは、各自治体のホームページ上にも公表されておりますが、一般市民に対しては十分な広報、告知がなされているかということは、程遠い状況ではないかと感じております。
ありがとうございます。また、周知、広報の徹底というものもよろしくお願いしたいと思います。 それで、関連しまして、本日は気象庁の森長官来られておりまして、お伺いしたいと思うんですが、気象庁としましては、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせする南海トラフ地震臨時情報の発表をすることになっておりますが、報道でもなかなか理解が進んでいない状況だということがありました。 今後の周知について、これ気象庁としましてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 気象庁につきましても、気象庁のホームページとかいろいろなウェブサイトとか広報啓発活動の中において注目されておりますので、またそういう媒体も使いまして、徹底して広報、周知をしていただけたらと思います。 あと、防災教育についてや、それからまた災害の記憶の継承について質問をする予定でございましたが、ちょっと時間が参りましたので要望だけにとどめたいと思いますが、三十年限界説という言葉がございます。三十年災害がたつと、風化がより一層加速されてしまうという説もありますが、これをしっかりと止めるには、語り、伝えるということで、語りながらそれも同時に伝えるということもしっかりやっていくことが必要だと思っております。
自由民主党の加田裕之でございます。 今日は、お忙しいところ、高村参考人、そしてまた山岸参考人、そして深草参考人の、本当にそれぞれのフィールドの立場で有益な御意見をいただきましたことに、まずもって感謝、御礼申し上げます。 今回の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正の問題については、やはりこの二つの、二本柱と言ってもいいように、二国間クレジット制度の実施体制の強化、それからまた地域脱炭素化の促進事業制度の拡充ということで、言わばマクロとミクロ的な形、グローバルとローカル的な形というこの二つの面を私は有した改正案ではないかと思っております。 また、これ両方に共通しているのは、ＪＣＭの数、もちろん数というのも大切ですし、またこ
ありがとうございました。 やはり、今回のこの法律というのは、やはりただ単に一つの分野というものを有するのではなくて、いろいろな複合的な要因というものをしっかりと包括していかなければいけない。 ただ、一方でいいますと、全ての分野の脱炭素の権限を有しているというわけではないというお三方の皆様のお話を聞かせていただきますと、全ての分野を、権限というものは、ある、あるときもあればない分野という部分、それから、先ほど言いましたように、人材の専門性の部分のことについても大切だということもよく分かりました。ありがとうございます。 それで、次に高村参考人にちょっとお伺いしたいんですが、実は二十年ほど前、二〇〇五年に亀山康子先生と「地球温
ありがとうございます。 やはり、当時といいますと、やはり環境というのは経済というものを規制するというようなイメージがありました。そしてまた、実際、そういうところの面もありました。 ただ、先ほど先生からお話しいただいたように、これは経済と環境の好循環というものをしっかりと生み出していく、それがひいては経済発展につながっていく、私は、そういう形でしっかりとまた誘導していきたいと思っておりますし、今回の法案もそういうものに資するようにしていきたいと思っております。 時間になりますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 水俣病問題に関する件につきまして質問をさせていただきたいと思います。 水俣病問題は環境省の原点である、これは大臣も何度も何度も答弁をされております。私もそうであってほしいと願っております。 五月一日、水俣病関係団体との懇談における環境省の不適切な対応については、深い反省の下に、課題に対して真摯に、そしてまた患者の皆様方に寄り添う姿勢でしっかり向き合うべきであると思っております。 今回、質疑を通しまして、改めて、環境省に対しまして、本件に対する対応状況や大臣の意気込みを、そして寄り添う姿勢を確認したいと思っております。 まず、五月九日の参議院環境委員会におきま
大臣の先ほどの答弁のように、新たにタスクフォースを立ち上げられましたが、このタスクフォースの目的というものは何なのか、これについて大臣にお伺いしたいと思います。
それでは次に、今回の、先ほど大臣が答弁ありましたように、水俣病の対策専属担当といたしましての前田審議官にお伺いしたいと思うんですが、五月十六日、十七日に早速水俣を訪問されたということ、そして五月二十一日に新潟水俣病患者の皆様方のところへ訪問したということですが、どういう形でどのようなやり取りがあったのか、お伺いしたいと思います。
早速そうやって前田審議官がいろいろ行かれて、そして様々な声を聞かれた。そして、先ほど来お話ありますように、水俣病問題は環境行政の原点であるということ、これは本当に、今まで先輩方が、環境省の、環境庁時代からもですけど、積み上げてきた蓄積がやはりあると思います。そうしたものが、やはり今回、私は一番やはり問題というのは、寄り添う姿勢というものが不足していたんではないか、そういうものに対して思いというものを受け止める姿勢というものが問われているんではないかと思っております。 そして、ちょっとこれ質問なんですけど、前田審議官にですけれども、現地の関係者からの声をお聞きになられて審議官としましてはどういうふうに受け止められたのか、システム的
ありがとうございます。 やはり、積み上げてきた信頼関係というものをしっかりと取り戻すには、やはり何倍もの私はまた努力が必要であると思っております。 五月三十一日、新潟水俣病が公式確認された特別な日でございます。これは報道ベースで見ますと、現地の皆様方が、これ大臣に是非とも御出席してほしいという声がありましたが、実際、国会開会中ということですので、国定政務官が行かれるということでございます。是非そのときにも事情というものをしっかりと説明していただいて、そして閉会後速やかに大臣がやはり新潟の方にも行っていただいて、もちろんですけれども、時間も取っていただく、そしてまた、いろいろな皆様方の御意見を真摯に聞いていただく、寄り添う姿勢
是非、やはり丁寧に、そしてまた寄り添う姿勢で御意見を聞いていただきたいと思います。もちろん、式典のその部分というのは、国会の制約、これは我々の院の方での制約もありますから大臣は出席はできないんですけど、先ほど言いましたように国定政務官が行かれるということで、大臣、そして副大臣、政務官始め環境省が一つのチームとなりまして、そしてまた、今回のこの水俣の事案につきまして、本当に患者の皆様方、関係団体の皆様方に寄り添う姿勢で臨んでいただきたいと思っております。 これはやはり環境省の信頼関係を取り戻すという意気込みで頑張っていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
自由民主党の加田裕之でございます。 通告に基づいて質問をさせていただきます。 まず、瀬戸内海の栄養塩類についてなんですけれども、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正におきまして、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度が創設されました。令和四年の十月に我が兵庫県におきましても栄養塩類管理計画が策定され、自治体が下水処理場や民間企業、漁業者と連携して栄養塩類の増加を図っているところでございます。 しかし、海域の栄養塩類の管理は世界的にももう前例がなく、自治体が手探りで進めているというのが現状です。海域の栄養塩類管理には、陸域から適切な栄養塩供給に加えまして、藻場の再生など、海域生態系の中での栄養塩類の
ありがとうございます。 この解明されていないということ、御答弁ありました。これ、水産庁の方にお伺いしても、やはり同じような答えがよく返ってまいります。 ただ、これ事実、ファクトとして、瀬戸内海の漁獲量のピークというのは一九七七年でございます。でも、今現在捕れる漁獲量はそのピークのときから比べて三分の一まで減っているということで、それと同時に、これもうよくニュースとかでも取り上げられておりますが、ノリの色落ちとか、それから、先般も南あわじの漁協の方に行きました。兵庫県でも一番ワカメが取れる、この南あわじの鳴門わかめの方なんですけれども、そこでも色落ちのことも問題となっております。言わば、質と量というものが大幅に低下しているとい
ありがとうございます。 是非リーダーシップのある伊藤大臣ということを私は信じておりますので、そのことをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。参議院自民党の加田裕之でございます。 令和六年度の委嘱審査につきまして環境省の重点施策に関して質疑いたしますが、昨日の方は、所信質疑の中で、伊藤大臣の方からも統合的アプローチについて具現化した政策をということをおっしゃられました。 今回、ちょっと私、自然再興、ネイチャーポジティブにつきまして絞ってお伺いしたいと思っております。 このネイチャーポジティブ、自然再興、生物多様性保全というのは、近年、気候変動と並んで国際的に重要な環境問題となっております。我が国でも保全に向けた取組が求められており、特にサーティー・バイ・サーティーの達成に向けた保護地域及びＯＥＣＭの拡大は主要な課題となっていると言えます。し
ちょうど先ほど触れられました昆明・モントリオール生物多様性枠組ということにつきましては、これもちろんですけれども、愛知、愛知の方のもちろんこの枠組みにつきましてのものが基となっております。やはりこれは、日本からの発という形を是非とも実現していただきたいと思うんですけれども。 そうした中で、先ほど御答弁ありました国立公園のことについて、国立公園、国民公園の魅力向上、それから利用推進等による国内外からの誘客の促進ということ、これもいろいろ予算案の中にも触れられているんですけれども、国立公園などの利用については、いろいろやることにつきまして規制というものが大変厳しいということを、いろいろ関係者の方からも厳しいという声がございます。
やはり、国立公園のことにつきまして、先ほど御答弁ありましたように、やはりしっかりと利用する、そして特に、私、先ほど言いました、その地域の協議会という部分が大きな肝になると思います。これはもちろんですけど、自治体ももちろんですし、環境省の出先機関の皆様もコーディネート役として本当に活躍していただいております。この地域地域に合った形、まさに日本の四季折々の風土とかですね、そういうものを有する中においての国立公園でございますので、そういう強みというものを生かせることによりまして、また是非、環境、そしてひいてはインバウンドとかの観光とかということで、そういうものにつなげていただきたいと思っております。 続きまして、ナガエツルノゲイトウに
ありがとうございます。 滝沢副大臣におかれましては、先般もその厳しい現状を聞いていただきまして、アドバイスをいただいたところでございますが。 次に、ナガエツルノゲイトウにつきまして、兵庫県の方では、先ほど言いました、かなり繁殖力が強いということですので、一〇〇％の遮光シートを繁茂場所に敷設しまして、光合成を止めて枯らす手法を取っているんですけれども、この点については、高額な一〇〇％遮光シートがまさに大量に必要であるということ、それから、専門家の指導の下に敷設する必要がある。これちょっと、なかなか素人で、ざっと抜いてそのままぽいと捨てたら、それが流れ着いたところでまた繁茂したという千葉県の方とかの例もありますし、なかなか生命力
ありがとうございます。 まさに、農研機構の方のこの駆除マニュアルというのを私も読ませてもらいましたし、地元の関係者の皆さんも読まれているんですけど、本当になかなかこの手法というものが難しい部分もあります。ですので、これは是非とも農水省、環境省と連携いたしまして、農研機構とともに効果的な駆除というものについての研究というものについてもしっかりと力を入れていただきたいと思います。 地元の県議や、それから関係者の方から、普通の一般の方はなかなかナガエツルノゲイトウというものはどんなものかというのもなかなか分かりませんので、拡散防止のための普及啓発、広報の強化というものも是非とも要望しますということでありますし、そして、自治体がナガ
