続いて、門山副大臣にもお伺いしたいんですけれども、今当局からも答弁がありましたように、やはり、先ほどありました殺人とかテロリスト、それから覚醒剤、強制わいせつなど、重大犯罪の前科がある者でありましても合計六回も送還停止効が働くような制度を設けることに大きな支障があると私も考えております。 この点につきまして、門山副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
これ、先ほどの鈴木委員始め多くの委員からの質疑に関連するんですけど、野党対案の中においては、我が国からの退去が確定した外国人につきましては一律に収容期間の上限が六か月とされており、何らの例外規定も設けられておりません。 そういうふうにしますと、逃亡のおそれのある者とか重大前科者でありましても、六か月という上限というものが来ますと一律に収容が解かれてしまうという懸念があると思います。それにもかかわらず、野党対案の方におきましては、収容が解かれた際に付される条件に違反したり、そして逃げて逃亡したりした場合、再度収容可能とする規定が設けられていないようです。 この点、また石橋発議者にお尋ねしますが、野党対案では、収容を解かれた者が
野党案につきまして、制度設計、そのように担保しているということで、次、当局に確認するんですけど、本法案では、こうした逃亡や条件違反を防止措置することだとか、違反した者を迅速に再収容することを可能とする規定というのは設けられているんでしょうか、お伺いしたいと思います。当局の方です。
それでは、次なんですけど、これまでの質疑でも齋藤法務大臣や当局から繰り返し答弁がありましたが、やはりまずは人権を尊重しました適切な仕組みを設けることが大変重要であると考えております。 その一方で、他方、日本人と外国人とが安全、安心に暮らせる共生社会の実現をしっかりと担保するためには、ルールに違反した者へ対しまして厳正に対処することが重要であると私は考えております。 そのためには、保護すべき者は確実に保護した上で、ここまでの答弁でもありましたとおり、ルールに違反した者、法を犯した者というものに対しまして厳正に対処できる仕組みとすることが私は重要であると考えております。この点、質疑においては、繰り返し、我が国では保護すべき者をき
門山副大臣の決意もお伺いすることができました。 以上で私の質問を終わります。
自由民主党の加田裕之でございます。 通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 おとといなんですけど、五月二十四日、神戸市で一九九七年に起きました連続児童殺傷事件で尊い命を奪われた土師淳君の二十六回目の命日に当たります。土師守さんはコメントで、何年たとうとも、亡くなった子供への思いは変わることはありませんと述べております。 そして、昨日なんですけれども、最高裁は、廃棄の経過や再発防止策をまとめた最終報告書を公表いたしました。記録が破棄されていた問題で、最高裁は、事件や裁判の記録を国民共有の財産というふうに位置付けて、そして保存のための理念規定を初めて設ける方針を示したわけでございます。 最終報告書は出てま
是非、これは被害者、御遺族の皆様方にとりましても本当にいたたまれない気持ちでありますし、中には、自分の子供は二度殺されたということを言われている方もいらっしゃいます。そういう思いを寄り添いまして、しっかりと早急に前へ進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、今日は松本総務大臣に来ていただいたんですが、五月十二日付けの日本経済新聞で、増田寛也日本郵政社長が郵便局網の整理が必要という記事を見て、私はちょっと目を疑いました。 実際問題、言うまでもなく、郵便局といいますのは、北は北海道から南は九州、沖縄まで、全国津々浦々、我々のユニバーサルサービスというものを守っておりますし、そしてまた、郵便局長さんは、各地
ありがとうございます。 やはり、増田寛也社長も過去に「地方消滅」という本を書かれました。是非、私はやはり思うんですが、その課題という中の、著書の中で書かれている課題解決の中におきましても、地域の活力を維持するためにしっかりとした皆さんの団結、協働が必要であるということも触れられております。 また、所管されます松本大臣におかれましても、是非ともその点におきまして、地方創生の分野からも、そしてまた、実際問題、これフランスの方では、ラ・ポストの方は実際問題ちゃんと役所機能というものを請け負ってやられたりとか、それからドイツの方では、実際問題、一回郵便局網を潰してしまって、もう一回再構築するとなってもなかなか元へ戻らないということも
是非、こういう体験というものは私は貴重な体験だと思います。そういう体験できる方に対しまして、また是非しっかりと総理からもフォローしていただきたいと思います。 次に、Ｇ７の広島サミットのセッション八のウクライナの復興支援ということにつきましてお伺いしたいんですが、ゲストとして参加しましたゼレンスキー・ウクライナ大統領の方につきまして、総理と一緒になりまして議論が行われました。 ゼレンスキー大統領は岸田総理と会談しまして、出席したＧ７首脳会合でウクライナへの支持が表明されたことにつきまして、ゼレンスキー大統領は、一生忘れることのないということを、謝意を伝えられていました。また、日本にゼレンスキー大統領が期待するということは、ウク
続きまして、Ｇ７広島サミット、セッション八のウクライナに関連しまして、自治体が行うウクライナの復興支援についてお伺いしたいんですけれども、ウクライナ避難民支援について、日本中多くの支援が行われました。自治体からの方も、いろいろ自分たちの自治体で何ができるかということを、当時私も法務大臣政務官でして、避難民担当ということもありましたので、大変多くの自治体からも、こういう支援ができます、ああいう支援ができますということを言われました。次のフェーズというものを考える中におきまして、先ほど答弁、林大臣から答弁ありましたように、日本のきめ細やかな支援という形が強みを生かすと私も思っております。 そして、自治体の中でも意欲を持ってこの復興支
是非、こういうお互いの自治体の力というものをしっかりとやっていただきまして、お願いしたいと思っております。 続きまして、ＴＩＣＡＤの三十周年のことについてお伺いしたいと思ったんですが、ちょっと時間の方も迫ってまいりましたので、要望に代えさせていただきたいと思います。 ＴＩＣＡＤ三十周年を迎えたということによりまして、今回のサミットでもグローバルサウスというものが大変注目されております。そうした関係というものをしっかりとつないでいくことによりまして、今度はサミットからＴＩＣＡＤ、そしてそのＴＩＣＡＤ９が行われるときは関西万博が開かれる年でもございます。 本来でしたら岡田大臣にそのこともお伺いしたいと思いましたが、（発言する
ありがとうございました。 以上で終わります。
自由民主党の加田裕之でございます。 本日は、この法案につきまして、四名の参考人の皆様方から、現場に即した御意見、そしてまた、いろいろ研究された、今までの経験された形での御意見をいただきましたことに、まずもって感謝、御礼を申し上げたいと思います。 まず、川村参考人にお伺いしたいんですけれども、川村参考人は、国際人権法の学者委員としまして、先ほどもお話ありました、収容・送還に関する専門部会などの委員も務められたということなんですけれども、専門部会の中の方ではいろいろな御議論あったと思うんですけれども、改めまして、今回のこの本法案に対します評価をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 やはり、この収容・送還に関する専門部会の中で、ちょっと私も議事録も、いろいろ聞いたんですけれども、大変皆さん提案、提言というものをされておりますし、先ほど言いました、単なる一方面から見るのではなくて、本当に多方面から、どのようにすればこの大村での事案というものを二度と起こさないようにするべきか、その場合を想定した形、それからまた、補完的保護対象者のことについてや在留の特別許可のこととか、そういうのもしっかりと今回新たに盛り込んでという形でやられているということ、専門的な御意見いただきましてありがとうございました。 続きまして、阿部参考人にお伺いしたいんですけれども、阿部参考人の方も本当に、難民の申請の
じゃ、実際ですね、実際、阿部参考人の方からは一人の意見ということで、あとの二人の方というのは言わば不認定という形で行われたということですね。
はい、分かりました。 それでは、続き、もう一回、阿部参考人の方からなんですけれども、難民認定を担当する第三者機関を設立すべきという御意見もあったんですけれども、この御意見についてなんですけれども、済みません、これ、ちょっと川村参考人の方にお伺いしたいんですけれども、先ほども最後の方に御指摘されたと思うんですけど、第三者機関の設立すべきという御意見というものに対しましての御見解、他の参考人の方も言われているんですけど、川村参考人の方としましてはこの第三者機関の設立ということについてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
川村参考人にちょっとお伺いしたいんですけど、やはり先ほどの御意見を踏まえた上で、実際、難民審査の参与員制度というものについて、これ、いろいろ先ほども議論あったと思うんですけれども、この参与員制度についての維持をすべきかどうかということについて、ちょっと端的にですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
分かりました。 以上で終わります。
自由民主党、加田裕之でございます。 入管法質疑に入る前に、ちょっと齋藤法務大臣にお伺いしたいんですが。 先般五月十四日、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、被害者の方やファンの方に対しまして、性犯罪のことにつきましての謝罪の動画そしてまた文書を発表されました。これはやはり以前からも、岡本カウアンさんと、それから橋田康さんとか、それから過去にもですけど、平成の時代の方にも、これまだ私も大学生ぐらいのときだったんですけど、北公次さんとかいろんな方がこの性被害ということに、ジャニーズ事務所の性被害ということについていろいろ言われております。 これもちろん今いろいろ、鋭意調査とかいろいろはされてはいるとは思うんですけれども
まさに今、入管法の審議ですけれども、その後、閣法の方でも刑法改正案が出ております。やはり、これはやはり性被害というもの、特に未成年者の部分のことでもありますので、しっかりとこれを守る体制というものを、これはもちろん法務大臣だけの話ではありませんので、各府省庁いろいろ所管も関わってくると思いますし、また民間の方との調査とかもいろいろあると思います。是非、鋭意、齋藤大臣にはリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思いますし、また我々国会もしっかりと問題意識を持ってやらせていただきたいと思っております。 引き続きまして、入管法の改正案について入らせていただくんですけれども、本委員会におきまして、もちろんですけど、ウィシュマ・サン
