加藤修一

環境大臣が当然国の立場で意見を言うという話になるわけですよね。今御答弁の中身は、地方の審議会と重複をするからそれはいけないというような意味合いの答弁でありましたけれども、それはそういうふうに考えていいんでしょうかね。国は国として日本という統一体があって、地方は地方としてそれぞれでモザイク型にあるわけで、地方は地方でのやり方でやっていくということも当然ありますので、私はやはり、これは国土形成計画法とか国土利用計画法なんかを考えてまいりますと、やはり国全体としてどういうふうに秩序立てて計画を推進するかということが法律の中に定められているわけでありまして、そういう観点はやはり私は見逃すことがあってはいけない、やはりそういった観点も加えて国

今御答弁がありましたように、そういうことですよね。いわゆる全国的な視点というのはやはり必要であるというふうに私は言わざるを得ないんですよね。 　国土形成計画法、この制度改正のポイント、今までの法律を変えていわゆる国土形成計画法というふうにしたわけでありますので、そのポイントというのは、第一は開発中心主義からの転換であると、二点目は国と地方の協働、協力して働くという協働ですね、協働によるビジョンづくりと、こういう形であるんですね。だから、明らかに地方の計画と全国の計画というのはやはり相互に役割分担をするという話になっているんです。だから、地方に環境アセスの審議会があるからといって、それは重複するから国の方で設ける必要はないという話に

この件は、今回の法律案提案理由の中に次のように書いてあるんですね。「今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化」、こういうのがあると。ですから、こういう法律改正案を出すんですよということになっているわけですよね。こういう環境の状況が多様化あるいは複雑化していると。で、皆さん御承知のように、地球温暖化の関係で各地の環境の状況も極めて大きく変わり始めている、それは国全体としてどうするかという話も当然あるわけで。 　それから、今出てきました生物多様性の関係については、今日資料を配付させていただいておりますけれども、この生物

ありがとうございます。 　それで、この関係については、民主党さんの方では以前から審議会の関係、あるいは行政改革等を含めて、あるいは審議会の委員の任命の在り方等を含めて言われているわけでありまして、鳩山総理も、これは昨年でありますけれども、審議会の委員について、各省庁の事務局が実質的な人選を行っていたというケースが大半であったと思っておりますと。したがいまして、官僚にとって都合の良い人選が行われ、官僚主導型の政策決定が行われる、これを助長した結果になったと思いますと、かなり強い指摘だと思いますが。したがいまして、新内閣では、官僚主導型による政策決定を政治主導に変えていくということでございますので、大転換をしてまいりますと。すなわち、

政治主導確立法も、これは参議院の改革協議会でやるぐらいの話でありますので、余り急いでやらないようにやることを要求をしておきたいと思います。非常に私は大事な視点だと思っておりますので、関心を持って進めてまいりたい。政治主導が、どういうのが政治主導であるかというのは、非常に私は大事だと思うんですね。 　以上で質疑を終了いたします。

公明党の加藤修一でございます。 　今日は四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。非常に有益な御意見を伺ったなと、そういう思いでおります。 　まず最初に、原科参考人にお聞きしたいわけでありますけれども、ＳＥＡは、持続可能な社会をつくるためにはこれは必須のものである。先ほどの話の中では、日本のアセス法では年に二十件、条例で五十件、合わせて七十件程度である。あるいは、別の国、アメリカでは、連邦政府では三から五万件と、中国は三万件ほどということで、国際社会、先進国の間では日本は極めてこういった面については遅れているというイメージが固定化しつつあると。 　私は、途上国も意外とこの辺については関心が高いと思っておりまして、ＪＢＩＣ

猪野参考人にお願いなんですけれども、先ほど原科参考人からも、ＳＥＡの関係で、発電所のみ除外ということで、アセス法のいわゆる十三事業が対象になったガイドラインでありますけれども、発電所のみ除外という話になっているのは、どういう背景でそういうふうになったんでしょうね。

原科参考人にちょっとお尋ねしますけれども、もう時間がありませんので。 　見直し規定があるんですよね。これ、多分十年、今回も十年なんです。施行後十年で、施行まで二年がありますので、そうすると十二年ぐらい掛かる。だから、多分、二〇二二年ごろに見直しという話なんで、これはいかにも私は長いなと。幾ら今回の戦略的アセスメントの関係の部分が入ったとしても、それがやられてある程度総括してということも踏まえたとしても長過ぎるな。やはりここはもう少し短くして考えるべきだというふうに指摘する人もいますし、私もそう思っておりますが、この辺について手短にお願いいたします。

ありがとうございます。

公明党の加藤修一でございます。 　今日は三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。有益な御意見をいただきました。 　まず、納家参考人にお願いなんですけれども、核テロの話で、潘国連事務総長もアメリカの大統領も現在最も深刻な脅威であるというふうに言っていて、私も非常にこの核テロの関係は懸念しておりまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡにおいては、核に関連したテロリズムが起こる可能性としては四つの例があるだろうと。核兵器そのものを盗む、二番目は核物質を盗んで核爆発装置を造る、三番目に放射線物質を盗んで先ほど話がありましたように汚い爆弾を造る、四番目が原子力施設、輸送船などを妨害、破壊する、こういう四つのケースがあり得るというふうに指摘

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、環境大臣並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、法律案の質疑に入る前に、鳩山内閣の環境戦略の基本方針について確認しておきたいと思います。 　持続可能な社会の実現に向けた政府の環境戦略は、平成十九年六月に二十一世紀環境立国戦略が閣議決定されております。鳩山内閣としては同戦略をどのように評価し、推進していく考えか、環境大臣の見解を伺います。 　二十一世紀環境立国戦略でも示されているように、今日の環境戦略に求められているのは環境と経済の二人三脚であり、どちらを欠いても将来の社会発展がないということであります。 　昨年、韓国政府は低炭素グ

私は、公明党を代表して、平成二十二年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　現在、我が国の景気は、一部持ち直しているとはいえ、国民の実感に程遠く、特に雇用は失業率が高止まりし、賃金が低迷するなど、極めて厳しい状況であります。しかし、鳩山内閣は、昨年の秋、景気対策として着実に効果を発揮していた二十一年度第一次補正予算の執行を国会に諮ることなく停止したことは、地方で仕事がない大変なときに追い打ちを掛け、景気に冷や水を浴びせました。これは巨大政権与党の国民無視の暴挙であります。 　以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。 　第一の反対理由は、暫定税率など多くの点でマニフェストに反していることであります。民主党が従来

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、総理にお尋ねいたしますけれども、三百議席を超える巨大政党、それが民主党でありますけれども、巨大政権与党は、私は、第一に、権力の行使に節度が必要であると。例えば指揮権発動があったかのように誤解されたことがありましたが、そういうことがないように最大限努力しなければいけない。第二に、予算案や不祥事などの説明責任を十分に果たすことである。第三には、自浄能力を発揮すること。 　これらは極めて重要なことだと思っておりますが、総理、どうでしょうか。

同じく総理に対してですけれども、基本的にはやはり国会の自浄能力、これは国会自身が落としてはいけない、このように考えておりますが、これについてはどうでしょうか。

国会の自浄能力を高めなければいけない現状だと思いますが、私は総理そして民主党に大きな責任があるととらえておりますが、どうお考えですか。

ただ、説明責任は不十分であると、国民の皆さん、世論調査の結果がそうでありますけれども、これについてはどうお考えですか。

ところで、母親と子供との間の約束として巷間言われていることがあります。子供部屋の約束、子供部屋のルールということでありますけれども、これは、散らかした子供がそこを片付ける、いわゆる散らかした責任を散らかした人間が片付けるという話なんですね。まあ子供部屋の原則というふうに言う人もいますけれども、これについてはどう思いますか。

まさにそのとおりなんですけれども、子供の教育にも非常に私は悪いと思いますね。いわゆる健全な国会にするためにはどうしたらいいと思いますか。

より一層健全な国会にするためにはどうしたらいいですか。

それと同時に、明確に説明責任を果たすというのが前提だと思いますけれども。