加藤修一

ところで、世界ＯＢサミットは御存じでしょうか。

このＯＢサミットで人間の責任に関する世界宣言、これが出されたことは御存じですか。

権利があれば義務があると、義務を果たさなければ権利は保障されないと、至極真っ当な内容でありますけれども、世界のリーダーたちが唱えたものですが、これについてはどうお考えですか。

政治的権力が社会にいかに貢献しなければいけないか、そういった内容もあると思いますが、言うまでもなく人間に倫理は大事であります。倫理は集団生活を可能にする最低限の基準である。同様に、政治倫理もそうでありますし、政党もそうであると。これが不足すれば国会の自浄能力は落ちるし、特にトップリーダーは、政権政党は範を示すべきであると。これについてはどう思いますか。

そのように模範的に行動していると思いますか。

説明責任ができていないということだと私も強く確信しておりますけれども。 　世界ＯＢサミットの提唱者は日本の元総理でありますが、そのときの外務大臣は鳩山威一郎でありますけれども、何か感想がありますか。

その中で七つの大罪について論及がされたわけでありますけれども、先ほどの宣言の中でですね。なぜ七つの大罪を総理は取り上げたんでしょうか、所信で。

この七つの大罪の続きがありまして、八つ目がありますけれども、どういう内容だと思いますか。

尊敬するガンジーという話でありましたから、あえてそういうお伺いをしたわけでありますけれども。 　ガンジーの孫、アルン・ガンジーが付けたものが八番目であります。責任を伴わない権利。まさに私は、責任を伴わない権利を総理は行使をしているんではないかと、このように思いますけれども、どうでしょう。

野党の時代に総理は、偉大な先達である尾崎行雄先生は「わが遺言」の中で、「真実の、合理的なそして良心的な政治をつくれ」と言われましたと、日本の危機を乗り越えるためにも、今こそ良心的な政治という言葉を国会議員すべて、特に与党の皆さんがいま一度かみしめるべきと考えますと、このように追及しているわけでありますけれども、極めて違いがあるんじゃないでしょうか、今の行動と。

あればじゃなくて、ありますよ。 　それから、その後に、本来は国民の声を真摯に受け止めるのが政治の良心であるはずだと、ここまでおっしゃっているわけなんですけれども、非常に行動との間に差があると言わざるを得ませんが、どうでしょう。

せんだっての生方副幹事長の関係もございますが、それで、テレビのアンケート調査によれば独裁体制であるというのが七六％だ、こういう形に出ているんですね。 　必ずしも良心的な政治を行っているという話にはつながらないと私は思っておりますけれども、どうでしょう。

今、民主的にというふうにおっしゃいましたが、今日配付している資料を御覧いただきたいわけですけれども。党の倫理規則、そういうものあるはずでありますけれども、政権を取得する前と後では全然、処分の在り方が極めて大きく異なっている。これはどういうことでしょうね。 　私は、国会の自浄能力の関係も含めて、それは他党のことだからというふうに言うことはできないと思います。やはり、しっかりとこれは処分ということも含めて対応するのが政党としてのあるべき姿であると思いますけれども、どうでしょうか。

国会の自浄能力の観点から、私はそういう答弁については納得できません。 　前回、我が党の白浜委員がこの件について追及したときに、鳩山総理の答弁は次のようでありました。民主党はそれぞれ一つ一つの問題に関して国民の皆様方にしっかりと説明する責務があると。二点目、このようなことが決して起こらないような党の体質をつくらなければならない。三点目、決して起きないようにしていくためにはどうすればよいか議論すると、このように答弁されているわけでありますけれども、党内に向かって指示はされたのでしょうか。

総理、この配付資料の政権奪還前と後で、後と前で極めて異なっているわけですよね、要は。体質が変わったというふうにとらえることもできなくはない。どう考えていますか。

処分なし、処分なし、処分なし、処分なしという形になっているんですよ。政権前と比べると大きく違っていると。

おとがめなしという実態がそういうことじゃないんですか。私は、総理、お辞めになったらどうですか。

輿石参議院議員の関係で農地法違反の関係がございますけれども、これは赤松農水大臣、どういうふうに対応しておりますか。

是非、適正な処理をお願いいたします。 　時間の関係上、飛ばします。 　それから、環境大臣にお願いでありますけれども、日米地位協定の関係で、環境協定の関係含めて、これは例えばＣＯ２の削減の関係についても、是非これは地位協定の中でしっかりと議論すべきであると。ＣＯ２は、ＥＰＡの関係では、健康、福祉に大きな影響のあるものであるというふうに決めておりますので、この辺についてはどうでしょう。

二五％削減の関係がありますから、これは在日米軍自身も排出しているわけでありますから、これはしっかりと新しい仕組みをつくるべきじゃないですか。