例えば、当該法務部の規模や体制に照らしまして、当該法務部が組織として民事裁判に関する実務に習熟しているものと認められる、あるいは、社外の弁護士などの緊密な体制が構築されており、そのアドバイスを得ながら適切に判断等をすることができると認められる場合ということで、そのことについてしっかりとできるという体制というものが求められていると思っております。
森田委員の質問にお答えするんですけれども、御指摘の死亡事件の、小関代里子さんから、昨年の十二月に法務省の方へ来て、法務大臣に対します嘆願書もいただいております。 先ほど委員もお話がありましたように、生きていらっしゃいましたら今月三日で二十三歳になっている。子を持つ親といたしましても大変痛ましい事件でありますし、御遺族の切実な思いはしっかりと受け止めていくべきであると思っております。 自動車運転死傷処罰法の第二条の危険運転致死傷罪は、故意に危険な自動車の運転行為を行い、よって、すなわち、その運転行為の結果としまして人を死傷させた者を、その運転行為の実質的危険性に照らしまして、暴行により人を死傷させた傷害罪、傷害致死罪に準じて重
お答え申し上げます。 救護義務違反を伴う過失運転致死罪等の罪につきましては公訴時効の対象から除外すべきではないかというお尋ねでありますけれども、前提としまして、公訴時効制度の趣旨について申し上げますと、時の経過による証拠の散逸等に基づく法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和を図るため、法定刑の重さに応じた一定期間の経過によりまして公訴権が消滅する、すなわち検察官が起訴できないこととするというものでございます。 このような公訴時効制度の仕組みにおきまして、人の死亡を伴うものを含めて他にも様々な罪がある中で、過失運転致死罪等の罪についてのみ公訴時効の対象から除外することや、罪を犯した犯人が逃げている事件のうち救護義務違反を伴う過失
金城委員の質問にお答え申し上げます。 我が国は、ウクライナの国民と共にあります。ウクライナとの更なる連携を示すために、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れを積極的に進めてまいります。 そのため、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置されました。この会議を司令塔としまして、その下に設置されたタスクフォースで詳細を詰めつつ、政府一体となって、避難民の方々と、自治体や企業、ＮＧＯ等、支援を申し出てくださる方々とのマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等の生活支援を行っていきます。 支援の運用の在り方につきまして、関係省庁間でも今後議論、調整していくこととなりますが、出入国在留管理庁において
小熊委員の質問にお答え申し上げます。 十二月一日に政府専用機、羽田から飛び立ちまして、そして週明けに、済みません、四月一日に羽田から飛び立ちまして、そしてポーランドの方へ参ります。そこで、現地の方で、向こうの政府要人とも、そして現地のニーズ把握、それにも努めていきまして、そして、避難民のことにつきましても、今調整中でございますけれども、ニーズに応えられるように、帰国予定にしております。
現在、やはりこれは今までなかった事態であります。先ほど小熊委員の方から、東日本大震災の経験の、十一年前の経験がありました。私も阪神・淡路大震災を経験しまして政治を志しましたので、先ほど言われました寄り添う姿勢というのは大変重要であると考えております。 そうした中において、今回、どういう形でできていくか。現地のニーズ、一回こっきりの百五十人という話もあるんですけれども、現地ニーズの把握のために古川法務大臣が総理の特使として参ります。そこへ行きまして、また、そこの中でどのようにして向こうの対応ができるのか。現地の方と、またいろいろ視察もさせていただきますし、現地の皆さんとも意見交換をさせていただきます。そうしたものについては、しっか
白石委員からの御指摘のとおり、いろいろ、この問題につきまして、よく分からない、そしてまた分かりにくい、そしてまた情報自体、本当に必要となっている方に届いているのか。そして、その方たちがどのようにして不安というものを、確かに心細いところもありますし、離婚、そしてまずこれからの養育、経済的な問題もそうですし、精神的な問題にもかなりダメージがあると思います。 そうした意味について、しっかりと不安を払拭できるように、そしてまた形式というものを分かりやすく、そしてまたそれについていろいろ、ＱＲコードとか、そういう周知、広報は努めているんですけれども、それに届くような形でしっかりと広報啓発、そういうものにも努めていきたいと思っております。
御質問にお答え申し上げます。 お尋ねの自動車運転死傷処罰法につきましては、平成二十五年三月の法制審議会から法務大臣に対する答申を踏まえて立案したものでございます。その答申に先立つ法制審議会の刑事法部会におきまして、被害者支援に精通した弁護士の先生や被害者支援団体で活動されている方にも委員として常時御出席していただきました。 議論の前提といたしまして、まず、合計十三の交通事犯の被害者団体の方々から、二日間にわたりましてヒアリングを行いました。そして、罰則整備に関する御意見、御要望を直接お伺いいたしまして、それらを踏まえつつ、考え得る対応そして方策案を抽出した上で審議が行われ、要綱が取りまとめられたものでございます。 当時、
安江委員の質問にお答えを申し上げます。 委員からの御指摘の先般の判決につきましては、法務省としても把握しているところであります。 性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件としまして、まず生殖腺がないこと、また生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることを求めております。これは、性別の取扱いの変更後に残存する元の性別の生殖機能により子が生まれるようなことにあるならば様々な混乱や問題が生じることにもなりかねず、妥当ではないといった考えに基づくものであります。したがって、御指摘のような事案での認知を認めることについては、このような法の趣旨との整合性が問題になるものと考えられております。 いかなる場合に法律上の問題の親子関係
質問にお答え申し上げます。 成年後見制度につきましては、政府におきまして、平成二十九年に定められました利用促進基本計画に踏まえまして、利用者がメリットを実感できることができるよう、運用の改善が進められているところでございます。実際の事案につきましても、本人の状況の変化といった個別事情等を踏まえまして、後見人等の交代を柔軟に行っている実例もあると承知いたしております。 また、現在、国、地方公共団体、そしてまた関係団体等におきまして、令和四年度から第二期の利用促進基本計画の策定に向けました検討が進められているところでございます。その中では、後見人等の円滑な交代を制度的に可能とするよう、制度そのものを見直しをすべきであるといった指
委員御指摘のとおり、法務省では、離婚を経験した男女七百名を対象にしまして、財産分与に関する事項を中心としました実態把握のための調査を実施しまして、昨年四月、令和三年四月にその結果を公表しております。 この調査結果によりますと、六二・七％の人が、離婚するに当たりまして財産分与の取決めをしていないと回答がございました。この実態調査によりまして、客観的な数値によって実態を把握することができまして、そして、実際に離婚を経験した方々の声や分与の実情に即した議論を進める上で極めて有用な調査であったと認識いたしております。 離婚に伴う財産分与の取決めの重要性につきましては、公明党の提言でも、財産分与制度に関する効果的な周知を行うため、周知
清水委員が冒頭に質疑し、そして古川大臣が答えましたように、ロシアのウクライナ侵略のことについて人類への重大な挑戦と言われました。やはり、私、そういうときだからこそ、我が国の国民一人一人の義務教育の課程からこの学校教育における法教育の充実というものは大変重要であると思います。 自由、基本的人権の尊重、法の支配など、法や司法制度の基礎となっている価値をしっかりと理解しまして、法的思考を身に付けるものであります。また、法教育は民主主義教育の一翼を担うものとしまして、一人一人が選挙を通じて立法権に関与します。そしてまた、裁判員となることを通しまして司法権に関与することの意義を理解させるものでもあります。価値観が多様化、複雑化する現代社会
先ほど来、安江委員からの多角的な観点からの質疑のとおり、養育費の不払問題は、離婚後の子供の生活の安定や、そしてまた心身の成長に直結する問題でありまして、子供の利益を守る観点から非常に重要な課題であると私も認識いたしております。 養育費の問題も含めまして、離婚等に伴う子の養育の在り方については法制審議会家族法制部会において調査審議されています。できる限り早期に取りまとめがされるように、しっかりと検討を加速化させていく必要があると認識いたしております。 また、運用面におきましても、養育費の不払解消に向けまして、先ほど来、質疑答弁ありました地方自治体と連携したモデル事業による調査研究を実施したり、これは私の地元宝塚の方も入っており
法務大臣政務官の加田裕之でございます。 国の統治基盤の一つであります法務行政を推進していくに当たりまして、古川法務大臣、津島法務副大臣とともに力を合わせ、全力で取り組む所存でございます。 矢倉委員長を始め、理事、委員各位の御指導と、そして御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
法務大臣政務官の加田裕之でございます。 国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たりまして、古川法務大臣、津島副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 鈴木委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――
自由民主党・国民の声、加田裕之でございます。 昨日の報道によりますと、国内で二回目のワクチン接種を終えられた方は全人口の四九％、約半分ということになりました。一方で、従来のデルタ株に加えて新たなミュー株などの変異株も確認され始めています。 今回、緊急事態宣言が再延長されるんですが、国民の中には、また延長かと、一体いつになったら我々の生活は元に戻るんだろうかという切実な声があります。そうした中におきまして、今回は、これからは緊急事態宣言の出口というだけではなくて、社会活動の再開という名の、コロナで失われた、蒸発した需要というものをしっかりと取り戻すための、この希望のある新たな入口をしっかりと模索していくことも必要であると考えて
ありがとうございます。 やはり、これ、新たな日常という形、そしてまた、コロナゼロというのは本当の意味で私は難しいと思いますので、ウイズコロナの時代にしっかりと対応した形でこれからやっていきたい、それをやっていくべきであると思っております。 これは、やはりこれ、自治体ももちろんですし、飲食業界におきましても、皆さん本当に蒸発した需要というものをいかにして取り戻していくのか、そのことが求められておりますので、そのことを切にお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党、加田裕之でございます。 五月二十日から災害対策基本法が改正されまして、災害時の避難勧告が廃止されて避難指示に一本化される、災害時における避難の表示がシンプルになりました。 コロナ禍の避難の方法も分散避難などが考えられますが、避難所の運営スタッフの不足が懸念されております。主な要因に、コロナワクチンスタッフに多くの行政職員が従事することで、雨水時に災害が発生すれば、これこそ複合災害、多重災害への対応が関係機関に求められています。 分散された避難所の運営に災害ボランティアの方に入っていただくような措置を早急に考えられてはどうでしょうかと私は提案したいと思うんですが、既に導入している自治体もあるんですけれども、避難
ありがとうございます。もちろん、ボランティア、自己完結型で入るというのが原理原則だと思いますし、また大臣のリーダーシップの下でワーキンググループをつくられ、そしてまた、その中での提言という形で進めていただいていることに感謝申し上げます。 コロナ禍に大規模災害時に活動される災害ボランティアの皆様の命と健康というものを守り、被災地にコロナを感染拡大を防ぐために、被災地へ派遣される災害ボランティアの方に対しまして、先ほど述べましたが、地元兵庫県では本年度から全国で初めて創設した大規模災害時に派遣する災害ボランティアへのＰＣＲ検査費の一部無償化を行っております。 もちろん、先ほど言われた自己完結型の部分はそうなんですが、ちょっとコロ
ありがとうございます。 もちろん、熊本の場合につきましても、熊本県で完結、そしてまた近隣県との連携ということで、余り全国に広げない、コロナ禍の影響だという、それはよく私も分かります。 それと、地方創生臨時交付金、コロナの中でいろいろよく出てくるんですけれども、何かあればその地方創生臨時交付金を使って使ってと言うんですが、実質、もうこれは自治体でよく我々も言われますが、かなり不足しているというのも事実であります。先ほど言いました、全国初、兵庫県で、ボランタリープラザの方でも高橋所長とかリーダーシップを持っていろいろ提言とかもされているんですが、是非いろいろそういうやり方もあるということをまたいろいろ調査、よければ現地調査とか聞
