加田裕之

ありがとうございます。 　ニーズの方は上がってきていますが、長期的な減少になっていると、定数は。今回百一名増えたということではありますけれども、ますますこのニーズは高まっていると思いますので、引き続きしっかりと人員確保についても要求していただきたいと思っております。 　それにつながる質問ではあるんですが、次はテックフォースの重要性についてです。 　私の地元兵庫県では、これまで何度もテックフォースを派遣してもらっております。一昨年の西日本豪雨では、私の地元宍粟市の方におきましても一名の方がお亡くなりになられるという大きな被害が発生いたしました。天然ダムも発生しまして、テックフォースの専門家による状況把握やポンプ車による排水作業を

ありがとうございます。 　内閣人事局は、設立の趣旨という中におきまして、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織であるということであります。まさにこれは戦略的に、これは国交省から言ってこなくても、しっかりと要るものは要るということで戦略的に取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、災害時におけるライフラインの問題なんですけれども、その中で一番重要となります水道についてでありますが、今回の七月豪雨におきましても水道がストップしたことによりまして大変多くの被災者の皆さんが苦労されました。また、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、衛生管理の観点からも水は大変重要でございます。 　厚労省のデータによりますと、全

終わります。

おはようございます。自民党の加田裕之でございます。 　昨日、緊急事態宣言が全面解除となりました。四月十七日から一か月半、国民にとりましても本当に大変な時期を迎えましたし、この間におきましても新型コロナウイルス感染拡大を防ぐべく取り組んでまいりました。 　この間、経済の方もやはり自粛をしていたということで、今回解除となって、もちろんですけど感染対策はまだまだやっていかなければいけないんですが、その一方で、この経済というものについてもしっかりと取り組んでいかなければなりません。そうした中におきまして、このポストコロナ、アフターコロナというものを見据えた上での対策を打っていく、その意味で、今回の両法案、５Ｇ等の導入促進法案、そして特定

ありがとうございます。 　その中で、５Ｇ等の特定高度情報通信技術活用システムの導入促進は、日本の産業基盤にとりまして、これは社会課題の解決に向けた重要な取組であると私は認識しておりますが、昨今のこのコロナの影響でこのシステム導入事業者の事業計画の進捗が見通せないという、先ほど言いました自粛とかそういうのが続いた中におきまして、そういう進捗が見通せない状況にあると聞いております。 　特定高度情報通信技術活用システムの導入の促進状況に応じては、税制の適用期間の延長というものも私は検討できないかと考えているんですが、そのお考えにつきまして御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　もちろん今段階では考えていないというのはあれなんですが、先ほど答弁されましたように、やはりこれからのことを考えて、様々な温度差があると思いますし、また、事業者それぞれにとりましてはいろいろな対応がまた求められると思いますので、柔軟に対応していただきたいと思います。 　ちょうど私の地元兵庫県の養父市では、もちろん経済特区に指定されておりまして、農村においては若者に魅力ある町づくりを行いまして交流人口をどんどん増やしていこうと、しっかりとそういうのを活用していきながらですね。そういうふうなテーマがありますし、また、災害とか医療とか物流についてもドローンの活用をしっかりやっていこうと、薬を運んでいこうというの

ありがとうございます。 　もちろん、このスピード感というものも大事でありますし、そしてまた簡素化というもの、可能な限り是非やっていただきたいと思っております。 　今回も、コロナのことに関しましては、雇用調整助成金とか持続化給付金の方でもオンラインとかのやり方がありました。いろんな意味での試行錯誤というのはあると思うんですが、私は、これはしっかりとした、産みの苦しみという形でもできるように、それをしっかりとできるようなことをやることが本当の意味でのデジタル社会の実現にもつながってくるのではないかと思っております。 　それで、本法案では、規制対象となる特定デジタルプラットフォームの提供者の指定に当たりまして、経済産業大臣が広くこの

それでしたら、では関連して、海外事業者の場合のデジタルプラットフォームの提供者は誰になるのか。例えば、ＧＡＦＡの場合なんですけれども、プラットフォーム自体の提供者は米国法人で、日本法人はその委託を受けて一部事業を切り出している場合が多いと思うんですけれども、その場合、本法案で行政に対して直接的に義務を負う主体はどこになるのか、どこかの判断というのはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。

それでしたら、この事業状況に関する情報公表についてお伺いしたいと思うんですけれども。 　海外企業と、じゃ国内企業のイコールフッティングの観点からは、事業状況に関する情報網、同じレベルで公開、公表される必要があるんではないかと私は思います。例えば、ＧＡＦＡの中においては、本体では日本事業の売上高等を出さずに、日本法人も合同会社の形式を取って決算報告義務すらないところもあるんではないかと。 　本法案の第九条においては、特定デジタルプラットフォームの提供者は、毎年度、報告書を経済産業大臣に提出しまして、その同報告書の概要と評価結果を公表することとされていますが、このプロセスで、海外の特定デジタルプラットフォームの事業者について、国内の

ありがとうございます。 　もちろん、内外無差別という中におきましては公平性というものがしっかりと担保されるように、そしてまた、国内事業者につきましてもしっかりとやっぱり保護といいますか、やっていくようにしていただきたいと思っているんですが。 　この特定デジタルプラットフォームの提供者が毎年度提出する報告書を基に、経済産業大臣は透明性とか公正性の評価を行うこととされております、この九条の中におきまして。この評価に当たりまして、経済産業大臣は関係者の意見を聞くことができるとされております。これは九条の第四項のところの部分なんですけれども。 　偏った意見に流されたりすることのないように、バランスの取れたものにするようにやることが私は

ありがとうございます。 　最後の質問なんですけれども、プラットフォーマーのイノベーションを阻害しない観点からは、経済産業大臣による評価結果をどのようにして扱うのか、事業者の自主性に委ねていくことが必要だと思われております。 　本法案は、この目的規定の第一条の中におきまして、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性に配慮というのをうたいまして、基本理念、第三条においても、このデジタルプラットフォームの提供者が公平性、透明性及び公平性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うということや、国の関与その他の規制を必要最小限のものとすることによりまして、デジタルプラットフォーム提供者の創意と工夫が十分発揮されることを旨とするとい

ありがとうございました。 　今回の質問を通しまして、ますますこのデジタル化というものも必要性、そしてまた、この二つの法案通しまして、この日本という国、アフターコロナ、ポストコロナと言われる中におきまして様々な課題がある中において、しっかりとその課題を先進的に捉え、そしてまた課題をしっかりと克服していく、そういう観点を持ちまして進めていただけたらと思っております。 　これはあくまでも未完のものであると思いますし、常にチェック、そしてまた常にしっかりとした検証というものが必要だと思っておりますので、その点の観点もしっかりと我々も委員としても持ちながら努めていきたいと思っております。 　以上で終わります。

自由民主党の加田裕之でございます。 　本日は、人事官候補者でございます古屋浩明参考人に質問をさせていただきたいと思うんですが、その前に、私も、古屋参考人、衆議院での参考人質疑のときのを見たときに、昭和五十五年、人事院に入られたときに、行政というものはサムシングニューなんだよということを教えられたと。言わば、前例主義に陥りがちなこの行政という仕事の中において常に問題意識を持ち、そしてまたそれを変えていく、そういうものを常に心掛けていかないといけないと。そういう、私は、言わば人事院一筋でなられました今回の古屋参考人のまた職務に期待をしたいと思うんですが、その前に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、働き方改革なん

ありがとうございます。 　やはりこのような形で、そういう各省庁、リーダーシップを持ってやっていくことが大切であると思いますし、そして、ちょっともう一回、再度聞きたいんですけれども、この各府省、例えば内閣官房人事局とか、実際に人事官となられた場合においては、どのような対応といいますか、どのような協議というのをされるのか、抱負を聞かせていただけたらと思います。

是非ともお願いしたいと思います。 　人事院総裁も女性の方でありますが、自ら女性の採用に対しても現場に行かれて、説明会にも行かれてということでありますので、もし人事官に就任された場合はそのこともお願いしたいと思います。 　次に、障害者を有する方の雇用についてなんですけれども、社会連帯の理念に基づきまして、促進することはもちろん重要であると考えております。先般、国家公務員の障害者雇用率の水増し問題があるなど、国は障害者雇用に対する意識が少し低いんではないかと私は懸念しております。 　人事院は国家公務員の採用を担当していますが、障害者の雇用について、参考人は、どのように取り組んでいくべきであるか、また、先ほどもありました各省庁とかの

是非ともお願いいたします。 　最後の質問なんですけれども、特に、我が国の行政運営を円滑に行うには優秀な人材を確保することは不可欠であります。先ほどもありましたように、働き方改革をしっかりと整備し、そしてまた、特に今、女性の皆さんも、先ほどの総裁自身が説明会に行かれたみたいに、本当にそういう横の情報というのも大変、受ける側の方も大変情報はすぐに広まりますから、しっかりとした体制整備が必要だと思いますが、参考人は、国家公務員における優秀な人材とはどのような人材であるか、そしてまた、そのような優秀な人材を公務に確保するために今後どのように取り組む必要があると考えるか、お伺いしたいと思います。

以上、終わります。ありがとうございました。

おはようございます。兵庫県選出自由民主党参議院議員、加田裕之でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず初めに、やはり、この度の新型コロナ感染症におきまして、亡くなられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様方に対しまして一日も早い御回復を御祈念申し上げたいと思います。 　そうした中におきまして、先ほど令和二年度経済産業省関係予算案につきまして大臣の方から御説明がありました。目下の最重要課題ということで、新型コロナウイルス対策ということにつきまして私の方から質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、今回の、言わば国難であり、我が国

大臣、ありがとうございました。まさにこのことにつきましては、一刻の猶予も許さず、そしてまた迅速な対応を求めたいと思います。 　その中で、大臣も先ほどおっしゃられました、利用されなければ意味がない、プッシュ型の支援ということにつきまして、ちょっと私の方から今度は宮本政務官の方にお伺いしたいと思うんですが、これからこういう事態が発生していく中におきまして、補助とか融資とか、新たなメニューがよくたくさん出てきます。そうした中においても、ただでさえ人手不足に悩む中小企業とか小規模事業者の皆さんが、それを一つ一つ目を通して、そして、これは本当にうちの会社に合っているのかどうかとか、それからまた、これが本当にうちに適用されるのかどうか、そうい

ありがとうございます。 　まさに政務官が議員時代のときに、小規模事業者支援法のことにつきまして、私は、今こそこの法の精神にのっとって、兵庫県、私のところは兵庫県ですが、都道府県とか行政機関、そしてまた、例えばですけれども、士業の先生、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社労士、建築士、土地家屋調査士、兵庫県の方ではワンストップでお悩みパーフェクト相談会というのを、これはふだんのときですけど、年に一回開いたりとかしているんですが、これから、先ほどお話ありましたように、様々な事象が出てくると思います。こういう形で、まさにワンチーム、ワンストップで対応されるということを言われましたが、是非そういう形で対