この二月十四日の意見聴取後の記者会見で土師守さんは、生きたあかしを奪われたということを言われました。そしてまた、一般常識と司法の常識の乖離というものがあるんではないかと、今回の事件に対しましての、事案に対しましての憤り、そしてまた思いというものを述べられておりました。 そこで質問なんですけれども、経緯調査というのは昨年十一月十日に始まりまして、四か月になろうとしています。土師さんに対してはどのように調査結果について御説明をされたのか、お伺いいたします。
端的に言いますと、していないということでございます。 それでは、ちょっと角度を変えまして、先ほど教えていただきました五十二件ありました事件の遺族、被害者にはどのように説明をされているのか、お伺いいたします。
していないということですね。 それでは、記録を破棄したことにつきまして、各地の遺族の方にはどのような謝罪というのをされているんでしょうか、お伺いいたします。
これ、今、調査、有識者委員会で調査検討ということでいろいろ言われているんですけれども、結局これ、私が考えますのは、実際問題、記録をなくされたこの御遺族の方という、思いというものを、やはり私は率直に謝罪すべきだと思いますし、この件については、問合せのあった方についてだけという、云々という問題ではなくて、やはりしっかりとこれ、件数にして五十二件、そんなにむちゃな件数じゃありませんし、そういうことについても、有識者委員会、有識者委員会と言われるのは分かるんですが、実際問題の事務方としての役割ということをしっかりと認識していただきたいと思うんですが。 四月に報告書を出すということになりますと、有識者委員の方には三月中には調査結果を説明し
四月めどに調査結果を作るということで、それで今段階でこの記録ということについて調査結果というものをしないということになりますと、完全な形ではできないということを言われるんですが、じゃ、実際、先になぜ公表、私はやっぱりした方がいいとは思うんですけれども、実際問題、謝罪、それから破棄、なくなったことを、遺族の方に対しましての私は当事者意識がやっぱりないと思います。説明責任を果たすと言ったんでありましたら、議論の過程を知らずして結果だけを知らせるやり方というのは私はやはり当事者意識の欠如だと思っております。 被害者遺族の聞き取りあっての調査ではないかと思うんですけれども、その点につきまして再度ちょっとお伺いしたいと思います。
もちろん、この調査結果を四月にまとめて、報告の仕方というものは有識者委員会の方にって今言われたんですけれども、ちょっともう一回伺いたいんですけれども、有識者委員会の方というのは、これは法曹界の方とか、それから元検事、高検の検事長だった方とか、大学の先生とか、ある意味まあ有識者の方です。で、行政の運用というのは、そしてまた最高裁事務局としての運用というのは、またそれは事務局がやはりしっかりと判断していかなければいけないと思います。 そういうことを有識者委員会にお任せする、有識者委員会にお任せするという、私は、有識者委員会が何か、有識者委員会はあくまでもやっぱり有識者委員会ですから、その結果というものについてどのようにこれは最高裁と
是非、今の御答弁のとおり、当事者意識を持ってやっていただきたいと思います。 次に、保管場所についてお伺いしたいんですけれども、この記録破棄になった場合のことについてなんですけれども、廃棄されている現状を見直しされるためには特別保存に付された記録を置く場所が必要なんですが、少年事件記録、少年事件記録ですよ、においては各家裁の書庫以外で置くことができる場所というのはあるんでしょうか、お伺いします。
最高裁判所に移されているものはないということになりますと、そうなると、永久保存される記録が増えていきますと、各家裁のスペースというのは削られていくため、これ廃棄の圧力が高まっていくんではないかという懸念もございます。 平成二十一年八月五日の内閣総理大臣と最高裁長官の申合せについて、国立公文書館に移管される司法文書の対象というのは、歴史的資料として重要な判決書等の裁判文書などとあります。 一方で、平成二十五年六月十四日付けの実務者レベルであります内閣府大臣官房長と最高裁の事務総局総務局長そして秘書課長の申合せの文書については、扱う対象というものは民事事件に限られております。 少年事件記録は申合せにおける移管対象に入っている
私は、ここにやはり今回の問題があるんではないかと思っております。 そして、続いてなんですけど、現在、新しい公文書館に歴史的な少年事件記録が収められる可能性というものはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 しっかりとこれは有識者委員会の御意見、そしてまたいろいろな議論の過程というものも踏まえて、少年事件記録というものをしっかりと収めるような仕組みづくりというものについても検討していただきたいと思っております。 また一方で、先般、私、国立印刷局の方に視察させていただいたんですが、ここにおけます公文書の電子化における作業というものをお伺いしました。国立印刷局における公文書の電子化における作業において保存される可能性というものは、今答えられる範囲で結構なんですけれども、あるんでしょうか、ないんでしょうか、お伺いします。
一方でペーパーレス化ということが叫ばれながら、仕組みとしてやはりこれ電子化してもその紙媒体は残さないといけないという矛盾があると思います。これはもちろんこの問題だけではなくて、全体、政府全体としてもしっかりとやっていかなければいけない問題であると思っております。 そこで、齋藤法務大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでのこのやり取りをお伺いしまして、これ、私はやはり思うんですが、有識者委員会任せでは駄目だということはやはり思います。これは今のこの議論で分かったと思うんですが、法務大臣としまして、法務行政をつかさどるトップといたしまして、これまでのやり取りをお伺いいたしましてどのように受け止められましたか、御所見をお伺いいたしま
ありがとうございます。 土師守さんが初めてこの事件記録が破棄されたということを聞いたとき、初め冗談かと思ったと、本当にびっくりされたということで、そして、まさかこの重要事件という、重要事件の記録というのがなくなるということも思ってなかったですし、そして、これは土師さんが言われているように、歴史的重要な資料というふうにも言われております。先ほど大臣の御答弁ありましたとおり、歴史的重要な資料というものはやはり適切に保存していかなければいけませんし、これは諸外国の事例を見ていただいても分かると思いますので、是非その点については齋藤大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 続きまして、今度は二〇二五年大阪・関西万
まさに大臣のおっしゃるとおり、万博というのは、これ国を挙げてやらなければいけません。そして、今言いましたひょうごフィールドパビリオンも、各地でいろいろ展開はするんですけれども、万博との連携というものがなければ、ややもすれば地域の一つのイベントという形になってしまいますので、是非とも緊密な連携を取っていただきたいと思っております。 そして、大阪・関西万博の開催される二〇二五年は、あの阪神・淡路大震災から三十年の節目を、節目の年を迎えます。また、北但大地震からも百年、そして和歌山の方での稲むらの火で知られる濱口梧陵とか、南海トラフ巨大地震の備えなど、今回の万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」のコンセプトどおり、命の
ありがとうございます。 やはり、この阪神・淡路大震災から三十年ということで、やはりこの創造的復興をなし得たという、これは阪神・淡路地域、兵庫県民にとってもあります。そして、様々な皆様から、国内外から支援をいただきました。そういうものをしっかりと感謝の場という部分と、それから、これからの防災・減災にしっかりとつなげていく場に、私は「いのち輝く未来社会のデザイン」の「いのち」の部分を大切にする万博であってほしいと思っております。 続きまして、今回は万博の会場整備事業について次はお伺いしたいんですけど、かなりこれ、メディアでも取り上げられているんですが、タイトになってきているということが言われております。工期短縮のためにも、陸上輸
先ほど言いました前段階の方におきましての工期短縮のため、いろいろな課題はあると思うんですけれども、海上輸送というものもしっかりと利用しながら工期短縮というものができなければ私は意味がないと思っております。 これ、できなければ本当に万博開催というのが危ぶまれている点もあると思うんですが、その点について再度お伺いいたします。
一点、海上、海上輸送を利用した中での工期短縮についての検討という部分についてどのように考えているか、再度お伺いします。
これ、あらゆる手段というもの、あらゆる方法というものをですね、そういうものをしっかりと駆使しながらやっていただきたいと思っております。 実際、この後ちょっと、本当はもうあと何問かしたかったんですが、要望に代えさせていただくんですが、今回の、先ほどお話、答弁いただきましたように、パビリオンの目玉となりますテーマ館という部分につきましても再入札になりましたり、そしてまた、実際問題、建設業界としましては、資材価格の更なる高騰に嫌気を差して、やはり慎重な姿勢を崩していないというのが現状であります。実際、この会場費の、会場全体の建設費の大幅な上振れが懸念される状況において、しっかりとこの物価高騰もにらみながらやっていかないといけないと思い
自由民主党の加田裕之でございます。 本日は、「現下の経済情勢」につきまして、三名の先生方から大変有益な、本当に参考になります御意見、御提言をいただきましたことにまずもって感謝申し上げます。 まず初めに、小峰先生にお伺いしたいと思います。 小峰先生は、大変、ふだんは週刊東洋経済での「経済を見る眼」というのでかなり鋭い指摘をされておりますので、今日はちょっとオブラートを包んでいたんではないかと思う御発言だったんですけれども、是非ちょっとお伺いしたいのは、やはりこれだけ今、コロナ後の日本にとりまして、よく言うグランドビジョンが見えない、そしてプラス、これはまさに政策的にどのようにこれから進んでいけばいいのかという声が多々ありま
ありがとうございます。 やはり先生が述べられているように、日本の経済というのは、石油ショックとかコロナの外生的なショックには強いですけど、内生的な課題というものですね、デフレとか、先ほど言っていました不良債権の問題とか、なかなか認識できない部分があると思います。そういう部分の国民と専門家のギャップを埋めるという方策という部分について、また先ほど言いましたＥＢＰＭとかもしっかりとやっていきながら政策形成というものもやっていくべきだと思います。ありがとうございます。 続きまして、次は久我参考人の方にお伺いしたいと思うんですけれども、久我先生においては、今、物価高とか個人消費、それからまた先ほどのことにつきましていろいろ分析、細か
ありがとうございます。 先生にはまたソバーキュリアスのことについてもお伺いしたいなと思っていたんですが、ちょっとお時間がないので、またの機会にお願いいたします。 次に、酒井先生にお伺いしたいと思います。 実は昨日も自民党本部の方では新しい資本主義の実行本部で御講演いただきまして、ありがとうございました。 雇調金の問題というのは、やはり我々にとりましても、コロナ禍においては、私は、やはりこの支給のスピードというものと利用者の利便性ということについては大変有益ではあったんではないかと思っております。実際、まあもちろんですけれども、漏れる人というのが出てきたりとか、あと、また成長産業への労働移動を阻害しているという批判があ
