加田裕之

是非協力して体制を構築していただきたいと思います。 　私も地元でこのことを、関西万博が開催される二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年と言いましたときに、ちょうど同じ会合いらっしゃいました谷先生、谷大臣の方からは、谷大臣の地元の北但大地震から百年を迎えるということを言われました。地元の皆さんは大変様々な取組を今計画されて、城崎温泉の方においては、二〇二五年五月に北但大地震から百年、城崎このさき百年計画という部分についても、百周年記念プロジェクトというのを通じまして城崎温泉のブランディングやマーケティングをやったりとか、様々な取組を皆さんされようとしております。 　もちろん、こういう大規模災害の記録とか教訓の発信だけでなく、地域地

ありがとうございます。 　やはり、こういう一つ一つの、全国規模の災害ではなくても、地域地域にとっては本当に教訓となる災害があります。是非ともこういう部分につきましても若い人たちにしっかりと継承できるように取り組んでいただけたらと思います。 　ちなみに、この城崎でのその北但大地震百年のプロジェクト実行委員会のメンバーというのは、西村総一郎さんは四十八歳、久保田一三さんは四十六歳は、逆に言えば年齢層高いと。逆に、基本的には二十代、三十代、四十代の若手経営者とか女性の方で構成されたり増加しています。 　記憶の風化というもの、よく災害の教訓の風化というものは本当になかなか難しいものもありますので、こういう点についてもまた御支援いただき

おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいんですが、まずですけれども、訟務部局におきまして訴訟追行に当たる職員の生産性を向上させまして働き方改革を推進していくためには、国の指定代理人に裁判官出身者を一定程度配置することに合理性があると私は考えておるんですが、まず齋藤法務大臣にその御見解をお伺いしたいと思います。

まさに大臣の答弁のとおり、減らせば減らすほどいいというものではなく、そしてまた生産性というものが大変大事であるということでございます。 　今回の法案の中身についてお伺いしたいんですけれども、これまで裁判所の職員定員法の改正の経過を見ておりますと、令和二年までは判事を増員してきたと思うんですけれども、令和三年以降ですけれども、判事を増員しておらず、今回の法案においても判事の増員はしないというふうになっております。 　裁判所には、民事、刑事、家事事件など様々な事件が持ち込まれております。裁判所においてこれらの事件を適切に処理していくために判事を増員していく必要があると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。

今御答弁ありましたように、事件動向というものは今落ち着いていると、増加に歯止めが掛かっていて、先ほどお話ありました部分について落ち着いているということがあったんですけれども、実際、各事件の質というものですね、質についてはどうなんでしょうか。民事訴訟事件については、近年、社会情勢の変化とか国民の権利の意識の高まり等を背景にしまして大変複雑化していますし、困難化していると聞いております。 　このような事件の質の変化を踏まえても、判事を増員しないで裁判所の事件処理に本当に支障は生じないんでしょうか、現場感ということも、ついてなんですけれども、お伺いしたいと思います。

それでは、他方で、今回、任官して十年未満の裁判官であります判事補については十五名の減員とするということです。これ、十五名の減員という理由について御説明をお願いしたいと思います。

ちょうど判事補の方というのは、年次的にも十年未満ですから、まだ年齢的にも若い方もいらっしゃいますし、そしてまだ、ちょうど結婚されて、子供、お子様もお生まれになった方も少なくないと思っております。 　働き方改革の観点からでいいますと、女性のみならず、男性の育児休暇の取得についてもこれからますます進めていかなければいけないと思っております。 　今回の判事補十五人の減員により、例えばですけれども、育児休暇を取得した場合に適切に対応することができなくなるということ、できなくなるようなおそれというものはないんでしょうか。そのことについてお伺いします。

まさに不断の見直しというものが私は必要だと思いますので、実際問題、裁判官が適切に育休が取得できるように取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、今回の法案によりますと、裁判官以外の裁判所の職員を三十一名減員するということですが、その内訳について御説明をお願いしたいと思います。

ただいまの説明によりますと、裁判手続等のデジタル化の推進のためには、全体の方では定員を増やしているということであります。事件処理の支援のための体制強化のため裁判所事務官を増員するという内容も含んでいるということなんですけど、デジタル社会の実現に向けまして、司法分野におけるデジタル化の推進も大変重要な課題であると思います。 　裁判所において裁判手続等のデジタル化の推進に向けて具体的にどのような取組をしているか、ちょっと例示も挙げましてお願いしたいと思います。

裁判手続等のデジタル化の推進に向けた取組を答弁のとおり着実に進めていくに当たりまして、裁判所事務官を増員していくことは大変重要であると思うんですけれども、デジタルに関する専門的な知見というものを取り入れていく必要もあると私は思っております。 　これは、先ほど答弁ありましたように、大変いろいろな分野、まあ一言で裁判手続のデジタル化と言いましても様々な分野にまたがってきますので、裁判所におきましてこういうデジタルに関する専門人材の活用をしているということなんでしょうか。その点についてちょっと御答弁いただけたらと思います。

まさに答弁のとおり、司法の分野の専門家ということとデジタルの専門家ということ、両方兼ね備えた上での司法デジタル人材のやはりこれから活用というもの、そして人員の確保というものが大切であると思っております。 　デジタル社会の実現に向けて司法の分野でもしっかりと裁判手続等のデジタル化を進めてほしいとは思うんですけれども、次に、裁判所の事務官の増員について、裁判所職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図るための目的もあるとのことでしたけれども、このようなワーク・ライフ・バランスの推進のために増員した人員については裁判所において具体的にどのように活用されているんでしょうか、お伺いいたします。

やはりこのワーク・ライフ・バランスの維持向上を図るということは大変重要であると思いますので、これは恐らく専門性も有しますし、また、いろいろな部分の、現場現場でのケース・バイ・ケースというものをしっかりと見て、その場その場で現場の声を吸い上げていただけたらと思っております。 　ちょっと本当は技能労務職員のことについてもお伺いしたかったんですけれども、これ実際、また減員することによって業務の支障がないように体制整備というものも、この技能労務職員の部分の担っている職務というのも私は大切であると思いますので、そのこともしっかりとやっていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の加田裕之でございます。 　早速、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 　昨年の二月二十四日、ロシアによりますウクライナ侵略から一年が過ぎました。今回のこのウクライナの侵略ということにつきまして、本当に、当時、私、法務大臣政務官でありまして、当時の古川大臣におかれましては、翌日の閣議後の記者会見の方におきましては、記者からの質問に対しまして、今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、一方的な侵略を非難をすると、そして、米国を始めとする国際社会と連携し、迅速に対処する必要があるという認識を示しております。 　そしてまた、今回のような情勢を受け

やはり、先ほど大臣が言われましたように、この司法外交力というものが改めて問われていると思います。 　そうした中におきまして、今年は司法外交閣僚フォーラムを開催されるということで、今度はこの点につきまして一つ一つちょっとお伺いしていきたいと思うんですが。 　ちょうど、昨年の七月ですけど、私、政務官といたしまして、七月十八日からカンボジアの方に出張いたしました。その中におきまして、ソー・ケーン副首相兼内務大臣とか、カウト・ルット司法大臣、カオ・キムホン首相特別補佐任命大臣、そして王立の法律経済大学の学長を務めておりますルイ・チャンナ先生とそれぞれ会談をさせていただきまして、そのときに行きましたミッションというのは、まさに先ほど大臣が

ありがとうございます。 　昨年のちょうどカンボジア訪問時のときもそうだったんですが、皆さん大変、今回の日ＡＳＥＡＮの特別法務大臣会合というものには期待をしておりました。といいますのも、やはり、この会談した中におきましても、カンボジアの政府当局の中におきましても、日本にそういう形で、司法外交の一環といたしましての法制度整備支援のことについて、留学されていた方、何年前に留学しておりましたとか、日本に大変学ばせていただきましたという方が大変多かったです。 　これは一朝一夕でできるものではないなということと、今までの積み重ねというものが大変蓄積があるものだなということも思いました。この成果というものは、やはりこれからの普遍的価値というも

まさに、このＧ７においての司法大臣会合というのも大きな私は一つのメッセージというものを発信する機会であると思います。 　そして、次にお伺いしたいのは、このＡＳＥＡＮプラスＧ７のインターフェースということについて。 　これは、かなり一番、そういう意味で私は個人的に思うのは、肝になる部分であると思っております。日ＡＳＥＡＮの部分での会合、そしてまたＧ７での会合、その結節点となる日本という立ち位置という、まさにこれ、地政学的にもそうですけれども、戦略的という部分に鑑みましても、日本というもののまさに外交力、そして、外交力というより司法外交力ですね、を発揮する大切な私は機会になると思いますし、このメッセージ性というものも大変大切であると

是非とも、この三つの会合というのはどれも不可欠なものでありますし、特にインターフェースの部分につきましても必ず成功していただくように、そしてまた、それによりまして日本の司法外交力というものをしっかりと世界に発信していただきますようお願いしたいと思います。 　続いて、相続土地国庫帰属制度についてお伺いしたいんですけれども、四月二十七日から本格スタートということになります。この制度なかなか、いろいろキャンペーンも、トウキツネとかキャンペーンつくって、私もいろいろＰＲもさせていただいたこともあるんですけれども、なかなか難しいといいますか、分かりづらいとかいろいろな声もございます。 　この点につきまして、相続土地国庫帰属制度の本格スター

ちょうど私の知り合いの方で、行政書士とか土地家屋調査士とかされて、そしてまた地方創生パートナーズという団体を主宰されて、空き家、空き地、そして町づくり支援を支援されている方がいらっしゃるんですが、その方も言っていたんですが、実際、この事前の相談というものが大変重要になるということを言っておりました。 　そしてまた、これなかなか、興味ある方の中におきましての、この地方創生パートナーズが主催で、宝塚市や法務局からも講師いただいて、相続・空き家対策セミナーというのを開催したんですけれども、この点、この中で、あと参加者が二十五名、そしてアンケート答えられた方が十七名だったんですが、相続土地国庫帰属制度を知っている方が三人しかいなかったと。

是非とも、先ほど言いました国民への周知、事前説明というものの大切さ、そしてまた、それをバックアップ体制取る、周知に努める自治体とか士業、関係団体への支援というもの、きめ細かく、それぞれのフェーズの場面でまた是非御支援をいただけたらと思います。 　続きまして、今度は公安調査庁におきます経済安全保障への取組ということについてお伺いしたいと思います。 　先般の大臣所信におきましても、大臣の方から、公安調査庁の経済安全保障への取組の重要性ということについてお話がありました。もちろん、経済安全保障という言葉を聞きますと、ちょっと我々からすれば遠い世界のようなこともありますし、ただ、今、近年、この重要性、連日テレビで報道しない日はないという

まさにヒューミント、まさに足で稼ぐという形、これ幾らＡＩが発達しようと何しようと、やはり生身の人間対人間との情報戦になります。そうした中におきましての公安調査庁の地道な活動、まさに表には全くなかなか出ない活動ではあるとは思うんですけれども、重要な活動だと思っております。是非とも、そういう機能強化という部分につきまして、本当の意味での経済安全保障を果たすため、そして安全、安心社会をつくるために、また他省庁への情報提供等も含めましての情報収集力の強化に努めていただきたいと思います。 　続きまして、先般、去年なんですけれども、駐日ロシア連邦大使館のツイッターの方で、日本の公安調査庁がテロリズム要覧からアゾフ連隊を削除したということを書か