加藤修一

保険ですからお互いに分かち合うというのは分かりますし、それから、今話があったそういうメリットシステムがあるということは非常に大事なことだと思っております。自動車保険なんかもやはり事故を起こさない人は保険料率がだんだん下がってくるわけでありますので、そういったことは更に一層努力していただきたいと思いますし、そういう保安関係を懸命にやっているところについてはもっと優遇措置を考えることを要請して、私の質問を終わります。 　以上です。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、環境大臣にお願いいたしますけれども、佐渡島のトキ、テンにこれ襲われて何羽か死んだという話なんですけれども、これ経緯と今後の対策についてお願いいたします。

しっかりとした管理体制をしくように要請をしておきたいと思います。 　それで、トキについては、二〇〇三年の十月十日に日本産のトキは絶滅したと、現在は中国産のトキを用いて人工繁殖であるということで、日本におけるトキの扱いは絶滅ではなく野生絶滅のままであると、ある資料にはそういうふうに書いてありますけれども、日本としては非常に私は誇るべきことをやっていると。一方でまた、反省をしなければいけない、トキをそういう状態に追いやったという話でありますから。一方、そういう野生絶滅という段階にありながら百数十羽まで導いてきたという意味では誇るべきところだと私は思いますけれども。 　名古屋のＣＯＰ10の関係で、生物多様性、それにもかかわってくる話で

平成十一年から二十一年の累計の予算額といいますか事業総計は二十八億円なんですよね。百数十羽いるということで、簡単に割り算をすると一羽が一千数百万円するということですから、九羽、十羽と仮に考えても一億数千万の損失という話になるわけなんですけれども。 　これと絡めて、コウノトリの郷ということも聞いております。あるいは生物多様性の関係で林野庁がやっております、これは群馬県でありますけれども、赤谷プロジェクト、こういう形で先進的に取り組んでいるところもございますので、そういうスタディーといいますか先進的にやっていることについて、やはり私はＣＯＰ10で世界に向けてしっかりと発信していくべきではないかと。様々なことについて日本は、魚の関係含め

よろしくお願いいたします。 　先日、地球温暖化対策基本法、これが閣議決定、十二日にされました。この温暖化対策、こういう問題については、非常にこれは大事な人類的なテーマであると考えております。中環審の専門部会でもこれは議論になったというふうに聞いておりますが、気候安全保障ですよね、この考え方について環境省としても一定の認識はお持ちだと思います。大臣としては、気候安全保障というこの考え方に対してどのように押さえておりますか。

どういう認識でおりますか。 　アメリカでは、まだ法案の段階でありますけれども、気候安全保障法、これ、クライメート・セキュリティー・アクト、あるいはクリーンエネルギー気候安全保障法、法案ですね、両方とも法案でありますけれども、そういう形で気候安全保障という言葉についてはかなり積極的に使われ始めている。 　あるいは、これは二〇〇七年、国連の安保理でありますけれども、この気候安全保障ということについても議論になっておりますし、各国際会議上でもこういう気候安全保障ということについては真正面から取り組まなければいけない、そういうことがだんだん市民権、その言葉が市民権を与えられつつあると、こういうふうに私は考えておりますけれども、これは環境

専門委員会の最終的なサマリーといいますか、そこで述べられていることは、気候安全保障は、国際連帯を促進しながら、非軍事的手段により、それぞれの国家、国民・企業の活動、それを取り巻く生態系を気候変動の脅威から守るというものであると。非軍事的な手段を用いる安全保障を発展させてきた歴史を持つ日本として、気候変動問題に臨む姿勢として用いることがふさわしい理念であると、こういう概念を国内・国際社会で位置付け、効果的に用いることを提言するという話になっているんですね。 　当然、これは環境省、環境大臣に対するまずは一義的には提言という話になりますので、受けている中身についてはしっかりと取り組んでいただきたい、検討をしていただきたいと、このように思

基本法では、環境税の導入あるいは国内排出量取引、そういった地球温暖化対策、極めて基本的な柱になるところでありますけれども、その中身というのはやはり国家戦略に当然値する話で、どういう見取図をかくかというのは非常に大事だと思っております。そういった意味では、経済に対する与える影響とかエネルギーに与える影響、あるいは地域活性化、地域分散型のエネルギーの導入を大々的にやるという、これは私も賛成でありますけれども、そういうことが当然考えられていかなければいけない。 　そういった中で、成長戦略としてどういうふうに位置付けるかということについては、それは先にやっぱり環境大臣が言う話として、どういうふうに物事を考えているのでしょうか。見取図になる

そこで、環境税の取組の仕方ということで、今回特別の機関として国会議員のみで構成する税制調査会、これを内閣府に新設すると。そこで当然環境税の検討についても行われるということだと思うんですけれども、これは、こういう表現で言うとまた分かりづらい表現というふうに言われかねないんですけれども、環境省からスタートをするのか、国家戦略局からスタートをするのか、あるいは税制調査会からスタートをするのか、この辺のところですね。私は、環境税ということで、税という意味は当然ありますけれども、環境省が主導的にやるというふうに理解しておりますけれども、ちょっと確認です。

それから、内閣官房には内閣政務参事及び内閣政務調査官を新設すると。それから、各府省、もちろん環境省もそうですけれども、政務調査官を新設するというふうに書いてありまして、そのメンバーは非国会議員を想定していると。 　環境省の場合は、政務スタッフである政務調査官というのは、だれがいかなる適性審査に従って人選し、どのようなメンバーを想定するのかと、こういうところなんですよ。また、元国会議員とか労組関係者とか政党職員などが人選されることはあり得るのかどうなのか、この辺のことについてお願いいたします。

これ閣議決定で、しかも、これたしか日切れ扱いなんですよね、日切れ扱い。だから、この辺のところは本来的には分かるようになっていなければならないんじゃないかなと思うんですね。これは環境省もかかわってくる話ですから、しかも今後、環境の戦略性あるいは環境行政というのがどういう形になるかと、その辺のところをつまびらかにしたいというのが質問の趣旨なんですね。 　それで、人事等の関係、これ国家公務員法の改正にかかわってくる話で、環境省の場合、幹部候補名簿、これに対して大臣による推薦が当然あるわけでありますけれども、その対象と推薦の基準、これはどのように考えているかということがまた関心事ということになるんですね。現職の幹部職員の適格性審査、それに

これ、ずっとそういう感じの質問になるんですよ。そういう答弁が延々と続くような話になっちゃう、延々じゃないですけれども、四十五分ぐらいまでですから。 　これ、今、人事の関係ですから、現職の公務員、もちろん環境省のそこに座っていらっしゃる皆さんにも関係する話ですよね。これ、私は、相当皆さん急いで日切れ法案扱いで出してくるから、ここはそれなりに詰めていると思って質問をすることにしたわけなんですけれども。 　幹部職員の公募については内閣総理大臣が一元的に実施するとしているわけでありますけれども、専門性を有する公募条件はどこが設定し審査するかと、その公募条件はいかなる内容になるのか。環境省の場合は、環境行政の専門性を有する幹部職員を公募す

よろしくお願いいたします。 　それで、二〇〇二年に文部科学省が小学校、中学校の児童生徒を対象にしてやった調査で、いわゆる発達障害児の率、それが六・三％だと。極めて大きな数字ですよね。それから、二〇〇九年の八月、これは文科省の専門家会議が報告したわけでありますけれども、これは中間報告であると。学習障害や注意欠陥多動障害など発達障害のある子が高校に進学する際に必要な支援策を盛り込んだ報告書の素案をまとめたわけでありますけれども、発達障害は脳機能の障害が原因とされ外見では分かりにくいため支援を受けられない子も多いと。その素案の段階で発表した数字というのは、高校生は全日制の一・六％、定時制で一四・一％、通信制で一五・七％と、極めて高いわけ

是非、そういう実態調査をやることを検討していただきたいと思います。 　それでは次に、温暖化ガスの二五％削減に対する取組でありますけれども、これは一月の末に国連気候変動枠組条約事務局に出した中身を見てまいりますと、既に言われている話でありますけれども、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とするというふうになっておりまして、大臣はもうこれは何回も質問されていると思うんです。すべての主要国とは一体どこを対象にするのか。あるいは、意欲的な目標というのはどの範囲であるのか。先進国で言わせれば、Ⅰ国との関係でいいますと二五％から四〇％、あるいは巷間言われている発展途上国については一五％から三〇％

そこで、なかなかそういう仮定の話になっているんで、ある国は、日本は何も決めていないんじゃないかと、そういうふうに指摘もされるわけで、ぐうの音も出ないという状況のときもあるわけですよね。 　それで、十二日の閣議決定の基本法の関係に移りますけれども、法律の中にそういう仮定で書かれていると。第十条の一項、二項、三項、四項ということになりますけれども、第一項が二五％の削減の関係、第二項が仮定、そういう目標が定まらないという前提条件というふうに書いてある。それから、三項めが二〇五〇年の話であります。 　大臣、数値目標が明確にならないとロードマップって書けますか、どうでしょう。

それはどういうふうな担保になるんですか。どういう法律でどこで書いてあるんですか、そういうことは。私は、法律を見る限り、そういう形にはなっていないと。 　私は当然、我が党のことを考えると、二五％というのを決めているというのは、そういう答弁をいただくのはうれしい話ですけれども、そうでないグループもいるということなんですよ。法律でどこまでそれが担保されているかということについては非常に疑問になっているんですね。

それは私に対する答弁にはなっていても、一般の人に対する答弁になっていないと思うんですよ。ベストで二五％と言っているわけですよね。 　それは法律上どういうふうに担保されているかということに当然なってくるわけで、我々立法府に身を置く人間として、行政の方に白紙委任しているわけじゃないんですよ。これは恐らく前政権では一九九〇年比で八％削減だったと思います。少なくとも今の政権にそれが行政の継続性でつながっているとするならば、八％削減から二五％の間というのは決まっていないんですよね。明確になっていない。だから、二五％を主張する我々にとってはその答弁は有り難い答弁なんです。しかし、いろいろな方が国民の中にいらっしゃるということを考えた場合に、ど

姿勢は分かりますけれども、姿勢は分かりますが、やはりこういう法律の構成の在り方というのは理解できないんです。 　大臣は今、以前にこういう仮定に基づくそういうものがあるとおっしゃいましたが、念のためにお聞きしておきたいということが一つと、それから、国際交渉上のことがあるので確定できないという話でありますけれども、ＥＵなんかは二〇％削減、場合によっては三〇％削減ということを言っているわけですよね。少なくとも二〇％はやるという意思表示だと私は思うんです。ですから、私は、法律の中でそういう形で書くことも私はあり得るオプションの一つではないかと、そんなふうに思います。 　それで、大臣は所信の中で、従来の環境行政の在り方については、外圧対応

いずれにしても、前政権下で一九九〇年比八％削減という話になっていて、二五％最大やるというそういうベストで考えているという話でありますけれども、いずれにしても、八％と二五％の間に範囲が出てくるという話ですよね。これは、二五％のロードマップを作るというのはそれはそれでいいと思いますけれども、私の理解ですよ、あくまでね。私がいいと言っているだけの話であって、ほかはそうではない人だってたくさんいるわけなんですよ。そういうところに対しての説得性が持たないという話なんですよ。 　私はそこは、これどういうふうに最終的にこの委員会でもしようと思うのかと私自身が悩んでいる話なんですけれども。

今、推移を見守りながらという話をされたわけですけど、これ、外交交渉に当然依存するわけなんですけれども、やはり主体的に取り組むという姿勢は非常に大事なんです、こういう仮定を置きながらやっている場合については。 　私は十月にコペンハーゲンへ行って、十二月もコペンハーゲンに行って大臣にお会いいたしましたけれども、十月に行ったときに国連で鳩山総理が発表をされた。非常に歓迎する声もありました。しかし一方で、その後がないと、後は何をやっているのかという、そういう外交交渉の後が見られないという話があったわけですよ。 　それと同時に、今どういう主体的な外交上の取組をやっているか、その辺のところについて示していただきたいと思います。