保存期間が満了した記録であっても史料又は参考資料となるべきものは保存しなければならないというお答えでした。 そうしますと、次に問題になりますのは、本件の少年事件記録はこのように保存期間満了後も保存する必要があったか否かだったという点になるんですけれども、それにつきまして、このように期間満了後も保存するかどうかという認定はどのような基準で誰が判断するんでしょうか。
それでは、特別保存について、各庁が基本的に、基本的には各庁の所長という、所長がということなんですけれども、それぞれ、最高裁の通達等に基づきましてそれぞれ事件ごとに判断しているということなんですけれども、それでは、以上の今の答弁を前提にお尋ねしたいんですが、神戸家裁の児童殺傷事件の事件記録については特別保存に、先ほど言われました部分について特別保存に付されたんでしょうか。
特別保存に付された形跡がないというお答えだったんですけれども、ただ、本件の事件というのは、当時大変大きく報道されまして社会問題になりましたし、世間の耳目を集めたものでもあります。被害者保護に関する諸制度が創設されるきっかけとなった私は事件だと思っております。特に、犯罪被害者の支援とか、それから再犯防止とか、少年法についてとか、様々な分野におきましてこれは大きく社会的に問題になった、世間の耳目を集めた、私は特別保存に相当するんではないかという思いがいたして、考えられます。 今回、神戸家裁における少年事件の記録の破棄について、最高裁の規程や通達が守られていなかったんでしょうか。裁判所としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
実際、これ報道ベースで出ているんですけれども、神戸の家庭裁判所の所長、運用の部分についてはやはり間違い、ちょっと誤りがあったんではないかということも言われております。 これはもう、どう言うんでしょうかね、いろんな規程というものを幾ら作っていても、結局これ、世間の耳目を集めた事件であるということももう皆存じておりますし、そしてまたそれを本当の意味で残していかなければいけない、そして被害者の皆さんの気持ちというものにも私はやっぱりしっかりと寄り添わなければならないと思っております。各庁においても、特別保存を適切に行うための仕組みが整備されていないということなど、私はこの運用上の問題というものもあり得るというような思いがいたしておりま
もちろんですけれども、当初、この外部の有識者の、第三者の有識者をしっかりと意見聴取していただいて、そして今後の適正な運用を進めていくということであります。 報道でも指摘されているとおり、裁判記録というのは公的な財産という側面もあると思います。しっかりとその、ふうに進めていただきたいと思いますが、この第三者のですね、ちょっと更に問いたいんですけれども、有識者の意見聴取、そしてまたどのようなスケジュール感、そしてどのような形で結論を出すか。 といいますのも、これ実際、まだまだ他に、今回の神戸の事件だけではなくて、ほかの、他の少年事件だけでも幾つかの指摘もされております。また、他の事件におきましても、一方では永久保存されているとこ
もちろん、有識者の、結論ありき、スケジュールありきではありませんので、有識者の方にいろいろ意見を聞いていただいて、そしてまた、しっかりとどういうふうにやっていくかということ、年内に第一回委員会開くということなんですけれども、それと併せまして、実際、職員、今回でしたら家裁の職員とか、それから実際のその決裁いろいろしていく所長とか、そういう現場の皆さんの御意見とか、そういう意見聴取とか、そういうことを、これ公的、非公式限らずですけれども、私は聞いていくことも大事だとは思うんですが、その現場の方の御意見とかの聴取とかもされるんでしょうか。
是非、私としてはそのようにお願いできたらと思っております。 実際、今回でも、廃棄された資料につきましても、警察とか検察が積み重ねてきました捜査資料とか法律記録と呼ばれるものとか、家裁に来てから調査官や鑑別所の技官が少年についての生い立ちとかいろんなことを調べていった、そしていろいろなものを積み重ねていった社会記録という形で、それが一つの、私は、記録という形になっているんですが、こういうものがなくなってしまうということは、私は、そのもちろん事件の被害者の方とか、そういう方たちの思いを受け止める部分についても大変問題あると思っておりますし、そしてまた、それをこれからのまた再犯防止とか、そういう資料として残していくということも私は大切
ありがとうございます。 大臣も所管の部分の答えにくい中での答弁をいただきまして、ありがとうございます。私としましては、やはり大臣のそういう思いというものを先ほども大臣自身も答弁されました、警察庁の方におきましても少年犯罪を担当されていたという現場の人間といたしましての意気込みをお聞かせいただきましたことに感謝申し上げます。 実は、犯罪被害者のこの支援ということもそうですし、これは、今ちょうど、私も、地元兵庫県においても犯罪被害者支援条例というものを作ろうということで有識者会議も開かれております。そういうものをしっかりと開いていく中におきまして、中で声が出ていますのは、今回のこの事件に対しまして、大変残念である、そしてこの記録
西村智奈美議員の質問にお答え申し上げます。 お尋ねは捜査機関の活動に関わる事柄でありますので、一般論として申し上げましたら、捜査機関の活動内容等を公にした場合、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるなど、今後の捜査、そして公判に重大な支障がおそれ、恐れることがありますので、したがって、お尋ねにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
本庄委員の質問にお答え申し上げます。 旧姓の通称使用の法制化を目指すのかどうかという質疑でありますけれども、今回の世論調査の結果をいろいろ受けましても、夫婦の氏の在り方についていまだに国民の間で様々な意見があると受け止めております。 夫婦の氏に関する制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、今後の国民各層の意見や国会における議論の動向等を注視しながら、更なる検討を進めていく必要があると考えております。
お答え申し上げます。 先ほどの、一般論と言われましたけれども、その部分の方も話した上で、法務省としまして、現段階で旧姓の通称使用について法制度化を目指すことをしているわけではありません。
増子委員の質問にお答え申し上げます。 所有者不明土地の発生を予防することを目的としまして、令和六年四月から相続登記の申請が義務化されることとなっております。相続登記の申請義務化を真に意義のある実効的なものとするためには、国民の皆様に所有者不明土地問題の実情を含め、申請義務化の趣旨、目的を理解していただくことが重要であると考えております。また、相続登記の申請義務の実効性を確保するためには、申請に当たっての手続的な負担や費用などの負担を軽減することも重要です。 まず、手続面では、簡易な義務履行手段である相続人申告登記という新たな登記を設けたり、相続登記の漏れを防止する観点から、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧
田所委員の質問にお答え申し上げます。 所有者不明土地の発生を予防する観点から、令和六年四月に相続登記の申請が義務化されます。この実効性を確保するためには、相続が発生した際に登記漏れが生じないよう、相続登記が必要な不動産の把握を容易にする方策を整備することが重要であると考えております。 そこで、昨年四月の不動産登記改正法により、特定の者が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する所有不動産記録証明制度が新設されており、今後、令和八年四月までに運用が開始される予定でございます。 この所有不動産記録証明制度では、証明書の交付を請求することができるのを、一つ、不動産の所有権の登記名義人本人と、二つ
和田委員の質問にお答え申し上げます。 まず、我が国といたしまして、ロシア軍の行為によりましてウクライナにおいて多くの市民が犠牲となっております。そのことは極めて深刻であり、本当に受け止めなければいけませんし、強い我々も衝撃を受けております。こうした残忍な行為は真相を明らかにされなければならないと考えております。ロシアの責任は厳しく問われなければいけないと考えております。 我が国は、それにおいて、戦争犯罪が行われたと考えることを理由にいたしまして、ウクライナの事態を国際刑事裁判所、ＩＣＣに付託しております。既にＩＣＣ検察官の方は捜査を開始しており、四月十三日にはキーウ近郊のブチャを訪問しておりました。引き続き、捜査の進展を期待
お答え申し上げます。 お尋ねのＩＣＣへの検察官の派遣については、まだ決まっていることではありません。報道ベースではもちろん承知いたしております。 先ほど申し上げましたように、これはまた付託をして、いろいろな準備というものはやはり我々もしっかりとしていきたいと考えております。
藤岡委員の質問にお答え申し上げます。 法定審理期間訴訟手続は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑みまして、この手続により審理及び裁判をすることが当事者の衡平を害し、また適正な審理の実現を妨げると認めるときは開始しないということになっております。 そして、委員の言われた中におきましての、当事者双方に弁護士等が訴訟代理人として選任されていない場合についても、基本的に、適正な審理の実現を妨げると認めるときに該当し、手続開始の要件を満たさないものであると考えております。これは、この手続を利用するか否かについて適切に判断し、また法定された審理期間内に必要な主張、立証をするには、一般に、弁護士等の訴訟代理人の関
お答え申し上げます。 訴訟代理人が選任されているものと同視し得る場合は、弁護士である破産管財人が当事者として訴訟を追行する場合や、当事者である法人の法務部に法曹資格者が在籍している場合等が考えられますが、必ずしも法曹資格を有している場合に限られないということであります。 他方、個人が訴訟代理人を選任しないで訴訟を追行する場合であって当該個人が法曹資格を有しない場合には、仮に法律等の知識を一定程度備えているとしましても、裁判実務の経験等は乏しいというのが通常であると考えられますから、そのような場合には、当該個人は、この手続を利用するか否かについて適切に判断し、また法定された審理期間内に必要な主張、立証をする能力を有する者とは認
委員の御指摘のように、当事者である法人の法務部に法務資格者が在籍していない場合でありましても、当該法人が、この手続を利用するか否かについて適切に判断し、法定された審理期間内に必要な主張、立証をすることができる能力を有していると認められる場合、例えばなんですけれども、当該法務部の規模や体制等に照らしまして、当該法務部が組織として民事裁判に関する実務に習熟しているものと認められ、あるいは、社外の弁護士との緊密な相談体制が構築されていたり、そのアドバイスを得ながら適切な判断等をすることができ得ると認められる場合におきましては、適正な審理の実現を妨げると認めることはできずに、この手続の開始の要件を満たすことがあり得ると考えられます。 い
法人の中でいいますと、これは活動という部分の中におけると思うんですけれども、社外の部分におきましても、いわばアドバイスを得ながら適切に判断できるかどうか、そのことが、今回の適正な審理の実現を妨げるということとか、そういうことの部分におきましても、これは一つの法人の法務部の中におきましてのチームとして考えますので、その中での体制という部分に、いわば当事者双方の中におきましての法人の方が実行できる体制があるかどうかということに関わっていると思っております。
これは先ほど来、前回の委員会でも、ずっと議論させていただいているんですが、いずれにしましても、どのような場合に適正な審理の実現を妨げると認められないかは、最終的には裁判所において、個別具体的な事案に応じて、事案の性質、当該訴訟の追行による当事者負担の程度のほか、当該法人規模とか法務部の体制等を総合的に考慮するものでありますので、この場でこれだとかという形を提示するというのは困難であると思っております。
