適切な処分であったということを言われました。 実際、とはいえ、名古屋刑務所においてこのような重大事案が繰り返されていることについて、やはり名古屋刑務所に何らかの固有の要因があるんではないかと思うんです。 先般、おととい、川合先生からの方も、刑務官の定期的な人事異動があるかということでありましたけども、実際これ、言わば七八％の方が名古屋刑務所で勤め上げているべきで、そのときも外部研修とかという御指摘も川合先生もされましたけれども、実際問題、今回のことにつきまして、政務官、どのようにお考えになるのか、所見をお伺いしたいと思います。
答弁いただきましたように、この、ちょっと今資料を皆さんに配付させていただいている中におきまして、ストレスや被害というところで、項目十三というところで、名古屋の方、やはり仕事上のストレスという部分が他の刑事施設と比べて、他の刑事施設は一四・三が、名古屋は二四・四、一〇ポイント高いと、先ほど答弁いただいたとおりであります。 それで、やはりこの組織風土ということについて、名古屋刑務所の職員というのは、この次、その下の方にあります被収容者に対する意識というところの、四十二番のところなんですけれども、矯正職員は被収容者の反則行為を見逃さず、施設の規律秩序を維持する強い存在であるべきであると回答したり、その上の三十八番、被収容者は刑罰等の理
まさに大臣が今答弁されましたように、第三者委員会で今もちろんされておりますので、なかなか言いにくい部分もあるかもしれません。ただ、やはり第三者委員会、他の分野のときも私も言わせてもらいましたが、実際これ、最終的には、第三者委員会はまさに有識者の方たちの意見で、最後決断するのはやはり私は大臣であると思っております。大臣が今答弁されましたように、しっかりと、風通しのいいそういう組織、そしてトップ、所長、現場の所長ですね、トップの方がしっかりとそれが浸透できるような、そして話しやすいような風土というものをやっていただきたいと思います。 その中で、先ほど答弁あった中で、処遇上配慮を要する者に対する処遇体制の充実ということについては、本件
やはりこれ、二度とこのような同様な事案が起こらないよう、この名古屋刑務所にとどまらず、やはりこれ、全国にしっかりと適用していただきたいと思います。 先ほど大臣がおっしゃいましたように、しっかりと、もちろん今第三者委員会が開かれておりますので、その結果もしっかりと受け止めた中で、これからこの再発防止策というものは、起こらないようにしっかりとやっていただきますようお願い申し上げまして、ちょっと他の通告している質問の方が、時間が来ましたので、これは次回の一般質疑に移しまして、私の質問を終わらせていただきます。
自由民主党、加田裕之でございます。 まず初めに、法務省で働きます男性職員の育児休暇取得のこととワーク・ライフ・バランスについてお伺いしたいと思います。 当時、法務大臣を務めていらっしゃいました森まさこ委員、当時の森まさこ法務大臣が男性育休一〇〇％目標宣言をしまして、男性職員の育児休暇等の取得促進に向けた取組が強化されたと伺っております。 この取組を踏まえまして、法務省においては、平成二十八年に策定されましたアット・ホウムプランが改定されまして、アット・ホウムプラン・プラスワンが策定されたと思いますが、アット・ホウムプラン・プラスワンに基づくワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組状況、それから、特に男性育休の取得促進に
ほかの省庁では三〇％、法務省では五九・一％と、大変高い私は成果を上げていると思うんですが、やはりこういうのも一朝一夕でできるものではなく、先ほど森まさこ法務大臣時代からのこういういろんな取組プランというものを、それをどんどんどんどん言わば継続していくということと、それからまた不断の見直しをしていくということ、そういうことがやはり私はこういう数字に出ているんではないかと思います。 折しも、こども家庭庁がスタートしまして、こどもファースト社会ということにあるんですが、それにはやはり、大人たちがこの働く体制というものを、そして育休取得の促進というものを、コロナでいろいろ、もちろんですけど、オンラインとかテレワークとかウェブ会議とかやれ
私もかねてから言っていますように、主体性を持ってということを言っておりました。是非、こういう言わば最高裁の事務総局ということで出されるということでありましたら、やはりこの保存とか記録の在り方とか、そういうことについても主体的に持った形でされるものと期待しております。 次に、特別保存に付される重要な裁判記録が破棄されていることの部分について、最終的に有識者委員会の、最高裁の事務総局が出されます報告書、本来四月と言っておりましたけど、五月にずれ込むということとこの前お伺いしました。これはどういった理由なんでしょうか、お願いします。
是非、もちろんスケジュール感ありきというものではあってはならないと思いますし、私はやはり評価しますのは、こういった中で、なお調査が必要ということについて追加していき、しっかりとそういう方向性を示していくということも大事だと思っております。 この中に、ちょっと通告はしていないんですけど、この中について、保存の場所とか仕組みとか、しっかりとその記録保存の在り方という部分につきまして考え方を示すということは予定されているんでしょうか。
是非、せっかくこれは最高裁事務総局が報告書を発行するということでありますので、是非そういう部分につきましてしっかりとした方針というものも、この記録保存の在り方という部分についての方針というものについて示していただけたらと思っております。 また、先般、質疑の際に、何らかの形で御遺族の方に御説明すると答弁されました。亀岡市の中江さんとか神戸市の土師さんがこれもう実際求めているんですけれども、何らかの形でこれは御遺族の方に御説明することはあるんでしょうか。
今回こういう報告書というものができたということ、まあ今作成するということ、そしてまた、今回、これ、御遺族の方にとりましては、本当にこの記録破棄されていたということは大変ショックなことでございます。そのショックな中におきましても、なおかつこういう再発防止に向けて御協力をいただいていると。御協力をいただいた方に、やはりそういう御遺族の皆さんに何らかの私は説明をしっかりとしていただきたいと思っております。 先ほど国民の皆様にと言われていましたけど、私聞いているのは、国民の皆様に公表するというのは当たり前でありまして、なおかつ、今回のこの作成というものに当たって、それを発表するときに、この御遺族の、先ほど言いました中江さんや土師さんとか
今御答弁されましたように、しっかりと御遺族の皆様にも説明責任を果たしていただきたいと思っております。 続きまして、出入国在留関係のオンライン申請についてなんですけれども、オンライン申請につきましても、最も大きな問題点としては操作性の悪さというものがあります。 例えば、操作、書類の入力時に一時保存というのができないんですね。これは入管庁の実施したアンケート結果にも反映されておりまして、当該問題点は、アンケートが令和三年度に実施されておりまして、これ、しかもそれ以前から指摘されているんですが、現在も改善されていない状況にあります。 オンライン申請というのは、ブラウザを使用してウェブ上で入力していくか、あるいは用意されているエ
是非対応をお願いしたいと思います。 次ですけれども、オンライン申請とそれから紙での申請の場合で申請書に記載する内容が異なることについて、申請において基本的な記載事項というものは同じなんですが、オンライン申請の場合、記載すべき内容が紙で申請するよりも多くなっているんですね。オンライン申請によって過去の申請等とひも付けされたりすることによりまして、通常、大体こういうオンラインでやる場合とかでしたら、紙よりも大体オンラインでやる方が減っていくことが本来の意味でありましたら考えられるんですけれども、実際にはそうなっておらず、反対に記載事項が多くなってしまうということが現状です。 例えば、紙の申請では不要である住民税の納税金額の記載、
次に、所属機関に関する届出なんですけれども、これは二〇一二年より開始した制度になっておりまして、中長期の在留者である者は、契約機関の変更事由が発生してから十四日以内に届出を入管へ行わなければならないとされています。当該届を怠った場合は刑罰を科せられることとなります。 所属機関に関する十四日以内の届出について、代理人による届出が窓口及び郵送では可能なんですけど、オンラインの場合ではできません。当該の違いについて入管に確認された方のお話によりますと、オンライン手続では本人が届出を行っているか判然としないためということでした。しかし、当該懸念点は郵送における手続でも同様であると考えられますので、郵送では代理ができて、オンラインなら代理
全ての人がオンラインで対応できるわけではないことから、代理人の存在というものもしっかりと加味して設計していただきたいと思います。 以上で終わります。 ─────────────
おはようございます。自民党の加田裕之でございます。 今回、この法案審査におきまして、昨年四月、昨年の五月ですね、民事訴訟法の一部を改正する法律によりまして民事訴訟の手続が全面的にデジタル化されました。今回の改正におきまして、今回改正されますと、民事訴訟以外の民事関係手続もデジタル化になるということであります。 まず、オンライン提出についてお伺いしたいんですが、全ての裁判所に対しましてオンラインで申立てをすることができるようになっているということでありますので、当事者の利便性を大きく向上させるものであると考えております。 オンラインの申立てでは、これまで紙媒体で提出していた添付書類を電子データで提出することになると思います
避けれるべき負担というものはなるべく避けたいという、まさにこれは利用者本位、もちろん、裁判所の関係者ももちろんですし、また利用者の皆さんについても利便性が向上するものではないかと思うんですが、判決についてはそのような情報連携というものがなされるということでありましても、不動産登記の事項証明書など行政が発行する添付書類を提出する必要があるとすると、役所で紙を交付を受けて、当事者がＰＤＦ化して提出する必要があることになってしまいます。 デジタル化の効果を発揮するためには、例えばですけれども、法務当局と裁判所の情報連携というものも検討する必要があるんではないかと思うんですが、その点についての御所見をお伺いいたします。
まさにこれは、法務当局と裁判所の情報連携というのは、実際、利用者の方、関係者の皆さん、そういう意見もしっかりと聞いた上で密にやっていただきたいと思っています。 次に、そのデータというのの利活用についてなんですけど、オンライン提出が可能になるとしましても、これまで紙で提出されていたものをＰＤＦにして提出するだけでは情報をデジタルで利活用することができないため、利便性の向上には限界があると思います。 最高裁で開発するシステムではデータの利活用についてどのように考えているのか、最高裁の方にお伺いしたいと思います。
次に、オンライン提出を可能とするシステムの仕組みについてお伺いしたいんですけれども、それを、オンライン提出を認めるためのシステムというものはどのようなものとなるのか、それとあと、電子署名が必ず必要となるようなシステムを想定しているのか、お伺いします。
じゃ、利用者がシステムのアカウントを取得する際はどのような方法で取得することを想定しているのか、お伺いします。
是非、そういうマイナンバーカードとかそういうものをしっかりと活用していきながらやっていただけたらと思っております。 以上で私の質問を終わります。
