是非、真っ正面から取り組んでいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事有村治子君着席〕 お待たせしました、副大臣、高速道路無料化の関係についてお尋ねしたいと思います。 温暖化効果ガスの削減の根拠という質問になりますけれども、民主党の高速道路政策大綱、高速道路の無料化、これは二〇〇九年三月二十五日という日付が入っておりますけれども、その中で高速道路無料化でＣＯ２削減と、そういうふうに主張しておりますけれども、副大臣の高速道路無料化による年間三百十万トンのＣＯ２削減、これは週刊民主に載っているようでありますけれども、その主張の根拠。これは国土交通省の国土技術政策研究所のシミュレーション、これは二〇〇八年三月、を基にして
今のお答えがあれですか、減少するという、ＣＯ２減少するという答えですか。
いずれにしても、誘発交通量も入っていないし、機関別分担といういわゆるモーダルシフトですか、そういったものが入っていないという結論なんですよね、これは。だから、必ずしもそういうふうな言い方はできないと、ＣＯ２が減少するという言い方はできないと私は思っています。それで、ちょっと時間がないので、済みません。 それで、環境大臣にお願いなんですけれども、土日祝日上限一千円、それから原則無料化のＣＯ２排出量のシミュレーション分析を含めた実態調査、これは環境省としてはやっているんでしょうか、どうなんでしょう。
それは社会実験の方ですね。 社会実験の話じゃなくて、当初のものですよね。原則無料化のＣＯ２排出量、このシミュレーション分析等を含めた実態調査の関係でありますから、社会実験より前にやっている話ですよ。それについてはどう調査しているかという話です。
社会実験はこれからの話でしょう、そうですよね。
昨年三月からやっているものがあるわけでありまして、その関係のことについて私はお尋ねしているんですよ。
やっているという話ですね。もう既にやっていて結論はあるということですか。
やっております。だから、その資料は提出できるということですね。 これは、ちょっと確認ですけれども、平成二十一年の九月十九日夜のＮＨＫ番組で小沢大臣は、この調査について環境省に調査を命じたと、そういうふうに言っているわけですよね。今私が聞いているのはその関係の話ですよ。社会実験の話じゃないです、これ後の質問ですから。
私が聞いているのは社会実験じゃないんですよ。 要するに、平成二十一年の九月二十日ですから、九月の十六日に内閣が誕生しているんですよ、新内閣が。その四日後だから、二十日ですから四日後なんですよ。その当時は社会実験ということはないんですよ、この関係については。だから質問の趣旨をちょっと取り違えないでほしいと思うんですよ。それについてのシミュレーション結果、実態調査の関係についてはやっているんですねという確認なんです。
要するに昨年の、これは前政権の話ですから、三月以降の実施の関係ですけれども、その関係についてはやっていないということですね、要は。それについてはやっていないと。ただ、小沢大臣としては調査をすると言ったことの結論は社会実験というふうになったんだと、そういうことですね。
じゃ、環境省には全く三月以降の関係については調査らしいもの、実態調査としてのものもないと、そういうアウトプットはないと、こういう確認でよろしいですか。
その社会実験の結果、シミュレーション分析の結果については三月末に出てくると、こういう理解ですね、そうすると。
分かりました。よろしくお願いいたします。 次に、農林水産省来ておりますか。植物遺伝資源条約、これは生物多様性にかかわる話でありますけれども、農業作物のいわゆる植物という限定された内容になっておりますけれども、これは食料の安全保障上極めて重要な条約だと思っておりますけれども、これは既に発効していると聞いております。 ただ、日本はこの条約は批准していないと。ドイツ等一部のヨーロッパの諸国も、当初は懸念をしていたようでありますが、最終的に批准という話を聞いているわけでありますけれども、これ、批准をしていない具体的な理由というのは何でしょうか。
時間が参りましたので終わりますけれども、国際社会の状況を見るという、そういう先ほどの関係とも若干触れる話かもしれませんが、やはりもっと農水省は主体的にそういうことについては検討して、どうするのかというのは早く判断すべきだと私は思います。非常に大事な条約でありますので、いち早く批准に向けて検討を重ねていただきたい、このことを要請しておきます。 終わります。
公明党の加藤修一でございます。 今日は、お二人の公述人、合わせて四十分間のお話、大変有益な話をいただきまして本当にありがとうございます。 まず最初に、小川紘一公述人にお願いしたいわけでありますけれども、知らないうちに負けている、あるいはそこには構造的な問題があるということで、一つは市場拡大のオープン化戦略、こういう戦略が必要であろうと、あるいは利益確保のためのクローズド戦略、この二つの戦略が必要な中、製品のアーキテクチャー、この変化をいかに予測するかということで、両者をリンクをいかにさせるかという、非常にそういった意味では大事なわけでありますけれども、この辺が日本の敗因だと、そういう指摘だと思いますけれども。 世界は確か
システムインテグレーションの話が出てまいりましたけれども、確かに私もそう思います。 ただ、日本はイノベーションと言ったときに、どうも、先ほど部品の話が出てきましたけれども、技術イノベーションだけに頭がいってしまっているような感じがするんですね。やはり社会の仕組み、システムをどう変えるか、そういうビジネスモデルも含めた形でイノベーションというのは考えていく必要が私はあるんではないかなと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
次に、榊原公述人にお願いします、ミスター円にお待たせいたしましたけれども。 はしょって話をしたいと思っていますが、今のＧＤＰに対する考え方ですよね。かつてはグリーンＧＤＰという話もあったり、あるいはＧＤＰ信仰ということがあって、ＧＤＰが大きくなればそれで豊かになるという話でありますけれども、必ずしもそうではない。ハリケーンが起こって大変な災害が起こって、それでそれを復旧工事すると、それはもう当然ＧＤＰに換算されるわけで、反映される。津波もそうなわけですよね。ですから、現実社会は悲惨なことが多く起これば起こるほど場合によってはＧＤＰが大きくなるケースもあり得ると。だから、そういうＧＤＰに依存しながら経済の運営をやるというのは、非常
確かに今のＧＤＰに代わるものというのはなかなか私も難しいと思います。 ただ、環境と経済の統合した勘定を考えるというのは、補完的にしてもそういう方式はやっぱり今後取り入れていく必要があるんではないかなと。そういうことが数字としてなるべく出せるような試みというのは大事だと私は思っておりますけれども、その辺について改めてお尋ねします。
今、政府に要請してということですので、榊原先生の助けも借りて政府に要請したいと思いますけれども。 それはそれなんですけれども、現在、一九九二年のそれがあって以降、日本はこの分野で私は非常に優れていると思います。進んでいると思います。環境・経済統合勘定、ＳＥＥＡというやつがありますので、これを補完的にどうこれから改良して使っていくかというのが非常に重要だと思っております。今後、様々な点で勉強したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ありがとうございます。
公明党の加藤修一でございます。 民主党は両院で過半数以上の巨大な与党でありますし、巨大政権与党は第一にはやはり節度を持つと、説明責任を果たす、あるいは自浄能力を発揮する、これです。これは国民の大きな願いでありますし、今や国会自身の自浄能力が問われている、このように思います。 まず最初に、政治と金の問題についてお伺いいたします。基本的な質問でございます。 まず前原大臣にお聞きいたしますが、国会議員の手帳には政治倫理綱領、行為規範が載っておりますが、議員が守るべき義務ですが、どう思いますか。
