先日も、神戸の方の真珠業界とかそういうのも迅速に加えていただきましたし、日々刻々と変化する中におきまして、そういう柔軟な対応をしていただきましたことに感謝申し上げます。先ほど言いました五号だけではなくて四号とか、またいろいろな施策を組み合わせていきながら、実態に合った形でやっていただけたらと思います。 次に、次の質問なんですけれども、強力な資金繰り支援における民間金融機関の活用についてなんですけれども、企業の資金繰り需要の急増が懸念される中におきまして、政府系金融機関だけでなくて民間金融機関の活用というものも、先ほど窓口殺到の話もあったんですけれども、活用も考えられます。これにより、取引実績のあります民間金融機関を通じての制度の
また是非、いろいろ金融庁との折衝もあると思いますが、そういう点についてはニーズに合う形でお願いしたいと思います。 次、地場産地への生産拠点の集約化支援なんですけれども、今回、サプライチェーン、中国のサプライチェーンというもの、これ、いかに我々は中国のサプライチェーンという部分に頼っていたか、そして、こういう武漢熱クライシスみたいな形が起きたときに、この業種もあの業種も、こういう業界までが被害を受けた、止まってしまったと。納品ができないとか、よくトイレの便器が来ない、それからドアノブが来ない、家の方での納品もできない、そういうふうな、我々は改めてちょっと脆弱な体制にいるのではないかということを思い知りました。 そうした中国に過
ありがとうございます。 最後の質問なんですけれども、牧原副大臣にお伺いしたいと思うんですが、私は副大臣のホームページを見て大変感銘を受けました。実は、三月十二日、御卒業を迎える皆さんへというメッセージであります。 卒業を迎える皆様に対する心情、これ、全部読んでいましたら時間過ぎてしまうので一部だけ抜粋させていただきますが、皆さんの祖国である、あるいは卒業式を迎える日本は、度重なる困難に直面してきた国です。戦争もありましたし、皆さんにも記憶にある東日本大震災など度重なる災害がありました。そうした困難の多さが日本人をして我慢強く、勤勉で、他の国からも尊敬され、一目置かれる国民性をつくってきました。そして、先人たちはそれらの困難に
ありがとうございます。 まさに私も思いは一緒でありまして、牧原副大臣のそのメッセージの中にもありますが、今回のこの卒業式のことに対しては、卒業式という人生の記念すべき節目において皆さんは困難に立ち向かわれているわけですが、皆さんの頑張り、思いは私たち日本の歴史と記憶に刻まれることになりますということであります。 この教訓というものを、記憶というものを、歴史というものを我々も一同しっかりと刻みまして、本当の意味での日本国の再構築に向けて頑張っていきたいと思っております。 以上で終わります。
自民党の加田裕之でございます。 本日は、お忙しいところ、三名の参考人の先生方に本当に示唆に富むアドバイスをいただきまして、本当にありがとうございます。 先ほど来、各委員からもいろいろな質疑が角度であると思うんですが、もう少し私の方からも、まず山脇先生にお伺いしたいと思います。 実は昨日、兵庫県の神戸の方におきまして兵庫自治学会のセミナーがありまして、そのときもコーディネート役を務めていただきましたり御講演をいただきまして、多文化共生について御示唆をいただきました。本当にそういう中におきまして、パネラーの中にもいらっしゃったと思うんですが、医療通訳の問題について少しお伺いしたいと思います。 特に、先ほど先生が最後の方に
次に、小島先生、お伺いしたいと思います。 特に、先ほどありました多文化共生とかをいろいろしっかりとやっていくために、やはりローカルアイデンティティーというものが大事だと、地元意識、ジモティーという言葉。特に私も長田区で県会議員やっておりましたので、小島参考人の方がかつてワールドキッズコミュニティの事務局長もされて走り回られたということもお伺いしておりますが、その中におきまして、やはりそれをしっかりとやっていくためには、もちろん教育委員会、多文化共生支援制度とか、サポーター派遣とか、兵庫県の方もやったりとかしておりました。でも、日進月歩いろいろ、多文化共生と一言で言いましてもいろんな制度が、それと、それを受ける外国人児童も、やはり
南野先生、本当は無年金外国籍障害者の福祉給付について聞きたかったんですが、ちょっと時間の都合上、また次の機会によろしくお願いいたします。 以上で終わります。
自由民主党参議院、加田裕之でございます。初当選をこの七月の参議院選挙でさせていただき、災害対策特別委員会は第一希望で入らせてもらいましたので、この質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思っております。 早速ですけれども、質問に入らせていただきます。 まず一点目なんですけれども、平成七年一月十七日五時四十六分、あの阪神・淡路大震災が発生いたしました。来年でちょうど二十五年の節目のときを迎えます。 当時、私は、神戸新聞の子会社であります神戸新聞マーケティングセンターというところで企画編集部で担当しておりました。そして、震災発生時からは、この避難所のルポ、それからまた、復旧復興に取り組む人たちの、言わばそれに向け
ありがとうございます。 まさに大臣にとりましても、政治を志す中で大きなターニングポイント、そして大きな影響を与えたことと思います。 そして、その中において、先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、本当に大きな転換期となりました阪神・淡路大震災は、戦後の防災政策についても本当に大きな変化を生みました。平成七年の阪神・淡路大震災を通しまして、本格的な地震の活動期に入ったという意見も出ています。神戸大学の都市安全研究センターの石橋克彦教授は、二〇〇五年の衆議院予算委員会におきまして意見を求められて、現在、日本列島ほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるということはほとんどの地震学者に共通の考えでありますと発言。 災害は忘れた頃にや
重なったというわけではなくて、実際、私はやはり思いますのは、これからの体制というものを考えていく中におきまして、次の質問に移るんですけれども、首都直下型地震の問題、それを考えたときに、専門性を有する形、そしてまた、バックアップ機能のことについても質問させていただきたいと思うんですが、今後三十年間におきまして首都直下型地震が起こる確率というのは七〇％と言われております。特に、首都直下型地震が他の災害と違うのは、行政の中枢や経済中枢を担っている機関そのものが被災する中で、災害対応業務を進めながら国を支える仕事に取り組まなければいけないということではないかと思います。 今、国交省で首都機能のバックアップについて検討されておりますが、情
既存の庁舎とかもそうですし、また、そういうノウハウを持ったところですね、兵庫県を強調しているわけじゃないんですけれども、そういうノウハウや、しっかりとそういうものに対しても設置の検討というものも考えていただきたいと思っております。 次に行きます。 ボランティア活動の国の支援についてなんですけれども、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、やはりこういうボランティアというものについて、特に災害というのは自助、公助、共助が必要ということをおっしゃいました。特に、この共助という部分につきまして、ボランティアという活動というものは大変重要なファクターを占めると思っております。近年、各地で大規模災害が頻発し大きな被害が発生している、そ
兵庫県の制度を評価していただきまして、ありがとうございます。 やはり、これから、ボランティアというのはもちろんですけれども、ボランティアというのは自主性にやってこそボランティアであるという声もあるんですが、災害のときには欠かせないマンパワーであります。そのマンパワーというものはもちろん善意ではあるんですが、その善意というものをしっかりと生かすためにも、やはりいろいろな形での支援というもの、そしてまた、交通費に対しましても宿泊費に対しましても、やはりそういう部分に対しましても一つの後押しというものをまた是非引き続き検討していただきたいと思っております。 最後なんですけれども、防災教育についてなんですが、自然というものは恵みや安
ありがとうございます。 私自身は、やはり二十五年前のあの阪神大震災から政治を志して、あのときの自分自身に正直であるかどうか、あのときの自分自身に向き合えているのかどうか、そういうことを思って政治を志し、行動いたしております。これからもそういう思いで頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
自民党の加田裕之でございます。 本日は、青山参考人、そして藤田参考人、そして小脇参考人、それぞれの立場で本当に有益な、短い時間の中におきまして有益な御説明をいただきまして、ありがとうございました。 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案ということにつきまして、これは恐らく、衆議院の方でもいろいろ議論がありましたし、そしてまた、これからいろいろな党派の方からも御意見あると思うんですが、私、多分、恐らく、どの意見を取りましても、総合的には皆さん、これは何とかしなくちゃいけないねと、このままじゃ日本というのはこのまま立ち遅れてしまうねと。そして、これは一部門、ＩＴ部門とか一つのセクションの話だけではなくて、会社の問題にも
ありがとうございました。 やはりこういう施策を進めていくというのは、もちろん自助努力というのは大事ではあるんですが、先ほど言いました国民の理解ということ、それからあと、ただ、個々の個人、個々の企業だけでは、特に新しい分野ですので、自助努力だけでやってくれというのはもちろん無理でありますし、先ほど言いました、世界的な競争の中にさらされている中において日本は大きく立ち遅れているという現状もよく分かりました。 そうした中で、特に、先ほど言われています会社の経営革新、そして経営者の意識、言わば、会社であれ団体であれ、そのリーダーですね、リーダーの人たちの意識改革、なぜ日本の企業でＤＸが進まないのか。現在八割の日本の大企業を含む企業で
ありがとうございました。 あともういろいろ聞きたいところはあったんですが、申合せの時間が参りましたので、少しだけまとめをさせていただきたいと思います。 やはり、先ほど来聞きましたように、日進月歩進む世界の中におきまして、このデジタルトランスフォーメーションをしっかりと推進していくことが大切であるということを思いました。 やはり、我々は課題先進国でありますけれども、課題克服国としてのＤＸを推し進めていかなければいけない。そのためには、教育機関もそうですし、人材育成、そしてまた企業の在り方、そして団体、自治体、特に今回は台風被害とかそういうこともたくさんありますし、また上水道の問題についてもそうですが、水道事業のあり方懇話会
