自由民主党の加田裕之でございます。 本日は、「現下の経済情勢」につきまして、三名の先生方から大変有益な、本当に参考になります御意見、御提言をいただきましたことにまずもって感謝申し上げます。 まず初めに、小峰先生にお伺いしたいと思います。 小峰先生は、大変、ふだんは週刊東洋経済での「経済を見る眼」というのでかなり鋭い指摘をされておりますので、今日はちょっとオブラートを包んでいたんではないかと思う御発言だったんですけれども、是非ちょっとお伺いしたいのは、やはりこれだけ今、コロナ後の日本にとりまして、よく言うグランドビジョンが見えない、そしてプラス、これはまさに政策的にどのようにこれから進んでいけばいいのかという声が多々ありま
ありがとうございます。 やはり先生が述べられているように、日本の経済というのは、石油ショックとかコロナの外生的なショックには強いですけど、内生的な課題というものですね、デフレとか、先ほど言っていました不良債権の問題とか、なかなか認識できない部分があると思います。そういう部分の国民と専門家のギャップを埋めるという方策という部分について、また先ほど言いましたＥＢＰＭとかもしっかりとやっていきながら政策形成というものもやっていくべきだと思います。ありがとうございます。 続きまして、次は久我参考人の方にお伺いしたいと思うんですけれども、久我先生においては、今、物価高とか個人消費、それからまた先ほどのことにつきましていろいろ分析、細か
ありがとうございます。 先生にはまたソバーキュリアスのことについてもお伺いしたいなと思っていたんですが、ちょっとお時間がないので、またの機会にお願いいたします。 次に、酒井先生にお伺いしたいと思います。 実は昨日も自民党本部の方では新しい資本主義の実行本部で御講演いただきまして、ありがとうございました。 雇調金の問題というのは、やはり我々にとりましても、コロナ禍においては、私は、やはりこの支給のスピードというものと利用者の利便性ということについては大変有益ではあったんではないかと思っております。実際、まあもちろんですけれども、漏れる人というのが出てきたりとか、あと、また成長産業への労働移動を阻害しているという批判があ
ありがとうございます。 やはり、先ほど先生おっしゃいました気付きというナッジ理論みたいな形をやはり私も適用していくべきだと思います。そういうもののミスマッチの解消という部分につきましても、また我々も検討して参考にさせていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自民党の加田裕之でございます。 それでは、民法等の一部を改正する法律案につきまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。 まずは認知無効の訴えのことについてなんですけれども、この認知無効の訴えの提訴権者と出訴期間を制限する意義ということについて、そして、これ、その期間というのが七年間としているんですけれども、この七年間とした理由というのは何かということについてお伺いしたいと思います。
それでは次に、認知無効の訴えに関するこの改正ですね、これまでの規律を大きく変えるものでありまして、やはり先ほど答弁もありましたような中におきましても社会的な影響というものを私は大きいと考えるんですね。 この点の経過措置というようなものはどういうふうなものであったか、そしてまた、これは当事者に対しまして不測の不利益を与えないかどうか、そういう懸念もあると思うんですが、その点につきまして齋藤法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
是非ともその周知、広報をお願いしたいと思います。 それで、次なんですけれども、認知無効の訴えを提起できる期間が経過した後においてでも、事後的に認知が事実に反することが明らかになったケースで、日本国籍を有していないこととなった者が無国籍という形になる場合があり得るとすれば、これを解消していくためには取組が必要ではないかと思いますが、再度、齋藤大臣にお伺いいたします。
まさに大臣が答弁されましたように、無国籍状態の部分の解消という、そしてまた、先ほどお話、答弁ありましたように、ああいう就学中の場合であるとか様々なケースが想定されると思います。そういう意味においては、本当にこれから、開かれた国、日本ということにおいて、今までの法制度の部分と現状とのミスマッチの解消ということについては、是非ともこれは大臣のリーダーシップできめ細やかに取り組んでいただけたらと思っております。 それで、最後の質問ですけど、無国籍状態を円滑に解消するための取組というのは、逆に言えば、これはちょっと当局側にお伺いしたいんですが、具体的にどのような内容かということについてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 まさに答弁のとおり、仕組みづくりというのが本当に大切だと思います。まさにこれ、法務局、現場現場の法務局が中心となりましてやっていくことですので、先ほど言いました情報収集、そして共有ということ、そして、これはまた地元自治体とか関係機関とも連携を緊密にしていただきたいと思っております。そのことをしっかりとまた要望、強く要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
済みません、自民党の加田でございます。 本日は、窪田参考人、井戸参考人、金児参考人、二宮参考人、本当に師走のお忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございました。 それでは、発表していただきました順にお伺いしていきたいと思います。 まず、窪田参考人にお伺いしたいと思いますのが、私も、今回、この改正の中身について、嫡出推定制度の見直しの動きということについてが、やはりこの親子法制に関する大きな改正の中のポイントであるんではないか、一番大きな柱ではないかと思っております。実際問題、嫡出推定制度に関する規定の見直しはいろいろな検討課題がありましたし、また、この無戸籍者問題ということについても本当にいろいろな議論が、特に窪
ありがとうございました。 続きまして、井戸まさえ参考人にお伺いしたいと思います。 ちょうど平成十九年の六月二十六日に、ちょうど我々、ちょうど井戸議員とは、井戸参考人とは県議会の同期でございまして、二期目の初当選のときの一発目の質問のときに、民法七百二十二条に関する無戸籍児への対応ということで一番初めに言われました。本当にあのときからの課題というのが、あのときの問題提起という部分につきましてずっと取り組まれていることに敬意を表しますとともに、それで、実際問題、あのときの状況と比べて、まずちょっとお伺いしたいのは、実際、今の時代、あのときはまだ平成の十九年でございますからかなりもうはるかに前の時代になるんですけれども、今のことに
ありがとうございます。 本当に、実際問題、そうやってマイナンバーとかそういう形をどんどん進めれば進めるほど、逆に言えば、逆に不便に取り残されてしまうということもよく分かりました。また、当時の県議会の皆さんのああいうときのあの熱い議論というものもしっかりと思い出しながら頑張っていきたいと思いますし、また是非お願いしたいと思います。 続きまして、済みません、金児参考人にお伺いしたいと思います。 金児参考人の方におきましては、先ほど無戸籍と無国籍という部分というのを一体として捉えなければいけないということ、本当にそのとおりだなという思いがしました。その一つ一つの課題というものは全て共通しているところも本当に多々あると思います。
済みません、ちょっと時間が来てしまいまして、二宮参考人、申し訳ございません。また是非参考にさせていただきたいと思います。 以上で終わります。
おはようございます。加田裕之でございます。 今日の一般質疑に際しまして、特に、十一月十八日、東京入管におけます被収容者自殺事案についてお伺いしたいと思います。大変痛ましい事件であり、私も心から、衷心よりお悔やみ申し上げたいと思いますし、また、再発防止についても努めていただきたいと思っております。 まずなんですけれども、報道によりましたら、亡くなられた方は自殺であったということなんですけれども、この事実関係についてお伺いします。
ここで大事なことは、今回のこのことについて、職員はどのような経緯で御本人の状況を発見したのか、当日の職員の対応は本当に適切だったのかどうか、そのことについてお伺いします。
言わば、先ほど答弁ありましたように、しっかりと事実関係を確認していただきたいと思っております。 そうした中におきまして、今後の調査方針について、先ほども事実関係をしっかりと調査するというお話ありましたけれども、これからの調査方針についてお伺いしたいと思います。
やはり、こうやって入管の施設の中におきまして自殺者が出たということはやはり大変ゆゆしきことであり、そしてまた大変遺憾なことでもございます。是非とも、この再発防止に向けてももちろんでございますし、事実関係の調査ということについてもやはりきっちりと丁寧にやっていただきたいと思っております。これは要望にしておきますので、コメントは求めません。 続きまして、先日来私も何度も取り上げておりますこの神戸の神戸家裁におきます事件記録の破棄、これは神戸家裁だけでなく全国の部分についてもそうなんですが、この事件記録の破棄についてお伺いしたいと思うんですけれども、このことにつきましてこの前質問いたしましたところ、また、有識者委員会の開催ということに
もちろんですけど、今のこの真摯な答弁というのを私も聞きまして、思います。もちろん、誰かを罰してほしいとか、当時の担当者、今聞き取りもされておりますので、ヒアリングされている中において、当時の職員を処罰しろとかそういうことを言っているんではないんです。やはり、これからの部分に向けて、それからまた、有識者委員会というのはあくまでも有識者委員会でありますので、これをしっかりと指導監督するといいますか、そのことについては最高裁がやはり私はリーダーシップを持ってやっていただきたいと思っております。 このことについては、是非ともリーダーシップを持ってやっていただくということをよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。こ
おはようございます。加田裕之でございます。 大臣に早速お伺いしたいんですが、先般の大臣所信におきまして、大臣の方は、法務行政の具体的な取組ということで、共生社会の実現ということや再犯防止、そして様々な人権などの対応についての御発言がございました。 現状、法務省と地方自治体はつながりが薄いと言われておりますが、私も法務政務官をやらせていただいたときに、決してそうではないと思っております。やはりそういう地方自治体との協調というものは、やはり法的基盤を有する中におきまして大切なものだなというのは痛感いたしております。 大臣は埼玉県の副知事を経験されまして、地方自治ということにつきましても大変造詣が深いと聞いております。その経験
まさにその連携というものは大変大切だと思います。そして、その中におきまして、ちょっと大変残念な事件がありました。 最高裁に、先日、先月ですね、神戸家庭裁判所におけます神戸連続児童殺傷事件の全事件記録の破棄が判明しました。先般、葉梨大臣のときにもこれは質問させていただきましたが、この問題についてもちょっと取り上げていきたいと思います。 まず、これ基本的に、お伺いしたいんですが、事件記録を破棄、保存というのは司法としての判断なのか、それとも行政的な判断なのか、これは参考人の方にお伺いします。
