加藤修一

会長、済みません。 　清水参考人、最初の質問というのは二号機を造るという話じゃなくて、既にＥＶについては市場に出回り始めていますから、そういう、今既にある出回り始めた車について先生の提案しているものを導入すれば、それについても航続距離が二倍になると。そうであるならば何でそれをやらないのかという単純な質問で、コストの問題は当然あると思いますけれども。

三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 　私は、まず山岸参考人にお願いしたいんですけれども、様々な形で、例えば気候難民とかあるいは気候紛争、気候変動に由来するそういうことが言われ始めていて、気候安全保障なんていう言葉も国際社会で飛び交っている話なんですけれども、私は、科学と政治というか、あるいは立法者との対話というのはもっともっと深めるべきだと思っているんですね。そういった中で、こういう極めて深刻な状態になりつつあることから、やはり気候安全保障ということについてもっと政府が真っ正面から取り組んでいくべきだと思っております。 　それで、日本の防衛計画大綱、これは昨年見直しをする予定でしたけれども、大きな変化がありましたか

責任とか役割は過去、現在、未来と、そういう連続性の中で考えなければいけないなと思いますけれども、毛利参考人にちょっとお尋ねなんですけれども、御説明の中で技術の関係についてもお話しされていると思うんですね。これは、途上国に対して先進国がどれだけ技術移転ができるかどうか。もちろん基本は民民になるんでしょうけれども、ただ先ほどのお話の中では知的所有権の再構築という言い方されたと思うんですね。こういった面について国際社会ではいかなる議論がされているのか、あるいは参考人としてはどのような再構築ということについてお考えがあるのか、その辺のところをちょっとお願いいたします。極めて重要な問題だと私自身は思っています。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　しかし、多くの問題点を指摘せざるを得ません。 　第一に、鳩山政権がマニフェストの財源確保のため、第一次補正予算の執行をあろうことか国会に諮ることなく強引に停止したことであります。 　子育て応援手当や地域医療再生基金の廃止、学校耐震化予算の削除など、民主党のコンクリートから人への主張に明らかに矛盾し、国民に無用の混乱を招き、景気対策に大きな空白をつくり、地方経済に大きな打撃と二番底の懸念を与えております。このやり方は、地域重視の鳩山政権と懸け離れているばかりか、経済失策ではないでしょうか。 　第二に、経済効果

三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　リンクとイノベーションという話があったり、資金メカニズム、制度をいかにつくるかということが非常に大事であると。資金のメカニズムでは、たしかブラウン首相が地球温暖化の関係については一千億ドル必要であると。私は、これは小さい数字だなと思って聞いておりましたけれども。 　また、あとエネルギーと技術革新をどういう形で進めていくかというのは極めて重要だなと私も思っております。私は、ＣＣＳの話がありますよね、これ導入に当たって、私は何か唐突に出てきた印象が強くて、最終的に国連海洋法の改正というか、そういうことも含めてかなり足早にやったという印象が強い。まだまだこれは多くの課題を抱えている

公明党の加藤修一でございます。 　小沢大臣、ＣＯＰ15、大変御苦労さまでした。 　政権交代になりまして、行政府や立法府の行動、そのやり方が大きく変化してきているんではないかと、そういう感じを持っております。そういう中で、今後、環境行政の在り方にも大きな影響、プラスマイナスあると思いますが、いかに適正に課題解決に向けて環境行政を進めるか、これはますます重要になっていると思います。 　そこで、環境大臣の所信に関する質疑あるいは環境行政一般に関する質疑に入る前にいわゆる政治主導に対する姿勢、理念について、あえて確認を含めてお伺いをしたいと、そう思っております。 　とりわけ、いろいろな点があるんですけれども、環境委員会における官僚答

法案審議のときには役所が入ってくる可能性が非常に大きいということで、それで、法案でなくても、例えばこれは内閣法制局長官の関係になってまいりますけれども、ここは憲法の解釈というのをしっかりとやっているところですね、従来からずっと。解釈改憲があっては、私はその変更があってはいけないというふうに考えておりまして、これは官僚が、法案でない、こういう問題でありますから、憲法上の問題でありますから、こういう場合について、政権が変わるたびに憲法の解釈が変わるということがあっては私はいけないんではないかと、そう思います。 　それと、憲法論議についてはなかなか始まっていないわけでありますけれども、国民投票法が成立して以降ですね。それで、我々党として

ちょっと正確でなかったと思いますけれども、要は、官僚が答弁はしないと、そういうことですから、政治家が答弁する話になってくると思うんです。その場合に、憲法についても政治家が答弁するという話になってきますから、その場合は、憲法解釈について、解釈改憲ということも十分あり得るんではないかと、そういうことが生じませんかと言っているんです。そういう心配を私はしています。

内閣法制局長官は憲法の解釈をしている極めて重要な立場にありますから、内閣法制局長官が発言してはいけませんというふうに決めること自体が、極めて憲法に対する解釈の可能性が大きく、それは解釈改憲という意味ですよ、そういうことがあり得るなと、可能性が出てくるなということを私は心配しているという話なんです。 　ですから、こういうところについてはもう慎重に議論をすべきだと思うんですね。議会の制度協議会ですか、そういうのもございますし、様々な議会の機能がありますから、えいやというふうに、巨大与党があるわけですから、私は非常にそこのところは心配しているところなんですね。 　それと、なぜそういう心配が生じてきたかというと、最近の国会の対応の仕方と

本来ならば、環境省としては対象事業がゼロであることが望ましいわけですよね。二十三、その中に私が非常に関心を持っている事業もあるわけなんですけれども、二十三あるということについては、大臣としてはどういう心境ですか。

約三千から四百四十七に絞って二十三になってということなんですけれども、報道なんかには財務省主導だという、財務省が全部そういうやつをおぜん立てしたという話があるわけなんですけれども、そういうことを考えると、政治主導ということが若干私も分かりにくくなってくるんですよね。これはどういうふうに大臣としてはとらえているかなということなんですよ。

私は分かりづらいから質問しているんですね。それと確認なんですよ。報道ではそういうふうに言われているところもあるわけですので、そこはやはりどういうふうにこれは大臣の方から皆さんに説明すればいいかと。あるいは、国民の皆さんもそういうふうに一部考えている方がいるかもしれない。ですから、そういうことに対してもっと説明責任をするということが大事ではなかろうか。ということで、そういう、ある意味ではチャンスを私がつくっているようなことなんですよ。私も自分で確認をしたいわけですから。 　それで、優先順位が判然としないとかいろんな点があるんですけれども、ちょっとこの資料を紹介したいんですけれども、これはカナダのケースで、地方政府などへの移転支出を除

それから、まだ分からないところがありますから最後に一点だけ聞きますけれども、これ、事業仕分で事業の説明をしている人は官僚なんですけれども、政務三役は現場に行っているんですか。現場に行って、本来は政治主導という、だから、政治主導の意味合いが極めて分かりづらくなってくるのがこういうところなんですよ。本来ならば、政務三役が環境の二十三の事業の関係についてはこうこうこうだというふうに言って、それは仕分けして減額とかというのはとんでもないというふうに主張をすべきだと私は思うんですよね。それはしないで官僚の皆さんが答弁しているから、場合によってはおかしな具合になっている可能性もあると。

この辺にしておきたいと思います。 　次に、次世代スーパーコンピューターの関係なんですけれども、地球シミュレータが今動いている段階で、これは非常に私は評価しているわけなんですけれども、これは地球温暖化の将来の予測等を含めて極めて重宝なコンピューターだと思っております。スーパーコンピューターについても、これは中長期的に考えていかなければいけない極めて重要な科学分野のツールなわけで、二〇五〇年には、地球シミュレータの結果によれば、伊勢湾台風並みのスーパー台風が発生する可能性が十分考えられると。 　ですから、そういうことに対して今からどうするかということも当然ありますし、あるいはそれを緩和政策でそういうふうにならないように最大限努力する

地球シミュレータですよ。

それじゃ、文部科学省にお尋ねしますけれども、今回の仕分の対象になって最終的になかなかこれが動くことができないぐらいに仕分されてしまったというふうに報道がされていますけれども、これはどういうふうに判断していますか。

要するに中長期的な戦略ですね、国益にかかわるような点を含めて、世界の中で熾烈な競争をして勝ち抜いていかなければいけない、そういう案件についてはやはり、今話がありましたように、私もそう思っていますが、要するに戦略的な部分については前もって、仕分の対象にするというんじゃない、仕分の前段階ですよね、そういうところで戦略的な対応の事業であるということでしっかりととらえておく必要が私はあるんではないか。そういうことが今回なかったので、言葉は悪いですけれども、何もかも一緒くたにしてやってしまったというところがあるんではないかなと。 　だから、次年度、鳩山総理は報道によれば、やりますと、当初は何かやらないような雰囲気の話をしておりましたけれども

これ、各地方自治体に対する通達はもう終わっているんですか。この間聞いたときは、まだこれからだという話だったですよ。

じゃ、先日の話はどういうことなのかなというふうになってしまうんですけれども、終わっていますか、地方自治体に全部行っています。調整してお金がこれだけ行くという話に当然なっているわけですね。

だから、そこの早く提示できるようにと言ったやつがどのぐらいで終わるんですかという、この質問なんですよ、そもそもが。