加田裕之

おはようございます。自由民主党・国民の声、加田裕之でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　第一問目につきましては、防災、町づくりなどのソフト面での国際協力についてでございます。 　私の地元、神戸市長田区の真野地区というところは、五十年以上にわたりまして住民主導の町づくりを行っておりまして、阪神・淡路大震災からの復興も地域コミュニティーが大きな力となりました。また、最近では、ベトナム人など外国人住民が増加する中で、防災訓練や交流会などを積極的に行い、地域に根差した多文化共生にも取り組んでいます。こういった長期にわたる取組は、イギリスの都市計画学会でも成功事例として大変高い評価をされております。 　資料一

茂木大臣、ありがとうございます。 　やはりコロナ禍だからこそ、やはりこのソフトパワー立国日本というものを世界にしっかりと示していく必要があるんではないかと思います。引き続き、国際協力に関して、そしてまた、この自由で開かれた日本のこの普遍的な価値というものをしっかりと世界に伝えていけるよう御支援をお願いしたいと思います。 　次は、ＯＤＡを活用しました民間企業の海外展開についてなんですけれども、ＪＩＣＡでは、長年、政府開発援助で得た強み、拠点とかネットワーク、人材、公的機関等の総合力という部分を最大限に生かしまして、開発途上国への進出や人材育成を考える企業へサポートしています。多様なメニューがあるんですが、これまでに中小企業・ＳＤＧ

ありがとうございます。 　特にコロナ禍におきまして、なかなかリモートとかを駆使しながらでもやりにくい点もあると思うんですが、ケース・バイ・ケースで、また現地の駐在事務所とかとも連絡を、連携を密にいたしましてより効果的にやっていただきたいと思っております。 　三点目につきまして、ＪＩＣＡの海外協力隊についてなんですけれども、昨年、ＪＩＣＡの海外協力隊は、新型コロナウイル感染症の影響によりまして隊員の方が全員帰国されたと伺っています。貴重な経験を前に志半ばで諦めなければならなかった隊員の皆さんの気持ちを考えますと、大変残念でございます。 　今後、新型コロナウイルスの感染症の影響を見ながら再び派遣が検討されることになると思いますが、

ありがとうございます。 　四問目の多文化共生への支援について、そしてまた、五つ目のカーボンニュートラルへのＯＤＡ事業に対する脱炭素化への政府の取組について通告しておりましたが、ちょっと時間がありませんので要望に変えさせていただきます。 　多文化共生については、昨年十一月にＪＩＣＡが責任ある外国人材受入れプラットフォーム、通称ＪＰ―ＭＩＲＡＩを立ち上げました。これは、やはりＪＩＣＡのこれからの姿勢が問われると思いますので、是非ともこの点の推進、コロナ禍の中での新しい日常を意識した形でやっていただきたいと思います。 　そしてもちろん、最後のカーボンニュートラルについてのＯＤＡ事業における脱炭素化への政府の取組というのはもちろん言う

おはようございます。自由民主党・国民の声、加田裕之でございます。 　昨日で首都圏四都県の緊急事態宣言が解除されまして、一月八日から発出いたしましたこの緊急事態宣言、二か月半ぶりに全国全面に解除となりました。政府は、四都県の大規模イベントにつきましても、参加人数上限最大五千人から最大一万人にするという経過措置とか、またリバウンドがなければ四月十九日から収容の定員五〇％以内についても一段と緩めるというような方針も定めております。まさに今年は東京オリンピック・パラリンピック開催、目前に迫っておりますけれども、これを見据えた上での観客数上限を決める際の大きな私は試金石になるんではないかと思っております。 　今回、私はライブエンタメ業界の

ありがとうございます。 　実は、昨日、自民党の党大会で、言わば人数制限をしたり、全国をオンラインでつないだりとかして開かれまして、ちょうど歌手の由紀さおりさんがゲストで来られて、そして全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに対しまして、アンジェラ・アキさんが作詞作曲された「あなたにとって」ということを言って、感謝とエールの歌を歌われました。 　私も久しぶりにピアノの演奏の中で由紀さおりさんの歌声というものに、心にしみるものがやっぱりありました。やはり我々というのは、こういう文化というものに、なければ生きていけない我々は人間だということも改めて大事にしていきたいなと思っています。 　先ほど大臣が指摘されました、答弁されましたように

江島副大臣、ありがとうございます。 　やはり、そのスタッフ体制を強化する、増強するということ、それからまた概算払という形、もちろん、いろんな商習慣でチェックするのになかなか手間が掛かるというのはあるとは思うんですが、是非その点についても体制強化をお願いしたいと思います。 　次に運用上の問題についてお伺いしたいんですけれども、昨年クーポンを使い果たしている企業は今年の緊急事態宣言では赤字の垂れ流し、使用していなかった企業につきましても、再開すればすぐに使い果たしてしまうような状況です。海外アーティストの公演に至っては、クーポンがもらえても使えないという状況であります。配信すれば経費は増え、ふだんチケットが取れないような公演であれば

ありがとうございます。 　次に行きますけど、ライブハウスやミュージックバーにおいては依然として開催制限がなされておりまして、入場制限を収容人数の五〇％以内とされているだけではなくて、都道府県等からは、合理的なエビデンスがない中において開催時間を短縮することが要請されております。多くのライブハウス、ミニシアター等は、小さい会場で密になりやすいため間隔を取って、感染対策で収容人数減だけではなくて、実際行かれる方は仕事が終わった方が、訪れる方、就業後の方が訪れることが多いため、開催時間の短縮要請というのはまさに大きな痛手となっております。 　他方で、ライブハウス等においては、開催時間の短縮に応じる一方、飲食店の登録のライブハウスもあり

ありがとうございます。 　特に、一律支援とか、まあこの分野に限ってということではありませんが、エンタメの今度は裾野の分野の支援についての検討というものがやっぱりやっていかなければいけないのではないかと思っています。 　明治座や歌舞伎座、帝国劇場、劇団四季や私の地元の宝塚劇場のような大劇場や映画館におきましても、さんざんたる状況であります。例を挙げますけれども、明治座では、二〇一九年の三十六億円に対しまして、昨年は十億円までに落ち込んでおります。その十億といいましてもコロナ拡大前が含まれておりますので、これは大変な打撃となっております。基盤がしっかりした企業は持続化給付金や雇調金等、企業が使える支援によりある程度補償されてきました

ありがとうございます。 　小規模のものから大規模のものまで、本当に多種多様あります。是非とも、国といたしましても重ねて支援をしていただければと切に望みます。 　次なんですけれども、コロナ禍におきましては、外国人アーティストの日本におけるコンサート、演劇等がコロナ禍の前においては大変多く開催されておりました。コロナ禍においては、外国人アーティストによるコンサートというのはもちろんですけれども、全くなくなってしまっています。その理由としましては、コンサートの会場の問題のほかに、入国措置等の問題があります。演劇では、数人の外国人出演者が来日できないために大規模公演が延期を余儀なくされ、物によっては延期公演自体そのものが不可能となってい

ありがとうございます。 　もちろん、高い公共性、緊急性、特段の事情という部分、これ、文化が当てはまるか当てはまらないかという議論は本当に多くあると思うんですが、先ほど言いました、私、東京オリンピック開催に向けてもそうですし、これからいろいろなイベント、新たなる本当のコロナ後の日常というものを考えましたら、本当しっかりとした対策を取るか取らないか、しっかりと取れば大丈夫だということもしっかりとエビデンスに基づいて私はやっていきたい。ただただ風潮的なもの、何となくこれは駄目じゃないかとかというものの世論という部分に、あしき世論に本当に惑わされないように私はしっかりと取り組んでいただけたらとお願いしたいと思います。 　そのほかにおきま

ありがとうございました。 　是非、そのような形での海外アーティストの、これは日本という中でのエンタメ分野の回復の力というものが問われていると思いますので、より一層の御支援をお願いしたいと思います。 　ちょっと最後の質問の部分、もう時間が来ておりましたので要望にちょっと変えさせていただきたいんですが、民設民営のスポーツ施設、スタジアム・アリーナについてなんですけれども、今、プロ野球においては十二球団ありますし、Ｊリーグ、Ｊ１二十チーム、Ｊ２二十二チーム、Ｊ３は十五チームあります。全国各地にはプロスポーツが存在しておりますが、現在、いろいろな中におきまして、自前のスタジアムを持っているところ、そして自前の球場を持っているところという

自由民主党の加田裕之でございます。 　先ほど西村大臣より、一都三県に加えまして、私の地元、兵庫県も入りましての七府県が新たに区域変更され、緊急事態の対象地域になるという御説明がございました。 　先ほどの報道にもよりますと、累積感染者数は三十万人を超え、そしてまたこのうち三週間で十万人が増えるという加速的な増加の危機の中、そしてまた変異種の問題についてもそうですが、海外からの、海外の事例によってもそうですし、また一部の外国入国の件でビジネストラックの一時停止などの外側の対策というものも求められます。 　そして、今回、私ちょっと問いたいのは、自治体との関連ということ、特に、私の地元、関西広域連合とか、三府県の知事が緊急事態措置を実

終わります。ありがとうございました。

自民党の加田裕之でございます。 　先ほど馬場委員より、本当に政治の持つ大切さ、この政治の持つ役割というもの、これは私も、ポピュリズムに走らず、しっかりとこれは政治の現場で判断していかなければいけないという思いをいたしております。 　そういう思いを込めまして質問させていただきたいんですが、先ほど馬場委員より、水害や避難所の運営の在り方とかボランティアの在り方ということについて質問がありました。私は、地方自治体と、コロナ禍との複合災害の対策についてお伺いしたいんですが、対策というよりも、その基となる財源ですね、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金。これは実際、本年の五月二十七日付けで、これは内閣府より、活用ができますと

ありがとうございます。 　是非、今回の複合災害というもの、コロナというのはまた感染拡大期に入ってきておりますので、そういう事態というものをしっかりと見据えながら、やはり大臣のリーダーシップで各自治体に対しましても、その活用について、また皆様方に理解が得れるよう啓発活動も呼びかけていただきたいと思います。 　その中で、コロナと自然災害との複合災害について、従来の防災マニュアルというものが大幅に見直さなければならないということになりました。また、災害時、水道は国民生活や社会経済活動、復旧復興するのに欠かすことのできないライフラインです。それに加えまして、コロナ禍においては基本であります手洗い、うがい、ウイズコロナの中で、水はますます

ありがとうございます。 　やはり、このアセットマネジメントを活用しながら対応していくという中におきまして、本当に、やはり最終的には私は財政の問題にも大きく関わってくると思います。 　今回言っています海底送水管を抱える事業体というのは十三事業体あります。これはどこもなかなか厳しいものがあるというのは先ほど申し上げたとおりですが、やはりこの起こり得る問題につきまして国の新たな財政支援措置を創設するしかないんではないかと、私はちょっと個人的にはそうやって思うんですけれども、そのことについてコメントをお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　また、水の大切さを一番よく分かっております滋賀県のこやり政務官のところへまた引き続きお願いを、陳情行きたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　そして、最後なんですけれども、国土強靱化についてなんですが、先ほど馬場委員からの方も中長期的な問題、そしてマンパワーの問題等ありました。私の方からもちょっと切り口を少しだけ変えて質問させていただきたいと思います。 　阪神・淡路大震災、今年二十五年を迎えました。やはりあのときの光景というのは、私にとりましても政治を志す原点となりましたし、また、阪神高速が倒壊したあの場面というのを実際に見たときのショックは忘れられないものがあります。 　あれから二十

やはり先ほど大臣も答弁いただいたように、政府見解ももちろんですけれども、これはやはり我々の安全、安心を守るための必要な予算であるということ、そして計画であるということ、そういうのをしっかりと踏まえた上で言っていただきたいと思います。 　特に、県下の市長や町長、そして議会の皆さんも、まだまだやりたいことはいっぱいあると、これは三か年で終わるものではない、だからこそ五年という中長期的な視点でやってほしいということは既にもう全国各地から来ておりますので、その点も踏まえて、また是非とも実行に移していただきたいと思っております。そのために我々も頑張ることをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうご

自由民主党の加田裕之でございます。 　質問に入る前に、この度の令和二年七月豪雨におきましてお亡くなりになられました方に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお被災地で懸命に復旧復興に取り組んでいる皆様方にお見舞い申し上げるとともに、この委員会一同、力を合わせて頑張りますことをお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思っております。 　この度の災害というのは、いまだかつて誰もが経験していないコロナ禍との複合災害の中にあります。その中で、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの着実な推進に向けて大臣の決意についてお伺いしたいんですが、令和二年七月三日から三十一日まで二十九日間という、過去最も期間の長い七月豪雨災