加藤修一

日本環境管理基準というのが、これ在日米軍基地の関係でございますけれども、在日米軍基地の排出量の削減あるいは排出量それ自体については、環境省は把握してないんですか。

是非、それは把握すべき対応を是非やっていただきたいと思います。 　それから、米韓地位協定における環境条項に関しまして、韓国と、少なくとも韓国と同等以上にすべきであると、このように考えておりますけれども、外務大臣、お願いいたします。

今、答弁の中にどっちか厳しい基準を使うというふうにあったんですね。ですから、環境大臣、これはやはりＣＯ２の削減関係含めてしっかりとやるべきだと思っておりますけれども、どうですか。

普天間基地の移転の後、土壌汚染等が考えられるわけでありますけれども、外務大臣、この辺についてはどういうふうに考えたらいいんですか。どこがこれコストを負担してやるわけですか。

対等の外交という言い方をしていましたが、言うべきところは言うという総理の発言もございましたが、総理、この辺についてはどうお考えですか。

総理。

今の件についてもしっかりと進めていただきたいことを強く要求して、質問を終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、環境大臣にお願いしたいわけでありますけれども、一九九二年ですか、リオ・サミットが開催されまして、そのときにアジェンダ21が作られました。そのときに、第八章のＤでありますけれども、いわゆる従来の経済勘定だけではなくして、自然資本の関係とか環境の関係、これをどうやっていわゆる環境勘定として考えて、それを統合化するかと、そういうアジェンダが作られたわけでありますけれども、十数年もうたっているわけであります。 　最近言われ始めているのは、ＣＯＰ10を目指して、生物多様性の関係についてはもう大臣もよく御存じのように、生物多様性の経済学、ＴＥＥＢの関係が出てきております。そういった中で、より一層

鳩山総理が所信表明演説の中で二十四回にわたっていのちを守ると。今回、小沢大臣は所信表明の中で、いのちを守る、十回発言されております。そのいのちを守るということに今の話は非常につながっている話でありまして、大事な視点だと考えております。 　小沢大臣から今話があった持続可能性ですね。それをいかに測るか、そういうツールが必要であると、そういう時代になってきているなという、そういう感じがいたします。 　国民の満足度の関係もそうであります。ですから、ＧＤＰが大きくなったからといって必ずしも満足度が上がるという話は当然ないわけでありまして、これは災害が起これば起こるほど場合によってはＧＤＰが上がるケースだってたくさんあると思うんですね。それ

先ほどお話ししましたように、この分野は日本がトップランナーだというふうな国際的な評価のようでございます。是非、この点については更に頑張っていただきたいと思います。 　それから、経済勘定でいえばいつも懸命に取り組んでいるのは財務省だと思いますので、こういう動きが出てきていることについて、財務省としては経済勘定等、これはすぐできるという話では当然ないわけでありますけれども、周辺の知識として、こういう動きがある中で財務省の立場としてはどういう見解をお持ちであるか、この辺について知っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　それでは、前回、地球温暖化基本法の関係になりますけれども、二五％削減、これは前提条件として極めて大きな条件を法律の中に書いているということで、大臣にお聞きした中で、そういう前提を置いている法律はこの今回の基本法が初めてではありませんよと、これに対する答弁があったわけでありますけれども、改めて、前回の答弁をもう少し整理していただいて御答弁をいただきたいと思います。

これについては、これというのは財政構造改革の推進に関する特別措置法の関係でありますけれども、これは数値が載っているんですか、法律の中で。

私がちょっと懸念している法律の中における仮定の置き方としての内容は、今大臣がおっしゃったことは不可抗力の意味ですよね、ある意味では。人力ではどうすることもできないという場合にどう対応するかという話だと思います。 　それから、中央省庁等の改革基本法の関係については、局の数を基本として十以下にすることを目標とするというふうに入っております、数字としては。 　あるいは、簡素で効率なという関係については、剰余金及び積立金の縮減そのほかの措置により財政の健全化に総額二十兆円云々と、そういうところについて大臣の答弁の整理の内容だというふうに私は理解しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。

これは内閣法制局と恐らく相談されていると思うんですね。三本の法律についても、内閣法制局の方からそういう説明を受けられたんじゃないんですか。

先ほど大臣がおっしゃった三本の法律です。

それで、これは私の理解ではちょっと基本法の前提とはまるっきり違うなと思っているんです。 　財政構造改革の推進に関する特別措置法の方は、これはもう不可抗力の話で、人力でどうしようもないという、そういう前提なんですよね。大変な災害が起こったというようなこととか、そういったことにどう対応するかという話であります。 　それから、中央省庁等改革基本法、これは局の数です。局の数を基本として十以下とすると。十以下とするという数字の目標が入ってくるわけですよね。これは是正措置が非常に弾力的であるということで、ただ、影響の度合いというのは極めて限定的な内容になっていると私は理解しているんです。 　それから、簡素で効率的な政府を実現するための行政

数値目標を確定数で入れるというのは非常に私は大事だと思っておりますので、それは立法府が行政府に対してどこまで判断の幅を許すかという、そういう問題だと、問題としてはそういうところがあるということだと思います。 　それで、大臣の善意によっているようじゃ駄目だと思っているんですね、私は。大臣の人柄は良く私は評価しておりますけれども、大臣の善意によっているようなそういう承認の仕方はいけないと、立法府としては。 　それで、内閣法制局にお尋ねいたしますけれども、どういう判断でこういう法律を策定したかということについて見解を内閣法制局として述べてください。

法制局は問題ないと言っているんですけれども、私は問題にしているんですね、実は、当然の話。 　それで、法制局に確認したいんですけれども、直接国民に影響が行かないような話をしたように私は今聞いておりましたが、これは前回の委員会で大臣が話をしましたように、二五％を目指すそういうロードマップを作るんだと、そう答弁されたわけですね。これは、どういうふうに解釈するかということは非常に大事なことだと思っています。これは様々な軽減措置、負担軽減等含めて考えていかなければいけない問題だと思いますけれども、国民の負担も決して軽々しいものではないと。 　それで、法制局にお尋ねしたいのは、これ、前政権のときには一九九〇年比で八％削減なんですよ、八％削減

いや、私、そういうことを言ったんじゃなくして、国民に対する影響の話をしたんじゃなくて、法制化するというのはそれなりの覚悟があって法制化するわけですから、内閣法制局も考えるという話だと私は思っているんですね。だから、そのぐらいこの基本法の持っている意味というのは非常に大きいと私は考えているんですよ。非常に大事な基本法であると。だから、法制局もそういう覚悟の中でやっているんですねという、そういう問いかけなんですよ。

分かりました。納得したという意味じゃなくて、そういう認識を持っているということが分かりました。 　それで、今後は、これを一つの機会にして、悪用がされるような法律の作り方はしないでいただきたいと、しっかりとそこはまさに覚悟を決めてやっていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。 　次に、前回もお尋ねいたしましたけれども、政治主導確立のための内閣法等の改正案についての関係と、また、それから今お手元に配付しております資料でございますけれども、国家公務員法等の改正と今後の環境行政についてということで私なりにまとめてみましたので、是非この件について大臣、検討をよろしくお願いしたいと思います。