主務省令で改正できるような内容ではないと思うんですね、抜本的な改正をするということを考えた場合。ですから、私はそこはもっと深く御理解をいただきたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても、参考人が様々な形で言っていた中には、目的条項、これを変えないとやはり極めて厳しいという話も、いろいろな指摘ございますので、是非そういった点を考えて見直しという方向性を考えるべきだと私は思っておりますので、あえてこれ以上は申し上げません。 次に、環境大臣にお願いでありますけれども、環境アセスメント、これ規制法の一つでありますけれども、これを厳しくしていくというか環境保全をしっかり進めていく、あるい
今は対象事業の中に入っておりませんが、地球温暖化対策の一つの方法としてＣＣＳ、これなんかはやはり規制が厳しくなってくるとＣＣＳそれ自体ができないという、そういう指摘もあったりしますけれども。私は、ＣＣＳは余り日本に向いていないんではないかなという個人的な考え方を持っておりますけれども。 そういうことを含めて、やはり温暖化対策というのは、これは経済対策というふうに考えることができる、そういう投資需要が拡大していくという中身も持っているわけでありますので、あるいは私はそういう言い方というのはやはり慎重に考えるべき内容ではないかなと、そのように思います。 それから、改正案の中の第五十二条、これは除外規定の関係ですけれども、新たに第
これ、何を想定しているんでしょうね。どのように解釈していいかよく分からないんです。これ、参考人の方も、ここはもう第二項にあるんであるから、第三項ということだったと思いますけれども、削除すべきであると。私もこれ何回か読んでみましたけれども、やはり第三項の意味がよく分からない。何を想定しているのかと。
大震災はだから国の利害に重大な関係があるという、そういう意味合いですか。国の利害に、何かちょっと別の観点のことを考えているんじゃないかなという感じがするんですけどね。
一定のことを求めることができるというのは、それは国土交通大臣の関係ですよね。この場合は、環境アセスの関係についてはどういう指示内容になるというふうに理解したらいいですか。
いや、もう一度重ねて尋ねますけれども、政令の要件というか政令の内容というのは具体的にどういう話になるんですか、この部分は。
それが環境アセスをやる段においてどういうふうに具体的に波及するかということについてはどうですか。
もう少し別のときに重ねてやりたいと思います。 次に、オーフス条約に対する見解について大臣にお聞きしたいわけですけれども、これは環境と開発に関するリオ宣言の中で、たしか第十原則ですね、それが発展してオーフス条約、環境に関する情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約ということになって、いわゆる市民参加条項にかかわる話なんですけれども、大臣としての御見解についてお示しをいただきたいと思います。
外務省、来ておりますか。 これ、オーフス条約については、これは日本はまだ批准していないというふうに伺っているんですけれども、本当にそうですか。
私は基本的に早期批准をすべきだと思うんですね。外務省、相当多忙なんでしょう、この辺については余り検討してきたというふうな言い方はしませんでしたので、やはり今後しっかりと、阻害要因は何であるか、促進要因としてどういうことが考えられるか等を含めて、しっかりとここは検討し、早期に批准することをやはり私は強く求めたいと思います。 それで、この関係で、ＰＲＴＲ議定書というのがありますけれども、これに対応して日本国内、ＰＲＴＲというのは要するに化学物質の排出等について情報公開するということだと思いますけれども、この関連の国内の法制度というのは、ＰＲＴＲという法律が既にあるわけですよね。これは、ＥＵ関係含めて、このオーフス条約の議定書にのっと
せんだっての参考人の開陳の中にも、これは配慮書の段階の話じゃありませんが、道路の話で、相当の、何十万という意見が来たと。その結論として、早い段階から市民意見を聴取するということは、合意に基づく事業の円滑な実施につながると考えられると、こういう発言をされていると。あるいは、これはまた参考人の話でありますけれども、早期段階での案の選定に関しまして市民の関与とか主務大臣等第三者の参画がなく、環境影響の低減が図られずに問題になった事例が存在していると。あるいは、ちょっと重ねての話でありますけれども、より早い段階での環境面での検討を行うことによって、事業者がより柔軟な措置をとることが可能となりまして環境影響の回避を図ることができるようになりま
いや、その柔軟という意味がよく整理されないんですけれども。 やはり、早期の段階に配慮書の関係についても意見等が寄せられるような形になるということが非常に大事だと思うんですね。意見があちこちから出てくるように仕組みを考えていくことが非常に大事であると。仕組みの一つとして義務規定という話になっているんですけれども。 これはせんだっての参考人の中で指摘があったんですけれども、むしろ後になって時間が掛かるよりも、早めに市民の意見を聴いてそれをしんしゃくして合意形成をした方が結局は早く事業を実施できると考えられると、このように話をしているわけですよね。 これは非常に私は大事なポイントだと思っております。ですから、今回、戦略的な環境
それは、困難なものもあるというのは、困難なものというのは何になります、それは。
いや、困難なものがあるといって今の答弁でありますけれども、いや、つながらないですけれどもね、私としては、受けていて。困難なものがある、何が困難ですかね。 戦略的環境ガイドラインの関係で、この廃棄物処理の関係についても環境省やっておりますよね。今の大臣の答弁とはちょっと違った印象を私は受けざるを得ないんですけれども。困難なものがあるとしたとしても、私はそれはやることが必要であるというふうに考えますけれども。それは、先ほど言ったように、早期に対応することが最終的には事業が円滑に推進できるという、そういうことが一般的に言われている話でありますので、ここは私は下がるわけにいかないですね。納得したという話にはできない。
ちょっと細かいことで申し訳ないんですけれども、困難なものがあるから対応できないというのはちょっと話が違うんじゃないかと思うんですけれどもね。
十分にやっていただけるものだというふうに考えていると、努力規定だとしてもですね。それはそういう部分もあるかもしれませんが、これ、何を想定して困難なものがあるというふうに考えているんですか。よく言っていることが分からないというか、整理されないから困っているんです、私自身は。 これ、せんだっての参考人の様々な件を考えていくと、大体早期に開陳をすると、情報開示をするということが非常に大事だという視点が強くあったわけですよね。
納得しておりません。 それでは、代替案の関係ですね。何もしない選択肢の検討、こういったことについては義務化すべきだと私なんかは思っておりますが、国交省が出しております公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン、平成二十一年の三月に出したやつですけれども、これはガイドラインですから、あくまで。しかし、その中を見てまいりますと、「複数案の設定」、こういう箇所があります。「事業を行わない案が現実的である場合や他の施策の組み合わせ等により事業の目的を達成できる案を設定し得る場合等には、これらを複数案に含めるものとする。」と。要するに、事業を行わない案が現実的である場合とか、事業を行わない案が現実的でない場合とか、要は、ウィズ
時間が迫っておりますのでちょっと先に行きたいと思っていますけれども、今回の流れの中で環境大臣が四か所にわたって意見を言うところが出てきておりまして、環境省がこういった形で関与できるというのは非常に大事な点だと思って、評価できる内容だと思っております。 そこで、いかなる仕組みでやるかと。私は、やはり常設の審議会等をつくって環境大臣の意見というのが極めてしっかりとした形の中で言えるような、そういう仕組みとか組織とかそういった面についてやっていくべきだと思っておりますけれども、これ、省令かそういう形で後々決めるというような内容というふうに私は理解しておりますけれども、大臣はどのようにお考えですか、この辺は。
もう少し御説明いただきたいんですけれども、具体的な方針というのはどういう中身になりますか。どういう仕組みというものを、もう少し目に見える形というか、お願いいたします。
これは審議会形式にしなかったという理由は何でしょうか。
