加藤修一

それは今月中に終わりますか。

これは、地方自治体の相当強い、早く決めてほしいというのが地方自治体の強い要望であり、かつまた、地場の産業にもかかわってくる話なんですよ。先ほど同僚の委員が、地域活性化の点も含めて、経済の振興策も含めてそういう話をしていたように思いますけれども、まずは、やはりこういう経済の状況が極めて厳しいですので、なるべく早い機会にやってほしい。これが十二月、一月といっても困るんですよ。今月中に私は何とかできるという雰囲気を感じていた。是非お願いしますよ。

是非よろしくお願いいたします。 　それでは次に、生物多様性の条約の関係で、ＣＯＰ10、これが名古屋で開催される予定ですけれども、それで、これに関しまして、「生態系と生物多様性の経済学」、ＴＥＥＢ、これが極めて著名な研究だと私は思っておりまして、二〇〇七年に生物多様性版のスターン・レビューと、そういうふうに呼ばれていると。二〇五〇年までに国内総生産、ＧＤＰ、世界のですね、ＧＤＰの七％に達する損失の可能性があり得るという話でありますけれども。これは世界的な広がりの中で見た話でありますけれども、この経済的な評価というのは最終的に国民経済会計につなげるという、そういう話も伺っていたりするんですけれども、非常に難しいといえば難しい。 　た

それで、質問の意図は、ＴＥＥＢについて国内版をどう策定するかという、そういう質問なんですけれども。それを是非やっていただきたいなと、そういう質問です。

二五％削減の関係で、環境省の説明の文書の中に、実は、非市場的便益って書いてあるんですね。市場の便益じゃなくて、非市場的便益。これは何ですかって聞いたら、生物多様性にかかわってくる便益であるという話だったんですよ。これは非常に難しいと思うけれども、ここに書いている以上は何らかのことをやるんですねという、そういう意味合いで私もとらえているものですから。ですから、そういうことも含めて、ちょっと重ねての質問でありますけれども、強くそういう策定を行うことについては是非やっていただきたいことを求めておきます。 　それで、次に、環境大臣、林野庁、国土交通省にお聞きしたいわけでありますけれども、今の話に関連して、森林の多面的機能、こういうことにつ

大変な額だと思いますね。それだけ大きな多面的な機能の効用があるということでありますけれども、これは生物多様性についてはどうでしょう、計測しているんですか。

確かに御答弁のとおりだと思うんですね。生物多様性の関係についてはなかなか難しいということで、そこについては割愛したということなんでしょうか。 　そういうことから、やはり先ほど申し上げましたように、また重ねてのお願いということで、ＴＥＥＢの国内版についてはしっかりと策定すべきであると。やはり、ここは、これからの日本にとってビジネス展開の件も当然あるわけで、環境という保全ということだけじゃないと思うんですね、もう十分御存じだと思いますけれども。ビジネスと絡めてどうするかというところについては、やっぱりＥＵベースになってはいけないので、国益ということもしっかりと考えてそういう生物多様性についても対応をしていかなければいけないなと、そんな

これは、森林の保水能力が、皆さんのレポートを読むと九倍に相当するということなんですけれども、これどういうふうに意味を理解すればいいかということをずっと悩んでいるんですけれども。これで、私は、森林の保水能力というのは非常に大事なんで、森林をいかに整備するかというのは当然大事である、ですから、切捨て間伐というのはとんでもない、間伐はしっかり正攻法でやるべきだと思っていますし。ただ、森林が持っている保水能力もそれは当然ある、しかし、本当にこれだけで治水ができるかどうかということ、非常にこれは大事だと思うんですね。どういうふうにお考えですか。

有効な手段の一つだというふうに部分的には言えると思いますけれども、ただ、これは新聞に報道されていたわけですけれども、前原国土交通大臣が緑のダム構想、森の保水力を使う、これは私も、森の保水力を使うというのはこれは当然の話なんで、ただ、緑のダムだけで治水対策ができるかというと、先ほど学術会議の内容を紹介していただいたように、それだけでは無理であるということなんで、この記事の中にもこれは書いてありますけれども、豪雨の際、山には洪水を防ぐほどの保水能力はないなどと、こういう緑のダム構想についての疑問視があるという事実はやはり私は深く認識をしなければいけないと、そう思います。 　それから、先ほど地球シミュレータの話をしたときに、これは予測の

それじゃ、林野庁にお聞きしますけれども。 　森林整備の補正の凍結の関係でありますけれども、菅副総理は非常に大事な話をしたと思うんですね。それはどういうことかというと、森林整備について、まさに路網を造れるかが日本の林業を再生する一つの大きな要素だと思っているというふうに、これは十一月九日の参議院の予算委員会でありますけれども、我が党の木庭委員に対して答えた内容であります。 　ただ、路網の整備や間伐を進めるための補正予算のいわゆる森林整備費二百四十六億円、これは凍結してしまったんですよ。私は、これは非常に重大な話で、是非、このものを元に戻せということはなかなか難しいと思いますけれども、どこかで対応できるような予算措置はすべきだと思っ

是非よろしく対応のほどお願いいたします。 　それでは、時間がございませんので、環境大臣と経済産業省にお願いしたいんですけれども、エコポイント制度、懸命に我々前政権においてもやってまいりました。これはもう延長をすべきである、更に対象のあれも増やすべきである、あるいは、これについても総括も含めて、当然やられるでしょうけれども、そういうことを含めて。さらに、経済産業省はエコ減税と補助金の関係、エコカーの補助金ですね。 　それぞれ、時間がございませんので手短にお願いいたします。

ありがとうございます。 　終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　本法律案について、少し長くなりますが、この際に本法律案の制定に至る問題意識などについて確認の意味を込めて申し上げておきたいと思います。 　水俣病問題においては公健法及び平成七年の政治解決等に基づき対策が講じられていたところでありますが、平成十六年十月の関西訴訟最高裁判決は、規制権限の不行使により水俣病の被害の拡大を防止できなかった国及び熊本県の不作為責任を認定しました。その後、最高裁判決を機に公健法への新たな認定申請者が急増し、最高裁判決後の認定申請者が約六千五百名と多数に上っているところですが、鹿児島県認定審査会については依然再開できない状態が続いており、損害賠償を求める新たな訴訟も提起されて

ただいま江田提案者の方から、法律として作られたのは画期的であると、こういう御答弁があったわけでありますけれども、法律案の成立後も私は課題は山積しているんではないかと。先ほど園田提案者からも話がこの点についてはあったように思います。 　そこで、三つほどお願いしたいわけでありますけれども、第一に、訴訟をしております団体を含め被害者団体とも協議を重ね、救済措置の基本方針を策定することが必要であると。被害者は高齢化する中、早期救済を切望しておりますし、そういった意味では迅速な調査を行うことをお願いしてまいりたいと思います。 　それから、第二点は、合意が得られた暁には、救済の実施に当たりましてはすべての被害者を救済すべく周知の徹底を図って

将来の課題についてでありますけれども、今後の課題として、やはり私は、特に胎児性の被害者を始めとする認定患者とその御親族の方々のいわゆる高齢化が進んでいると。介護をされているわけでありますけれども、親も大変でありますし、さらに将来、介護される御両親が先に亡くなる場合も想定されると。そういった意味では、患者が残されることも想定されるわけでありまして、どう生活していくか、そういった将来の不安が大きいわけでありますので、今後これらの方々の生活を支援をしていくことが極めて重要であると考えることが当然の話であります。 　これは環境省としてどういうふうな対策を今後取っていくか、この点について御答弁をお願いいたします。

水俣病は、小児科の医師が子供の症例を見て、これは五十年以上前の昭和三十一年五月一日でありますけれども、水俣保健所に届けたのが公式確認のきっかけになったという、そういう歴史があるわけでありますけれども、こういうことを踏まえて環境省にお尋ねしますけれども、近年、胎児期からのメチル水銀の長期微量暴露がこれは世界的に非常に大きな問題になっていると。こういう面についての研究は非常に大事でありますし、どう今後こういったことについて真っ正面から取り組んでいくか、環境省のお考えをお尋ねしたいと思います。

いわゆる水俣病は一地域の問題でないことは確かでありまして、やはり日本の公害の原点というふうな位置付けが言えると思います。 　ただ、今なお残る差別、偏見を解消するための教訓、あるいは啓発事業を本格的に実施することが極めて重要である。この水俣病の関係についてはもう非常に世界的にも知られることになっているわけでありますけれども、この経験とかあるいは教訓、これを更に世界に発信し、二度とこのような悲劇を起こさないようにすべきだと思いますけれども、こういう点に関しても環境省としてはどう取り組んでいかれるのか、お示しを願いたいと思います。

ある調査によりますと、火山とか海からの自然由来の水銀は毎年三万八千トンと言われております。その中で、これは国連の調査でありますが、人為的な排出量、これは毎年三千トンに達していると、こういうふうに言われているわけでありまして、途上国での大気中への排出量、年間三百トン、河川などに対しては七百トンに達すると、そういう調査がされております。水銀を扱う鉱山では一千万人から一千五百万人が従事していると。そのうち百万人が児童だと言われているわけでありまして、こういうことを含めて、ＵＮＥＰの国際条約の関係については水銀の生産規制、あるいは場合によっては禁止ということも議論されているようでありますけれども、排出削減対策あるいは輸出規制、そういったもの

今、斉藤大臣から御答弁がありましたように、六万人の疫学調査をやっていくということについては、これは非常に大事な調査だと思っております。公明党は数年にわたってこういう疫学調査を子供の環境保健についてやるべきであると主張してまいりました。平成二十二年からいよいよ本格的にその調査ができるようになったということは非常に喜ばしい限りでございます。 　ともかく、子供は環境的に見ても非常に脆弱な生命体でありますので、いかにリスクを削減するかということが非常に大事なわけでありまして、そういった意味では、これ、化学物質の基本法、こういう基本法はまだ我が国においてはございません。様々な化学物質にかかわる法律が十数本あるわけでありますから、その上位の形

公明党の加藤修一でございます。 　三人の参考人の皆さん、有益なお話を伺いました。大変にありがとうございます。 　平野参考人にお伺いしたいわけですけれども、ふだん余り耳慣れない言葉を聞いたわけでありますけれども、それは「資源の呪い」という言葉ですけれども、また、先ほど汚職の巣窟であると。アフリカは、そういった意味では、政府のガバナンスということはどうあるべきかというのは非常に大事だなと、そう思っております。その「資源の呪い」ということについては、学界では資源依存型の経済成長は開発にとってはむしろマイナスであると、このように論文には示されているわけなんですけど、そういった意味では、資源国がどういう在り方をするかというのは極めて大事だ