加田裕之

おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。 　通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、高見法務大臣政務官にお伺いしたいんですが、先般、三月にイギリスで、ロンドンで開催されましたＩＣＣの司法大臣会合についてお伺いしたいと思うんです。 　この三月にイギリスで開催されましたＩＣＣ支援のための司法大臣会合に参加されました高見政務官がロンドンに到着された前日の三月十七日、ＩＣＣは、ロシアが侵攻するウクライナの子供の拉致に関与した疑いがあるとして、戦争犯罪の容疑でプーチン大統領に逮捕状を出されました。 　この会議で様々な議論があったと思います。実際、司法大臣会合で議論された、これはもちろんですけど、

ありがとうございます。本当にお疲れさまでございました。 　やはり、この御報告ありましたとおり、アジアの中で日本が参加ということもありますし、そういう形で、ちょうど私も政務官だったとき、古川当時法務大臣も、我々はウクライナとともにあるということ、それとあと、この戦争犯罪ということにつきまして、このＩＣＣの当時その派遣しましたことにつきましても本当に積極的に取り組んでおりました。是非、そういうことも一緒になりまして、日本のプレゼンスということをしっかりと上げていただきたいと思うんですけれども。 　しっかりと、このロシアのプーチン大統領の戦争犯罪責任追及というものをしっかりとやっていくべきだと考えているんですが、このＩＣＣの運営に当た

ありがとうございます。是非、その点につきましてはリーダーシップを持って取り組んでいただけたらと思っております。 　次に、ポストコロナの出入国の管理行政についてお伺いしたいんですけれども、新型コロナの収束と交通の再開によりまして、インバウンドの訪日客とか中長期の在留者の入国者数の増加が見込まれております。ＳＮＳやメディアの報道でも、日本各地の観光地で外国人観光客の急増が伝えられています。東京駅の方へ行きましても、本当に多くの様々な国の方々が来られているのが日に日に増えていっているなという思いもいたしております。 　新型コロナ禍及びウクライナからの避難者受入れという想定し得なかった事態に対しまして、法務省の入管庁は在留管理行政に最大

ちょっと幅広な質問になるんですけれども、人口減少とか、これから労働力の減少、観光産業の成長など、日本の未来を占う外国人の在留というものに対しまして、国民から実際問題どういうニーズが、何を求められているのかというのを考えているのか、この点について、ちょっと大幅なといいますか幅広な考えですけど、お伺いしたいと思います。

そういう意味では、幅広い、いろんな意見を集約していかなければいけない、国民的コンセンサスも取っていかなければいけないということなんですけど、そうした中におきまして、多文化共生施策と入管庁の機能というもの、そして人的リソースにおける課題というものについて今度質問させていただきたいんですが。 　令和元年の四月に、入管庁の発足とともに、元々出入国在留管理を所管する政府機関として存在していた入管庁は、多文化共生施策の担い手としての役割も期待されるようになりました。とはいいましても、出入国管理行政と多文化共生施策というのは相当ちょっと違うものがあると思います。実際、私も、県議会のときもそうですが、多文化共生施策ということを言いましても、日本

次に、外国人ルーツの子供に対する取組なんですけれども、実際、移民の受入れの成否を考える際、世界的に見て、世界的に見てなんですけど、二世、三世の問題というのは避けて通れないものがあります。 　私も、地元、神戸市長田区でしたので、元々在日の方とか、それからまた最近ではベトナムの方とか来られて、それが第二世代、第三世代といいますか、二世、三世となっております。そうした部分でのいろんな交流というものもあるんですけれども、外国ルーツ、親が外国人とか本人が外国人の子供たちのインクルージョンが不十分で孤立した人生を歩んだ結果、成長した後、いろいろ問題を起こす、暴動を起こすなどの事例というのは世界各地から報告されています。言わば孤立してしまうとい

やっぱり、この外国人ルーツの子供たちに対する取組支援という部分については、これは地方公共団体ともしっかりと連携を密にして是非やっていただきたいと思っております。 　緊急雇用創出事業で、私も県会議員のときに、途中で打切りみたいになりましてという、県が単独でやるとかということもちょっとありましたので、そういうことについては、要はきめ細やかな形で、柔軟な対応というものも求めていただきたいと思います。 　ちょっと、あと通告しておりました裁判記録破棄の有識者委員会の報告とか出入国在留管理の関係のオンライン申請については、時間がありませんので、また次の機会にしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

自由民主党の加田裕之でございます。 　早速ですが、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　早速なんですけれども、来月ですけれども、Ｇ７広島サミットが開催される予定でございます。現在の複雑な国際情勢の中、国際社会が注目する大変重要な会議でありまして、そしてまた国の威信を懸けた万全な警備が不可欠でございます。 　谷大臣も私も同じ兵庫県で、地元の方でも喫緊の課題というものは、Ｇ７広島サミットの何よりも安全な、万全な警備体制というものが重要であるということも述べられております。 　もちろん、警備の体制というものは警察の方がいろいろされるんですけれども、民間企業とか地元住民と連携した安

ありがとうございます。 　まさに、先ほど申し上げましたように、民間企業や地元住民との連携というものは大変大切であると思いますし、そしてまた、今回、かなり住民説明会とか、あとまた広報とかにもかなり力を入れてやられております。特に、もちろん、首脳会合、広島サミットの首脳会合も大事だとは思うんですが、一方で、今回、関係閣僚会合も、伊勢志摩サミットの前回のときは十関係閣僚会合だったんですが、今回は十五関係閣僚会合が開催されるとなっております。そういう意味におきまして、万全体制の警備体制というものに対しまして取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。 　続きまして、新たな警護要則に基づく警護についてお伺いしたいんですけれども、もう

ちょうど昨日、統一地方選の前半戦が終わりました。各党党首の方とか、それから閣僚の方とか、様々応援に我が兵庫県の方にも来られましたけれども、地元の警察との打合せというものが大変前以上にかなり、もちろんですけど、厳しく、そしてまた綿密にされているということもお伺いしております。 　実際、また、特に私、実施結果の報告というものがやはり大事だと思います。できたこと、できなかったこと、ヒヤリ・ハットの事例ということは共有されるということも聞いておりますので、是非、この件につきましても不断の見直し、常に見直しをしていくということもしっかりとやっていただけたらと思います。 　続きまして、大規模警備を行う上では、最新、最先端の装備資機材の整備や

ありがとうございます。 　次に、最近におけますサイバー空間にめぐる脅威の情勢についてお伺いしたいんですけれども、特に国内におけるランサムウエアとか、いろいろニュース、報道でもよく問われております。 　私も思っていたんですが、ああいう被害に遭う、サイバー空間の脅威という部分にありますと、大企業とか物づくりのそういう大手の企業とかそういうものでは、そういうものが中心かなと思っていましたら、実際問題ありますと、中小企業とか、最近では大阪のあの病院の方での事件等もありましたように、本当にいろんな場面が想定されております。 　そういう意味におきまして、そしてまた件数もどんどん増えていっているとは思うんですが、昨今のサイバー空間をめぐる脅

本当にこの部分につきましては大変深刻な状況が年々進んでいるということでございます。特に、北朝鮮当局の下部組織であると言われていますラザルスのことについてのサイバー攻撃グループというのは、これはまさに一つの言わば犯罪グループというよりも、これは国家対国家の、対する挑戦ということもあると思いますので、この件についてもしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。 　ただ、国民生活の利便性向上のためには社会のデジタル化の推進が大変重要であると考えております。その前提として、サイバー空間の安全確保というものが必要不可欠であると思っております。特に、コロナにおいて、オンライン会議とか、それからズームとか、そういうものを特に使用すること

ありがとうございます。 　まさに、幾らこういう形で、サイバー空間の部分につきましても、人材というもの、それからそれに伴う装備資機材、日進月歩の世界でありますので、是非ともそういう部分についての充実ということについてもしっかりと取り組んでいただけたらと思っております。 　続きまして、今度は、こども家庭庁スタートに当たりまして、小倉大臣に決意をお伺いしたいと思うんですけれども、こども家庭庁が発足しまして、今までは厚労省や内閣府の部局を分離統合した組織ということで、内閣総理大臣直属となる内閣府の中に独立した機関ということ、そしてまた子供政策を全体的に束ねていく司令塔の役割を担うということが期待されまして、そして各省庁などに子供政策の改

ありがとうございます。 　まさに、勧告権につきましては先ほど大臣の答弁のとおり、そういう事態ということがあった場合は本当にちゅうちょなく行使していただきたいと思っております。もちろん、そういう基準とかそういうものはなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、それこそこどもまんなか社会という従来のコンセプトに基づいてやっていただけたらと思っております。 　それで、次、こども家庭庁を発足したときに、小倉大臣が子供記者会見というのを開かれておりました。大変、私もちょっと動画を全部見させていただきましたが、なかなか鋭い質問で、大臣もかなり、にこやかでしたけれども、なかなか緊張感を持って取り組まれたなという思いがあり、その質問の鋭さになかな

ありがとうございます。 　本当に私、記者会見のあの場面を見ていて、本当に子供扱いしてそうやって聞くというんではなくて、大臣が本当に緊張感持って真摯に答えられているのを見て、子供たちもやはりこういう政策、政治というものに携わっていく一員なんだという思いというのが共有できたんではないかと思っております。是非こういう形を引き続き大臣のリーダーシップを持って進めていただけたら有り難いと思いますので、定例化の件については本当に有り難いと思いますし、是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、こども家庭庁の重要な柱に出生率の引上げがあるんですけれども、もちろんこれ自体は大変大切なことでありますけれども、この出生率の引上げを目指す少子化対策に

ありがとうございます。 　続いて、ユニセフが二〇二〇年に公表した報告書「子どもたちに影響する世界」によりますと、日本の子供の幸福度というのは先進三十八か国中二十位、さらに、精神的幸福度については三十八か国中三十七位とほぼ最下位、ちなみに三十八位はニュージーランドとなっています。 　こういうことについて、それ以外で、子供のいじめの問題とか貧困問題についても調査されているんですけれども、月に数回以上いじめられたと回答する子供の割合というのは日本では約一七％、各国平均である約二三％よりは低いものの、頻繁にいじめられている子供の生活の満足度は低い傾向が見られ、その傾向は日本でも特に顕著でありました。日本の子供の貧困率は約一八％で全体の平

次に、ちょっと通告より飛ばしまして、内閣府の国立公文書館についてお伺いしたいんですけど、二〇〇九年の内閣総理大臣と最高裁長官による申合せで、国立公文書館を、移管する対象としまして、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書となっております。内閣府として、これに少年事件記録が含まれているという認識があるかどうかについてお伺いしたいと思います。

それ、入っていないということなんですけれども、そのとき同時に交わされた実務レベルの申合せ、これは内閣官房長と最高裁秘書課長らの申合せなんですけれども、では、なぜ移管対象を民事記録に絞ってしまったのか。 　私は、やっぱりこれ、少年事件というものも入れるべきではないかと思うんですね。少年事件というので、やはりちゃんと入れる。これ、しっかりとこれは考えないといけないと思うんですが、その件についてどのように思うか、お伺いしたいと思います。

今、もちろん有識者委員会が開かれているというのはあると思うんですが、これはあくまでも有識者の委員会であります。これ実際問題、これ私も法務委員会でも言わせていただいているんですが、これは実際問題、これ有識者の方が専門的な知識を出し合ってやっているのが有識者委員会ですから、実際これをつかさどるというのは、やはりこれは行政としてしっかりと当局が私は主体性を持ってやっていくべきであると思っております。本当にその部分については、注視するという、ちょっとそういう他人任せではなくて、本当に当事者意識を持ってやっていただきたいと思うんです。 　もちろん、いろいろな弊害、クリアしないといけない点はあると思うんですが、このことについて、ちょっと本当に

是非そのようにお願いしたいと思います。これは本当に大切な問題ですので、お願いしたいと思います。 　続きまして、次は谷防災担当大臣にお伺いしたいんですけれども、大阪・関西万博が開催されます二〇二五年は、阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。 　先日、災害対策特別委員会におきまして、谷大臣は、過去に起きた災害の教訓を生かすことと、国民一人一人の防災意識の向上に取り組むお考えを示されました。また、岡田万博担当大臣が、先日、予算委員会で私の質問に対しまして、万博においても防災立国日本を訴えていくべきであるという御発言がありました。 　万博なので、内閣府としてどういったＰＲを考えているのか、御所見をお伺いいたします。