加田裕之

実際問題、これは通達出してまで特別保存、永久保存するようにといった貴重な資料が、全国であちこちで結果的には破棄となっているものもあれば、保存となっているもの、そして期限を延長して保存となっているものなど、余りに私は現場の判断に委ね過ぎではないかという思いがいたしております。 　先般の地元紙の方におきましても、この永久保存の対象となった事件記録に関しまして、全国の裁判所から提出された報告文書を五年で破棄されていたことが分かりました。この最高裁への取材でも分かった中でありますけれども、今回の問題が判明するまで各地の保存状況を十分に把握しておらず、現場任せであった実態というのが私は浮かび上がったんではないかと思っております。 　もちろ

今答弁されましたように、国民に対する説明責任の大切さというのは、私は大変重要ではないかと思っております。その中におきまして、先ほどお話、答弁されました有識者委員会の運営についてなんですけれども、例えばですけど、開催日や終了後のしっかりとした説明とか、透明性を確保していくべきではないかと思います。 　また、この神戸連続児童殺傷事件の被害者でもあります土師さんを始めまして、犯罪被害者の方にこれは委員会としましても意見を聴取すべきではないかと思いますが、この点につきまして御答弁をお願いいたします。

委員に伝えていきたいという、先ほど様々な御意見があったということ、そして申入れ書とかも各地でも出ていると思うんです。 　その点につきまして、これちょっと再質問なんですけれども、委員に伝えるという部分はいいとは思うんですけれども、実際にその方たちの声を聞くということについての検討はいかがなんでしょうか。

これはちょっと大事なことなので、これはちょっと申し上げたいんですけれども、やはりこれ、有識者委員会という、皆さんは有識者であって、その専門家であります。その運用という部分につきましては、やはりこれは当局もしっかりとリーダーシップを持って言っていきたいと思っております。有識者委員会さんが全てを全て決めるというものではありません。これは厳に私も強く申し上げたいと思っております。 　そしてまた、続いてなんですけれども、有識者委員会のこの結果について最終的に何らかの形で公表するのか、状況をお伺いしたいと思っております。

これもそうなんですけれども、あくまで有識者委員会というのは依頼を受けて有識者で議論して答申をすると、その運用についてまでこれは委員会に委ねるものでは私はないと思います。最高裁がやはりこれはしっかりと今回の事案についてもリーダーシップを図るべきだと思います。 　その点についてもう一度ちょっとお伺いしたいと思います。

今回、やはりこの特別保存をするとなっていました事件記録というのがなくなったということは、やはりこれは私、ゆゆしきことだと思っております。やはりこの保存票とかそういうものの破棄が本当に適切であったかどうかとか、もちろん有識者の意見を聞きながらということでやっていくことはもう本当に大切だとは思うんですけれども、この点について、本当に事務方としましてもリーダーシップを持ってやっていかなければ、最終的には国民の信頼回復という部分がありますので、その点についての私は信頼回復は得られないと思っております。 　次に、これは保存するための、やはり今回は私は、二つの言葉、仕組みと場所という部分ですね、この仕組みと場所の、この貴重な記録の保存の在り方

まさに、これ仕組みと場所の、この場所の部分ですけれども、電子化することによりまして、この部分についての問題というのは解消されます。 　その一方では、このセキュリティーの問題とかそういう部分につきまして、本当に、これはもちろん、その保存するスペースの心配、運搬の心配、そういうものはなくなりましたけれども、一方では、そういうまさに電子化、サイバーセキュリティーの観点上、これはまた情報流出しないか。特に、この事件記録というのはまさにデリケートなこともかなりいろいろ記しておりますので、そういう部分につきましてもしっかりとした対策というものを、そしてまた、いろいろな各方面からの御意見というものも私は是非決めていただきたいと思っております。

ありがとうございます。 　実際、このデジタル化を進めていくこと、先ほど言いました保存の仕組みということ、そしてその場所という部分について、これはデジタル化が私はやっぱり不可欠だと思っております。このことについては、もちろんこれ、今回は裁判所がいろいろやることでということも答弁されましたけれども、是非これは、それをしっかりと包括する大臣といたしまして、リーダーシップを持ってやっていただきたいと思っております。 　このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

自民党の加田裕之でございます。 　私も、法案審査に入る前に、昨日の武井衆議院議員のセミナーにおいての葉梨法務大臣の発言について申し上げたいと思います。 　そしてまた、この委員会の冒頭に、大臣よりこの度の一連のことにつきまして謝罪と撤回がございました。謝罪と撤回ございましたが、改めて、今日委員から様々な意見が出てまいりました。このことについては本当に重く受け止めていただきたいと思っておりますし、そして我々の方もお伺いしたい点もあると思います。 　それと同時に、先ほど他の委員の方から、まあ自民党は、そういう意味で大臣や副大臣のポスト、何か経済閣僚がそうなのかとか、そしてまた外務や法務はそうでないのかという意見がありました。私の知っ

先般、私は、大臣が大臣所信で述べられました、先ほども答弁いただいておりますけれども、国民の生活の安定や我が国の平和と繁栄を図るため、我が国の法秩序の維持と国民の権利の尊重という二つの要請を、同時に、かつ、バランスの取れた形で実現することが不可欠です、法務行政はまさにこのことが求められていますと言われております。 　私も政務官時代に、大臣が衆議院の法務の筆頭といたしまして、様々な発言や、そして行動を見ております。私は、この大臣所信というものは大臣の本当の本意であると思っております。是非とも、今日のこの各委員から、そして我が党の方も申し上げました意見というものを重く受け止めていただきまして、発言、謝罪と撤回の方はもうしていただいており

趣旨については十分に理解しているんですけれども。 　そこでなんですけれども、裁判官の報酬や検察官の俸給を引き上げることは、裁判官、検察官の人材確保につながるでしょうか。また、裁判官の報酬や検察官の俸給を、同じ司法試験で合格して活動する弁護士の所得水準に倣って引き上げるんではなくて、一般の政府職員に準じて引き上げる理由はなぜなのかということについて答弁を求めます。

ありがとうございました。 　その上で、じゃ、裁判官、検察官の給与では、一般の政府職員に準じているにもかかわらず、一方で、超過勤務手当等の一部の手当がこの裁判官や検察官には支給されないのはなぜなんでしょうか。

裁判官、検察官、超過勤務手当は支給されないということなんですけれども、次に、職場の環境面について、先ほど来、長時間とか夜間にということもあったんですが、裁判所や法務省において長時間労働の是正についてどのように取り組んでいるのか、これは裁判所、法務省と双方にお伺いいたします。

実際、そういう取組ということで長時間労働の是正というものをやっていかないといけないんですが、幾ら制度をつくりましても、結局それが実行されなければ、職員の一人一人が適用していかなければ意味がありません。 　また、それに続いて、昨今の裁判所、法務省における職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組についてもお伺いしたいと思います。これは、双方それぞれお願いいたします。

ありがとうございました。 　私も政務官のときに法務省のそのアット・ホウム・プラスワンの部分についても説明を受けました。大変いい制度だなという思いもいたしました。 　ただ、やっぱりこれ、本省、本省とかそういう部分もあるんですが、特に裁判所におきましても、そして検察におきましても、地方のいろいろ、全国津々浦々、機関があります。その地方の部分においての本当に徹底のことについてはどのような対策、そしてどのような取組をしているか、呼びかけ、よくあります、本社で、会社でもそうですけれども、本社の方で呼びかけてなりましても、結局支社の方ではなかなか徹底していなかった、現場の方では徹底していなかったとなりましたら、絵に描いた餅みたいになってしま

ありがとうございました。 　やはりそのような形で、本省だけじゃなく、出先機関につきましても徹底していただきたいと思っておりますし、そうした中で、先ほども答弁ありました中で、コロナという部分につきましても大きく生活が変化いたしました。それと同時に、法務省、他の省庁に比べ、女性の職員の活躍というのも私も見させていただきましたし、裁判所においてもそういう女性の職員の方たちの、裁判官の活躍というものも注目されております。 　最後に、この裁判所、法務省における女性活躍の推進に向けた取組について、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 　また、裁判所の事例についても、裁判所からございましたらお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　やはり、職場環境改善について、法務省が率先して取り組んでいただくことが私は重要だと考えております。大臣を先頭に、これまで以上に、今日のいろいろな御意見もしっかりと胸に刻んでいただきまして、そしてしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。

加田裕之でございます。 　本日は大臣所信質疑ということで、本来でありますと、私もこの八月まで法務大臣政務官務めさせていただきまして、そして衆議院では法務委員会筆頭理事である葉梨大臣に大変お世話になりましたことを感謝申し上げます。 　本来であると全般的な質問をやりたかったんですけれども、先週木曜日、地元神戸新聞始め各報道によりまして、少年Ａ全事件記録を破棄ということで大きく報道されました。今回、このことについて中心的に質問をさせていただきたいと思います。 　報道によりますと、一九九七年、神戸市で発生しました連続児童殺傷事件などの重大少年事件の記録が破棄されてしまったということであります。本件についてどのようなところが問題であるか

今の答弁からしますと、最高裁の内部で定められている規程に基づいて家庭裁判所の少年事件の記録が保管されているということでした。 　次、あの神戸の事件についてお伺いしたいんですけれども、今回全国的に報道されました神戸家裁の児童連続殺傷事件の事件記録についてはいつまで保存されるということになっているんでしょうか。

遅くとも平成二十一年頃までには保存期間が満了したという答えだったんですけれども、保存期間を、次お伺いしたいのは、満了しました記録というのは必ず破棄しなければならないものなんでしょうか。お答えください。