加藤修一

いや、前回答弁の方が、まだこれからの段階なのでなかなかそこは明確になっていないと、そういう答弁がありました。ですから、それ以上私は質問を続けることができなかったわけでありますので、その質問の内容を、環境省がこれからやっていく戦略性の関係を含めて、あるいは人事の在り方を含めて、要するに大きく変わるわけでありますので、やはり環境省、ここで腰を据えてこういった問題についても真っ正面から積極的につくり上げていく。 　前回のときには、環境省が一番早くこういった面については相当懸命にやって新しい方式をつくり上げたと、いい悪いはまた別にしても、そういった面について積極的な対応をするためにこういったものについても是非検討していただきたいと、そうい

それでは次に、高速道路の上限の料金設定にかかわるＣＯ２排出の実態調査あるいはシミュレーション分析、それに入りたいと思います。 　これは、昨年三月から実施されております高速道路、土曜・日曜・祝日、上限一千円、その事業については、ほかの輸送機関に与える影響あるいは受益者負担の観点など、様々な問題が指摘されているわけでありますけれども、環境に与える影響も懸念されております。この施策による環境への影響については様々な研究機関が試算結果を発表しておりますが、いずれもＣＯ２の排出量が増大すると、そういう結果が多いようにとらえております。 　それで、国土交通省のいわゆる国土技術政策研究所のシミュレーションではＣＯ２が三百十万トン減少すると、そ

馬淵副大臣はどのようにお考えですか、その二月二日の件は。

ちょっと理解できないところがあるんですよね。それは、誘発交通量に対して再現性が立証されていないと。 　ある財団がございますが、これは非常に有名な財団で、交通計画等を含めて多くのシステムプログラムを有しているところでありますけれども、ある意味では商売にしているということですね、ビジネスとして考えている。そこでは、交通需要・評価システムの高度化ということで、誘発交通量算出のための交通需要変プログラムモデルとプログラムと、あるいは誘発交通算出のためのパーソントリップ・センサス統合データ作成プログラム等々含めて、いわゆる誘発交通量についての解析を行っている。 　これは商売にしている、ビジネスにしているという話でありますから、それ相当の精

今の答弁で再現性ということは、それはモデルの再現性であって、モデルの精度だと思うんですよね。航空関係の需要予測というのはまた別の話じゃないでしょうかね。つまり、需要を予測するというのは、将来需要を予測するという話ですから、それはインプットするデータはいろいろ事業計画によって違ってくる話ですから、そこは取り間違えないようにした方がいいと思っていますけれども。

細かい質問で恐縮なんですけれども、先ほどの冒頭の質問になってしまうんですよね。だから、ある権威のある研究所がやっているその仕事それ自体に対して信頼していませんよと、そういう話になりかねないんです、今の答弁は。

後者の方は私も認めます。より一層精度がいい、あるいは再現性が高いモデルを開発して将来の需要予測をやるということについては、それはもう当然の話だと思いますけれども、先ほどの発言はそうじゃなくて、今の現存しているものがいかにも精度が悪い、使うに堪えられないような言い方は私はちょっと言い過ぎじゃないかなと、そんなふうに思っています。

細かい質問ですけれども、先ほどいろいろなモデルの話がありました。あるいはＯＤ表の話も出てまいりましたので、どういうモデルを承知した中で使っていくのかということなんですが、そこはどうなんですか。

いや、それでなぜこういう質問をするかといいますと、いろいろなクレームが来るわけなんですよ。やっぱり今のやっている自分たちの仕事に対してちょっと言い過ぎの発言でないかなと。私も若干そういうふうに、先ほどからの答弁聞きながら思っております。 　従来のいわゆる固定需要型のモデルとかそういうものは使わないで統合モデルとしてネステッド・ロジット型のネットワーク統合均衡モデルと、こういったものが一番先進的なモデルだというふうに言われておりまして、せんだって私の御答弁に対して副大臣は、極めて理解がいかない内容だったと思います。 　いわゆる誘発交通量、なぜ誘発交通量をこれは対象にして議論しているかというと、これはこれから高速道路の無料化の関係で

これは場外で一回議論した方がいいと思いますので、次のところに行きたいと思います。 　モーダルシフト政策に私は今回の無料化の関係は逆行するんではないかと。前政権は短期間、景気対策の関係でせいぜい長くても三年ぐらいということを想定したように思っておりますが、新政権は必ずしもそうじゃなくして段階的にやっていくという話もございます。 　そういったことを考えてまいりますと、モーダルシフト、従来やはり個別に乗り回す自動車から大量輸送機関の方にシフトさせるというのが基本的な政策であったように思いますけれども、これはそういった意味では逆行するというふうに言われても仕方がないように私は思っておりますが、その辺はどうでしょうか。

いや、それはちょっと私は納得しませんが。 　今回の高速道路無料化の関係でありますけれども、地方によってはいわゆる公共交通の破壊、地域の崩壊につながる、そういうことが懸念されている人もいると。やはりそういった面については十分対応しなければいけない。 　例えば、北海道のケースを考えてまいりますと、これは道央自動車道の岩見沢、士別剣淵、あるいは道東自動車道の千歳恵庭から夕張等々含めて、あるいは石北本線、根室本線の特急列車や貨物列車は、要するにマストラの方から個別の自動車に移るわけですから大きな打撃を受けることが予想されているわけで、そういった意味では、北海道の中で相対的にドル箱であるというふうに言われているＪＲ関係がマストラです、これ

基本法はあくまでも理念法ですから、それに下がっている個別法、先ほど紹介した個別法がどう具体的に地域の実態に即してやられるかということが非常に私は大事だと思うんですよね。だから、地域交通協議会の話を聞いていると、こういう形になって大変な状態なんだと、そういうふうに言う人が、私がヒアリングした範囲ではそういうことなんです。 　だから、やはりそういったことをしっかり考えながらやっていかないと大変なことになるなという、地域における総合交通体系という言葉があるかどうかは分かりませんが、私はそういう、先ほど副大臣がおっしゃった交通弱者の問題も、これは今より出てくる話だと思いますよ、今の状態を続けていくならば。それについてはやはりしっかりと対応

原則無料化の中で、これは民主党の政策でありますけれども、地域の活性化にもつながるというふうに言われていたわけでありますが、要するに、最終的に私が一つ言いたいことは、地域交通の秩序がなかなか厳しい状態になっているということを含めて、これは地域交通協議会、ステークホルダーが相当入っている話でありますけれども、地域活性化と今回のこういう無料化をやっていくこととどういうふうにつながるかと。いわゆる地域活性化のビジョンをこういった観点から是非お示しをしていただきたいと、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。

いずれにいたしましても、交通弱者が生じないようにするということ、それからＣＯ２削減ということにつながるような交通体系、その在り方をしっかりと考えていただきたいと思います。そうでなければ、総理が意欲的な数字として二五％を言った意味というのがそういったところでかき消されてしまうような状態になりかねないと、そのように考えておりますので、是非そういった面についての更なる努力をお願いしたいと思います。 　それから、高速道路の未償還残高と債務返済の関係でありますけれども、平成二十一年度現在、高速道路の未償還残高、これＮＥＸＣＯ三社と本四あるいは首都高、阪神合わせて三十六・一兆円と、高速道路会社から債務返済機構への貸付金の返済は、土曜・日曜・祭

いずれにしても、地域における総合交通体系というのが存在するとするならば、せっかくある程度一定の秩序が形成されている中にちょっと石を投げ込んだような状態になっていることについては、私はしっかりとその実態を把握して、そごがないようにしていただきたいと、このように要請をしておきたいと思います。 　それでは次に、海洋とか農地におけますＣＯ２の吸収、あるいは、それ自体が排出量取引制度の関係でどのように考えられるかということでありますけれども、実は、十二日の予算委員会において我が党の弘友委員が質問をしたときに、環境大臣の答弁でありますけれども、藻場等が大きなＣＯ２吸収効果があると。また、農水大臣は、磯焼けした藻場に鉄鋼スラッジを埋めたら藻場が

農地に関してはポスト京都の関係で極めて大きな吸収源になる可能性があると思いますので、二五％削減のことも考えていくと大事な視点であると思っていますので、是非そこは頑張って押し込んでいただきたいなと思います。 　それから、藻の関係については、これは海藻を考えていった場合には、物の種類によってはやはりこれはバイオマス等を考えて、ちょっと中長期的な視点になるかもしれませんが、それから石油を取る、燃料にするとか、そういう話もあるわけでありますので、これはＣＣＳなんかを考えていきますと、ＥＵから出てきたＣＣＳというのは、突然出てきて日本の国内法まで変えるぐらいの圧力で来たわけですよね。 　しかし、依然としてまだ技術的な面についての中身が整っ

うそも方便という言葉がありますので、十分それをうまく使うというのが今までのＥＵとか、まあどこの国と余り特定するとまずいですけれども、外交交渉というのはそういう部分も決してないわけではないわけですから、そこをやっぱりどう使うかという話だと、私は一つはそういうふうに思っております。 　生まじめにやるのが外交だと私は思っておりませんので、これは二五％の削減あるいは気候変動枠組みのポスト京都の関係についてもそういう視点は少しは私はあると思っておりますので、是非、環境大臣、よろしくその辺のところを。どうでしょうか。

大胆な発言をいただきました。 　それでは、泥炭地のＣＯ２固定ということで、先ほどの件と同じでありますけれども、これは泥炭地は保全をしっかりしなければいけない。釧路湿原なんかは泥炭層がいっぱい詰まっているところでありますから、生物多様性の観点も含めていかに保全をしていくかということは、そこからＣＯ２が排出しないということにも当然つながってくるわけでありますので、この泥炭地のＣＯ２の固定あるいは保全の関係について環境省はどのようにお考えでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　それでは、硼素、弗素の関係でありますけれども、水質汚濁防止法、これが改正になりますけれども、それとはまた別にこの関係で、六月末で硼素、弗素等の暫定基準、これが延長が切れるという段階に入っています。 　これはメッキ業界含めて、あるいは温泉関係含めて、また強化されると、センセーショナルな言い方をすると日本の温泉旅館街が大変な騒動に巻き込まれてしまうという、そういう話もあったりいたしますので、やはり更に暫定的な措置、浄化できる機械が高速で、しかもコンパクトで安くなっているならば別ですけれども、必ずしも今の段階はそうなっていないということでありますので、やはり暫定的な措置を更に延長していくのが妥当かなと私は

早く結論を出していただきたいと思います。 　それから、日帰り温泉はこの規制の対象外になっているわけですよね。同じような現象にもかかわらず、そういうふうになっているということについては前々から不思議に思っております。もちろん、法律上、法律を変えないとできないような話でありますので、法律を変えるべきだと私は思っておりますが、それと同時に、昔から自噴している温泉ってあるんですよ。 　自噴している温泉まで規制の対象にするのはどうかという、そういう言い方をする方も実はいると。ボーリングした、いわゆる人工で掘り当てた温泉の場合はそれはともかくとして、自噴の温泉まで規制を掛けるのはどうかと、そういう様々な課題があることは事実でありますので、是