加藤修一

今日の朝刊には、鳩山首相が説明責任を果たしていないというのが七九％です。これをどう考えますか。

何度も何度も説明をしているという話でありますけれども、十分説明が至っていない、そういう理解でいいですね。ですから、私は閣内の党としてしっかりとそこはやってくださいと言っていますが、どうですか。

何十回やってもしっかりとした説明責任を果たしていない内容じゃこうなりますよ。 　それでは、次の質問に参ります。 　小沢環境大臣が来ていると思いますけれども、汚染者負担の原則についてお願いいたします。

汚染者負担の原則ってありますけれども、これについての説明、お願いいたします。

政治環境でいえば、汚染をした、汚した人、それは自らが片付けなくてはいけない、そういうことですよ。だから、今回は総理も小沢さんも国会を汚染した、国全体を汚染したような形になっているわけですから、しっかりとそういう負担は自らがあがなうべきであると私は思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　リフォーム市場の活性化による景気刺激策についてお尋ねしたいわけでありますけれども、地方経済が極めて停滞しております。工務店など建設関係事業者から悲鳴が上がっていると。やはり大胆なリフォーム市場拡大のために刺激策が必要であると思っています。 　住宅版のエコポイント制度を創設されましたが、省エネリフォームに限定されていると。補正予算でもありま

住宅の履歴情報の蓄積あるいは瑕疵担保保険制度、これを駆使することも非常に大事だと思うんですね。 　それから、環境・リフォーム推進事業、これは国土交通省の事業でありますけれども、これについてはやはりまだまだ予算措置が少ないと私思っておりますので、格段のしっかりとした予算措置をしていただきたいことを要請しておきます。 　次に、命を守る予算に関連いたしまして、子供環境保健、この件について質問をしたいと思います。 　化学物質が原因と見られる子供たちの健康への影響が世界的に問題になっているわけでありますけれども、発達障害児についても、文部科学省の調査によれば小学校、中学校合わせて六・三％に上ると、このように指摘されておりますが、こういう

この関係で文部科学大臣にお願いしたいんですけれども。 　私は、こういう暴露する化学物質の関係、それがどこにどのような形にあるかということを調査すべきだと思っておりまして、幼稚園とか教室、グラウンドなど、さらに文部科学省所管の施設ですよね、子供の環境という観点を考えて、こういった面についてはどのように行うかというのは非常に大事。 　つまり、私は、実態調査をして実態を明確に把握して暴露がなるべく起こらないような努力を施策的に展開する、これが大事だと思っておりますが、この辺についてよろしくお願いします。

よろしくお願いいたします。 　それでは、外務大臣にお願いいたしますけれども、先ほど世界でこういった問題について極めて深刻な状態になっていると思われる、また大々的な調査を行っているということでありますけれども、これはＧ８サミットなどの首脳会議に是非こういうアジェンダということをのせていただきたいと。それは優先順位が当然あると思いますけれども、この辺の関係について、外務大臣としてはどのように今後取り組むことを含めてアジェンダにどうのせるか、この辺について見解をお願いしたいと思います。

是非積極的な検討をお願いしたいと思います。 　次に、ＩＲＥＮＡ、国際再生可能エネルギー機関、この批准の予定でありますけれども、批准の後の今後の予定についてどのように日本は取り組んでいくか、お示しをいただきたいと思います。

お金だけの話じゃなくて、やはりしっかりとした対応が求められていると思いますので、そのしっかりとした対応の中には、やはり日本の優れた再生可能エネルギー技術の海外展開、これは非常に大事だと思っておりますが、経済産業大臣、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

ＩＲＥＮＡにも若干関係するかもしれませんが、同じく経済産業大臣、それから海洋担当の前原大臣にお願いしたいわけでありますけれども、海流とか潮流発電、新エネルギーにまだ加わっていないわけなんですね、定義に入っていないと。やはり実証実験や、それから導入のポテンシャルでありますけれども、そういう調査、そういったものが非常に大事であると。さらに、それに基づいて支援策をしっかりと行っていくことがやはり海洋国家という日本のこれからの在り方ではないかな、このように考えておりますけれども、どのようにとらえておりますか。

直嶋大臣にお願いですけれども、海洋国家日本ということでいかに海の力を使うかというふうに、非常に二五％削減の関係でも大事だと思うんですね。だから、これ、定義はずっと後の方に回すような言い方を私は聞いたんですけれども、まず先に定義の中にしっかり入れてインセンティブを、そういうシグナルをまた業界にも与えるということを含めてやっていくことが私は非常に大事じゃないかなと思っていますけれども、どうでしょうか。

前原大臣にお願いですけれども、久米島の話が出ました。今、南鳥島の関係で特定離島の港湾施設の建設が予定されておりますけれども、あわせて、風力、太陽光、太陽熱などの導入によってエコアイランド、そういう形での施策を展開し、ノウハウの蓄積、あるいはそういった蓄積を基にして途上国、特に島嶼国に対して日本のこういう技術の展開をしていくことが非常に私は大事な時代に入っていると思っておりますが、是非そういったエコアイランド構想を含めて積極的な対応をお願いしたいと思っていますが、どうでしょうか。

陸上の水を使うという意味では小水力発電、これが極めて脚光を浴び始めておりますけれども、ただ、許認可権限の関係については非常に難しい部分もある。地方に許認可権限を移譲するとか、あるいはその簡素化、事務手続、これ非常に複雑であると。大規模なダムを造るぐらいの処理が要求されるケースもあったりするわけなんですね。ここはやはり簡素化することも含めて積極的な対応を是非やっていくべきであると思っていますが、どうでしょう。前原大臣に。

赤松大臣にお尋ねですけれども、電気事業法との絡みもあるんですよね。その辺の点についても是非積極的に対応していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

赤松大臣に、最初の方をスキップしてしまいましたので、その辺についてもう一度といいますか、川上、川下の連携ですよね。その新生産システムモデル地区の拡大ということについては、これは極めてこれからの時代にとっては森林資源をいかに活用するかという点では大事だと思うんです。これは平成二十二年度で終わりですから、是非それ以降についても積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。

以上で質問を終わります。

公明党の加藤修一でございます。三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 　先ほど原子力発電の話が出ておりました。私は反原発でも脱原発でもないわけでありますけれども、ただ、これは確かに炭素排出量という点では極めて、出ないという意味では有力な武器だと私は思いますが、ただ、ほかの方からも、委員からも話がありましたが、バックエンド政策の関係、それから私は危機として考えているのは、やはり核テロといいますか核拡散の問題ですよね。 　我が国には原子力基本法があり、原子力政策大綱があり、かつまたＩＡＥＡからも極めてしっかりした管理でやっているということで評価されているわけですよね。余剰のプルトニウムについても持たないということで、そうい

安全保障の問題につながるということでは、私は山本先生がおっしゃった内容、つまりそれは気候難民とかあるいは気候戦争につながると。そういった意味で、私は防衛省の設置法がどうなっているか、つまびらかに知っている話ではありませんが、しかしそういったことも含めて見直す議論ぐらいは最低限やるべきかなと、そんなふうに思っております。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　山田参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどの答弁に関連するわけでありますけれども、配付資料の六ページにエコソリューションという形で説明がございます。グローバル・セクトラル・アプローチ、これＡＰＰの関係で展開している話でありますけれども、その二つ目の黒丸のところに「省エネ技術を国際的に移転・普及した場合」というふうに書いてありまして、技術移転ということに当然なってくるわけでありますけれども、非常にそこは重要であると。いかなるビジネス展開が現況で進み始めているのか、あるいは新しいビジネスモデルとしてはどのように考えていかなければいけないか。要するに、技術が展開して普及して初めておっしゃるような数字が出て