加田裕之

予想していた答弁ではありますが、やはり実質この国土強靱化をしっかりと進めていくために、そしてまた自治体の、先ほど言いました予算の審議をする中、地元説明をする中、台風でしばらく止まってしまう中、そういう中を入れたときの期間というものも日数に換算されてしまいます。もちろん、これは政治の現場でまたしっかりとやっていかなければいけないものだというのも分かった上での質問ですので、またこれからも御指導のほどいただきたいと思っております。 　次の質問、ちょっと線状降雨帯速報の新たな取組内容と、それから最後の、線状降雨帯の自治体の危機管理者への運用方法の周知について、これちょっとまとめてお伺いしたいと思います。 　今月十七日から、長時間にわたっ

ありがとうございました。 　是非、新しい速報制度でございますので、周知徹底になりますよう、工夫をしていただいているという答弁もいただきました。是非、引き続きよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

自由民主党、加田裕之でございます。 　本日は、産業競争力強化法改正案につきまして、三名の参考人の先生方からお話をお伺いすることができました。本当にお忙しいところ、貴重な御意見賜りましてありがとうございます。 　そして、共通しているのは、やはり三名の先生方の、今回のこの改正というものは時機を得ているということ、そしてまた、それをしっかりと課題解決するには、コロナ禍であります今、短期的な対応というものもそうですし、長年やはり日本が抱えておりました課題というものをこの時機にしっかりと克服しなければいけないということであります。 　それぞれの参考人にお伺いしたいと思うんですが、まず伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　まさに「キュ

ありがとうございました。 　続きまして、木内参考人にお伺いしたいと思います。マクロ経済、金融のプロとしまして御説明いただきました。 　ちょうど昨年の十二月の方におきましては、ちょうど時事解説の方で、二〇二一年は攻めの経済政策への転換に期待ということで、まさに今回の法案のような形での消費者行動変容が産業構造を変えるということを題材にいたしまして、これからの行動変容というものが産業構造転換を促す原動力となるということを言われておりました。実際問題、これを奇貨といたしまして、コロナウイルス問題を逆手に取ってより潜在力を高めることに成功した経済というものを日本は目指すべきであるということを言われておりました。 　その中で、やはり私も地

はい。 　済みません、本来でしたら滝澤参考人に、ちょうど東洋大学の経済学部教授時代に日米独英仏五か国との比較、コロナの前とそして今回のコロナの後ということでお伺いしたかったんですが、また別の機会のときに是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。

おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。 　まず最初に、ＮＥＸＩの再発防止策の実施状況とその評価についてお伺いしたいと思います。 　ＮＥＸＩにおいては、貿易保険法上保有することが認められていない外国債券を購入した問題と、そして保険料誤徴収のこの問題の、二つの法令違反事案がありました。本当に大変遺憾なことであると私は思っております。 　ＮＥＸＩは二月、外部弁護士から成る調査委員会を設置しまして、業務全般の調査、検証を行い、その調査委員会の提言を踏まえて五月十四日に再発防止策を策定し、その進捗状況についてＮＥＸＩから経産省に報告があったと聞いております。 　このようなことが二度と起こさないためにも、ＮＥＸＩが再発防

大変、先ほど説明はいただきましたけれども、緊張感を持ってやっていただきたいと思います。 　続きまして、企業のインフラの海外展開に対する取組についてなんですけれども、ＮＥＸＩは、貿易保険を提供しまして、事業者が輸出や投資といった海外ビジネスを安心して行うための支援をしております。 　我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しく経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要や成長市場を獲得することが大事です。新型コロナウイルスの感染拡大によりまして移動の制約がある中で、ますますその重要性は増しております。昨年十二月に取りまとめられたインフラシステム海外展開戦略二〇二五でのインフラシステムの受注額三十四兆円の目標の実現

今御答弁いただきましたように、いろいろコロナにおける変化、そして様々な支援策を求めている声が多くあります。そうした中におきまして今回貿易保険法改正というのができなかったということは、私、大変残念だと思います。私も資料いろいろ調べまして、兵庫県の、地元の隣、大阪の方にも事務所もありますので、そういう形で本当に取組についていろんなことを質問しようと思っておりました。 　そのことについてちょっとまた質問したいんですけれども、貿易保険法を改正しなければコロナ禍で事業者の支援は完全に行うことはできないということもあります。また、阪神・淡路大震災の際にも地元の事業者の苦労も目の当たりにしてきましたけれども、そうした地震や洪水などの自然災害も、

大臣が御答弁いただきましたように、コロナということ、そしてこれから世界の中での自然災害、我々の、貿易立国日本と言われている中におきまして、いろいろな事業者の皆さんは、そうした条件の中で、まさにコロナ後の世界というのはニューノーマルな世界であります。 　そうしたものに対応していくために、この貿易保険法自体がしっかりと改正され充実し、そしてまたそういう事業者の皆さんにしっかりと応えれるような形、後押しできるような形、そういうものをやはり求めていきたいと思っております。しっかりとその点につきましては、これは政治の現場でもそうですし、また政府の方におきましても、緊張感を持ってやっていきたいと思っております。 　次に、東京電力の柏崎刈羽原

是非お願いいたします。 　そして、これはエネルギー全体、そして原子力政策についてお伺いしたいんですけれども、柏崎原子力発電所の問題は東電が全力、全社挙げて信頼回復に取り組むことが必要とありますが、将来の原子力利用を含めたエネルギー政策を議論するに当たっては、この状況に加えまして、安定供給、経済性、環境問題、そしてまた二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を目指すという国際的な、これは全世界、これは菅総理が世界に表明したことは大変な英断であると思っておりますし、他方、この目標をしっかりと達成するには並大抵のことではないと思っております。 　そういう意味におきまして、しっかりと環境と経済が両立するエネルギー政策を構築するためには再生可

終わります。

おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。 　まず初めに、コロナ対策について梶山大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日から一部地域では緊急事態宣言の延長及び宣言発令期間にまた入りました。時短休業要請への対応といたしまして、緊急事態宣言協力金の支給が行われることとなっております。しかし、それ以外で時短協力や人流抑制の協力を求められている業種に関わる企業に関しても国の協力が不可欠であると思っております。 　ゴールデンウイーク中も不要不急の外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出ているのはもう明らかであります。協力金が支給されない時短協力業種や、その他の今回の緊急事態宣言により影響を受ける事業者への支援策について、緊急の対策を

ありがとうございます。 　やはり今回のコロナの影響で、本当に多種多様な業種で幅広く影響が出てきております。是非とも一つ一つ、また、いろんな事態が変わってきておりますので、その点につきましては柔軟に対応していただき、そしてまた素早く対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、特許法の改正のことについて質問したいと思うんですが、今回、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート、非接触など、経済活動の在り方が大きく変わっております。このような変化に対応すべく、新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、デジタル化等の進展に伴う企業の行動の変化に対応した権利保護の見直し、訴訟手

ありがとうございます。 　やはりこの知財の、日本にとりましては本当に知財立国日本という形での、そしてまた、かつてはフロントランナーでもありましたが、やはり近年では周辺諸国に対しての追い上げ、そしてまた、抜かされているという事実があります。そういう部分につきましてもしっかりと、やはり日本という国は知財立国であるということ、そしてまた、それを取り戻すという意気込みで頑張っていただけたらと思っております。 　次は、農水分野の知財戦略強化支援の必要性についてお伺いしたいんですけれども、我が国の農林水産物は、その品質から国際的にも評価が高い状況です。日本産のイチゴや和牛など、優れた品種の海外への流出が国益に与える損失は計り知れないものがあ

ありがとうございます。 　やはり、あまおうの問題もそうでしたし、また、これは本当にコロナ禍でおきまして消費低迷の打撃を受けております農林水産物のそれぞれにつきましてもしっかりと守っていく、やはりそういう需要もあることですので、やはり日本のブランドというものをしっかりと守っていけるようにお願いできたらと思います。 　続きましては、特色ある地域独自の農林水産物の開発、育成、保護、活用についてお伺いしたいんですが、生産物を加工し、付加価値を付けて生産地域から出荷すると、雇用を生み、そして地域経済にも貢献します。このためには、海外への輸出を含めた販売戦略をしっかりと立て、地域特有のブランドの育成、ノウハウを含めた加工技術の開発が必要であ

ありがとうございます。 　次は、特許料の値上げに対します軽減策、中小企業への施策についてなんですけれども、特許料の値上げに当たりまして最も留意すべきことは、中小企業・小規模事業者への影響であります。優れた技術を開発し、特許をきちんと出願していたことで、大企業とも対等な関係を築き、競争力を高めている中小企業は数多くあります。日本の技術力の下支えである中小企業の成長を支えるためにも、今般の改正後にあっても中小企業向けの軽減制度は維持されるべきであると私は考えております。改正後の軽減制度についての確認、今般の料金改定によって特許出願が阻害されることがないか。 　また、日本の中小企業は全企業の九九・七％を占めますが、特許出願比率は約一六

ありがとうございます。 　続きまして、技術流出の防止対策の必要性についてお伺いしたいんですが、我が国の企業が有します機密情報の海外への流出に関しましては、新日鉄住金、ポスコ技術流出訴訟及び東芝研究データ流出事件が我々の記憶に新しいものでありますが、いずれも和解金の支払により解決したものの、国益に与える損害は計り知れません。 　諸外国においては第一国出願制度や秘密特許制度も設けられているものの、日本にはこうした制度が設けられておりません。農林水産等の技術やノウハウ、ＩｏＴ等のデータを含めた機密情報等への海外への流出を防ぐために包括する新規立法も視野に入れた施策は急務であると考えておりますが、政府の取組についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　やはり、技術流出を防止するということは大変我が国に取りましても重要な課題でもありますし、そしてまた、各国との競争という、競争力のしっかりとした維持をするためにも必要な施策であると考えております。このような施策を、しっかりと体制を強化いたしまして、先ほど申し上げましたように、連携して、各省庁との連携もしっかりと強化をしていただきたいと思っております。 　以上で質問を終わります。

自由民主党・国民の声、加田裕之でございます。 　先ほど西村大臣の方から、この度、私の地元である兵庫県を始め四都府県で緊急事態宣言の再々発令、そしてまた愛媛県におきましてはまん延防止等重点措置に追加ということになりました。大変憂慮すべき事態にあると思っております。 　その中で、私は、時短の休業協力金について、二点一括してお伺いしたいと思っております。 　現在のスキームにおきましては、国庫から八割、そして残り二割が地方負担となっております。その地方負担の二割の財源としましては、地方創生臨時交付金が想定をされています。ただ、この臨時交付金の、ほとんどの自治体におきましては、感染対策や商店街、中小企業対策に既に利用されております。協力

終わります。ありがとうございました。