加田裕之

今回の改正案というのは、やはりそういう部分のしっかりとした、今までと違うという形、しっかりとまさに改善している、改善するための法改正ということで、しっかりとこの規定というものをベースにいたしまして施策を実施するということが大切ではないかと思っております。 　続いて、質疑においてなんですけれども、繰り返し今回のこの本法案の立法事実がないとか揺らいでいるといった指摘がされているんですが、本法案の必要性につきまして国民にしっかりと理解していただく必要があると考えております。 　そこで、本法案の立法事実についてお伺いしたいと思います。

いろいろな例示をいただきましてありがとうございます。 　質疑においては、こうした立法事実が適切に示されていないか、又は不十分というような指摘があるように思われるんですが、そのような指摘に対する考え方というものを今度当局にお伺いしたいと思います。

次なんですけれども、これ、ちょっと質疑におきまして入管庁が現行入管法の課題という資料において引用されている難民審査参与員の発言について話題とされているんですが、齋藤法務大臣が十六日の質疑において、参与員制度の開始当初から難民審査参与員を務められ、それだけでなく、昭和五十年代から難民を救う会というＮＰＯ法人を立ち上げ、長年難民支援に尽力された方の御意見をもう少し受け止めるべきだと発言をされました。私も、当時の、参考人のときに答えられた柳瀬参考人のビデオを見させていただきましたし、議事録もちょっと取り寄せて読ませていただきました。私も同意見であると思います。 　そもそも、これ入管庁にお伺いしたいんですけれども、入管庁はこの難民審査参与

やはり、この柳瀬会長は、もちろんインドシナ難民の定住や教育の支援からスタートして活動されておりますし、また、なるべく難民認定をできるように、できるように、これ、実際私も御本人がしゃべっている動画の方を見せていただいたので、それを見た受け止めなんですけれども、拒絶するのではなくて、何とかしてこの人を認定したいというふうにできないか、できないかということを考えた上でのお話でしたので、やはり私もしっかりと、ちょっと報道ベースとかああいうのを見ますと全然違う方向へ行っているなという思いもありましたので、これはしっかりと、これ、より良くするための施策ということもあるということも皆さんと共有していきたいと思っております。 　それで、次ですね、

百九件あったうち、百四件ありまして、百四件が勝訴ということでございます。もちろん、この五件の部分、敗訴した五件という部分につきましてはしっかりと、数が多いからいいとかそういう話ではありませんので、しっかりとその五件の部分についても真摯に分析していただいて、より良く改善をしていただきたいと思うんです。 　そして、同様に、入管当局が難民認定の一次審において難民不認定とした事案のうち、難民審査参与員が関与する審査請求において入管当局の判断が覆された事例などはどの程度の割合なのか、お伺いします。

ここまでの答弁によりましたら、外部有識者である難民審査参与員が関与する手続でも入管の判断が覆されたのはごく僅かでありまして、また、訴訟においてもそのほとんどで国が勝訴しているということでありますので、国側の判断が基本的に適正ということではないかとこれは私は考えております。 　もっとも、敗訴する事案があった以上、先ほどから申し上げましたとおり、その敗訴事案をしっかりと踏まえまして、より適正な判断を行うための取組を行うべきであると考えますが、その点についてお伺いします。

先ほどから私も何回も申し上げているとおり、パーセンテージがいいからとか、そういう、もちろんそれは適正にされているという一つのファクトではあります。ただ、もちろん、先ほど言いました敗訴した事案ということについてもやはり真摯に受け止めて、それをしっかりと、先ほど答弁にありましたように、より良い形でできるように、まさにバージョンアップしていくような形で取り組んでいくべきではないかと考えております。 　次に、質疑でも指摘されていたんですけれども、本法案に反対する立場の方々から、日本で生育した未成年者、家族がいる者など、本国に帰るに帰れない事情がある者を一律に送還忌避者としてレッテル貼りをして送還しようとしていると批判されておりますが、こう

今の答弁のとおり、もちろん何らかのそういう特別な事情というものがあったときに、またしっかりとそういう形で大臣の職権によってやっていくということであります。しっかりとそういう分析というものも私はやっていただきたいと思っております。 　先般の十六日の質疑で私の質問に対しまして、我が国における難民や人道上の配慮を理由とした在留特別許可に関する庇護率について答弁してもらったんですけれども、この庇護率の算定の中には我が国が受け入れたウクライナの避難民の数値は入っているでしょうか。

ちょうど、ロシアによるウクライナへの侵略があって、そして避難民を受け入れたとき、ちょうど私も政務官でしたので、本当にこのウクライナ避難民の取扱い、準難民とかいって一時ちょっとお騒がせしたこともあったんですけれども、十六日の答弁でも、ウクライナの避難民のような紛争避難民を想定して補完的保護対象者の認定制度が創設されたと認識しているんですけど、そうでしたら、やっぱりこれ、我が国において受け入れたウクライナの避難民の数をしっかりと庇護率に入れて算定する方が、実際、我が日本にとりましての保護の実情というものを的確に反映することができると思うんですが、その場合、これ入れた場合の庇護率というものはどうなるのか、お伺いしたいと思います。

しっかりとその数字も踏まえて、そしてまた、補完的保護対象者の該当性判断の透明性を担保するという意味で、要件の一つであります迫害というものにつきましての考え方を統一的に示すことが私は望ましいと思うんですけれども、その方策についてお伺いしたいと思います。

その答弁を受けて、他方で、本法案に反対する立場の方から、補完的保護対象者として認定される者の範囲についてＥＵ等の諸外国と比べて狭いといった指摘もあるんですけれども、そうした指摘に対する考え方をお伺いしたいと思います。

指摘は当たらないということでございます。 　次に、監理措置制度の下では収容されずに退去強制手続が進められることになるんですが、こうした監理措置の対象者は、実際働くことはできるんでしょうか。

そうしたら、例えば、初回の難民認定申請中の者や、いまだ我が国から退去が確定していない者などについては、入管当局の判断次第では、難民と認定されたり、我が国での在留が特別に許可されることもあり得るのですから、生計の維持のために働くことを認めることも必要と考えますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。

ここまでの説明で、本法案の下では、生計を維持のために働くことが必要かつ相当な類型のものについては就労が認め得るということは理解できたんですけれども、そうした制限なしに、不法滞在者や難民認定申請者全般、全体ですね、就労を認めることの支障についてお伺いしたいと思います。

それで、監理措置制度に対しては、支援者や弁護士等から、外国人の支援をする立場と外国人を監視する立場とが相入れないという指摘があるんですけど、こうした指摘に対する考え方をお伺いしたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　まず、大臣にこの本法案の基本的な考え方についてお伺いしたいんですが、私は、神戸生まれ、神戸育ちでございます。今でこそ、国際都市神戸ということで、そのブランドということも、世界に冠たるブランドということを、私も郷土愛を持つ一人として自負しているんですけれども。 　この歴史というのをひもときますと、一八五八年に日米修好通商条約が結ばれて、一応、これは神奈川や長崎、新潟とともに兵庫を開港するということを言われていたんですが、地元の反対、そして当時はいろいろな社会的な混乱からの懸念ということで、一時、幕府も遣欧使節団を送って、延期してほしいということで、結局、本当に開港したのは一

ありがとうございます。 　まさに、大臣がおっしゃられました保護すべき者を保護する。やはり、これ、私も地元住んでいまして、小学校のときはやはり同級生の中にも中国籍の子とか、それからまた韓国、朝鮮の二世、三世の子とか、いろいろそういう中での話する中におきまして、それとプラス、私も県議会の方出身ですので、地元の方と意見交換するときもそうだったんですが、外国人県民という兵庫県は規定をしているんですけれども、そういう方たちとの意見交換の中におきまして、やはりしっかりと守るところは守ってほしい。ただ一方では、もちろんですけど、これは日本人もそうですし海外の方もそうですけれども、本当にこのルールを守らない人というものについてはやはりしっかりとし

ちょうど私、名古屋入管のこのウィシュマ・サンダマリさんの部屋、先般も法務委員会の理事会で行かせていただいたんですけれども、これは行かせていただいたのは二回目でありまして、一回目は法務大臣政務官に就任してすぐに、これはちょっと我々も希望がありまして行かせていただきました。やはりあの部屋に入りましたときに本当にやるせない思いもしましたし、何とかこの命というものを助けることができなかったのか、本当にこれは常々思います。 　そして今回、先ほど大臣から、数多く旧法案からの修正点ということ、まさにこの名古屋事案というものの教訓をしっかりと生かした上での修正点、数多く言われました。是非、このことにつきましても、我々も肝に銘じてやっていかなければ

そうした中におきまして、送還忌避問題の解消策の一つとして送還停止効に例外を設けるものと認識しているんですけれども、先週、五月九日の法務委員会の方におきまして、質疑において、三回目の難民認定申請によって難民と認定された事例が令和の四年の方で三件、三件あると答弁されました。 　こうした事例がある以上、三回目以降の難民認定申請者を送還停止効の例外の対象とするべきではないとの指摘もされたところでありますが、こうした指摘というものに対してどう答えていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。