加藤修一

公明党の加藤修一でございますが、今日は参考人の三人の皆さん、大変有益な話をいただきましてありがとうございます。 　まず、茅参考人にお尋ねしたいんですけれども、御説明の中で、最終的な話として、一つは途上国の技術開発に努めることは非常に大事であるという話がございました。 　それで、実は昨日からエジプトで国際再生可能エネルギー機関の設置に向けての会合が開かれておりまして、当初、日本はこの機構に参加する予定ではなかったと。それは、再生可能エネルギーの技術規格などが欧州の都合で決められるのではないかと。あるいは、日本が事務局長を出しておりますＩＥＡ、国際エネルギー機関と機能が重複し、ＩＥＡの機能低下が進んでしまうんではないか。あるいは三点

ありがとうございます。 　それでは、次に森参考人にお尋ねいたしますけれども、中期目標の関係で様々なモデルで計算しました。そのときにベースになる考え方としては、これは経済成長率は一・三％でいくとか、そういう話がありました。とりわけ私は、ゼロエミッション電源の関係になってくるわけでありますけれども、これは新設で九基というふうに伺っております。 　つい先日、原子力発電推進強化策ということで、中期目標に対応して設備容量が六千百五十万キロワット、設備利用率が八一％、それから発電電力量が四千三百七十四億キロワットアワーということで、最終的にゼロエミッション電源の点については二〇二〇年までに五〇％以上と、原子力の発電の比率は約四〇％程度という

先ほど茅参考人が、再生可能エネルギー、これはもう今後拡充していくべきだという話がありました。これ、原子力発電推進強化策で中期目標として四〇％、つまり二〇二〇年までには五〇％以上ということを考えてまいりますと、原子力発電の残りというのは再生可能エネルギーになるわけでありますので、これは一〇％以上拡大していかなければいけないという帰結になるわけですけれども、この点については一般電気事業者としてはどのようなお考えを今後の展開としてお持ちですか。

それでは、山地参考人にお伺いしたいんですけれども、スマートグリッドの話もありました。様々な再生可能エネルギーをそれにどうつなげるかということは極めて重要だと私は思っておりますが、とりわけ山地参考人はバイオマス関係について造詣が深いというふうに、その部分についても深いというふうに私理解しておりまして、日本は、森林資源を考えてまいりますと、六七％が森林ということになっておりますし、一年間に一億立米ぐらいずつ成長すると、そしてまた林地残材の関係については年間二千万トンぐらいは出てくるという話でございます。 　熊崎先生、筑波大学の先生だと思いますけれども、あの先生の話によりますと、こういうバイオマスを使って、これ試算でありますけれども、そ

ありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に二階大臣にお願いしたいわけでございますが、以前から私は予算委員会でも取り上げてまいりましたが、これは国際再生可能エネルギー機関、これは日本が是非加盟すべきであると。この機関において様々な規格が日本を外して作られたりなんかしますと、極めて日本にとっては不利な状況になってしまうと。 　そういう点も含めて是非加盟すべきだというふうに言ってきたわけでございますが、昨日から今日にかけてエジプトでこの関係の会議がやられておりまして、日本もこういった機関については加盟するというふうに決断をしたようでありまして、非常に私は高く評価をしたいと思っております。 　問題は、これからこの機関をどういうふうに

日本は確かに物づくりの点については極めて力があると思っておりますが、ただ、世界に通用するルールをいかに作るかという点についてはまだまだ薄い感じがいたします。物づくりプラスルールということで、両輪をもって力強く進めていかなければいけないなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、経済危機ということでやはり経済の底割れをいかに防ぐか、あるいは雇用の下支えをどうするかと、あるいはさらに三番目として、未来投資、グリーングロースということについてもしっかり考えて、今は種をまいておいて将来刈り取るということも当然しなければいけないと、それが将来の内需拡大に大きく貢献するということになるわけでありますけれども

評価できる数字だと思いますが、さらに太陽光を学校の屋根に乗せる、そういうことを含めて、耐震、あるいは情報化、それから環境教育に資する太陽光発電を乗せるという、そういう事業を展開するわけでありますけれども、ひっくるめてスクール・ニューディールというふうに言っているわけでありますけれども、これも同じようにして、今の関連の数値について是非提示してください。

確認ですけれども、効果について把握するという話でありますけれども、それは、これ一兆円を超える事業費の関係について経済効果、雇用創出効果、ＣＯ２削減効果等を、総枠、総合計ですね、それを出すという意味でよろしいですね。今そういう話はなかったんです、数字は提示されなかったんですけれども、そういうことでよろしいですか。

私は、自動車分野でやったような形で、例えば産業連関表を基にして、それで効果を出すべきだと。それは非常に分かりやすい話ですから、それは今は用意されていないかもしれませんけれども、やっていないならばやるべしだと、そう思っていますけれども。

よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど来からの藤原委員の方からも再生可能エネルギーの関係について話が出ておりました。再生可能エネルギー、エネルギーをつくり上げる、あるいは省エネをするということで、極めてこれは低炭素社会に移行する上では大きな力としてつくり上げていかなければいけないなと、そんなふうに思っています。 　そういったことで、どういうふうに大規模に、しかも機敏にやっていくかということでは、これは麻生総理にも話したというふうに言われておりますが、前東京大学の小宮山学長の話でありますけれども、自立国債と、いわゆるこれは政府が国債発行によって調達した資金で低炭素化の設備、それを購入し、個人住宅に設置し、創エネルギー、つまりエ

直接的な御答弁じゃなかったんですけれども、まあいいとします。 　それで、二階大臣がイニシアチブを取りました未来開拓戦略、これがございますが、中期目標で当然低炭素型の都市づくりをやっていかなきゃいけないということで、その中には当然住宅等の関係も入ってくると。住宅の関係ではやはりエネルギー生産重視へ転換、住宅等の関係ですね、そういうふうに未来開拓戦略の中ではなっている。もちろん、その中には地域に賦存する熱エネルギーの利用と。廃木材等のバイオマス、あるいは温泉の排熱等の未利用エネルギーというのをどう使っていくか、あるいは太陽熱、地中熱等の地球賦存エネルギーの地産地消型の活用のいわゆる複合的導入モデル、そういった事業展開を考えているようで

住宅がエネルギーをつくり出すというそういう意味では、太陽光発電などといった、そのなどの中身も極めて重要でありますので、是非鋭角的に進めていっていただきたいと思います。 　それでは次に、本案にも関係する話でありますけれども、ゼロエミッション電源の話でございます。 　原子力発電プラス再生可能エネルギー、これを二〇二〇年までに五〇％以上にしようという話であるわけでありますけれども、ただ、懸念しているのは、二〇一八年に九基の原発含めて造り上げて配電するという話でありますけれども、言うまでもなく、午前中もこれは質問させていただいたわけでありますけれども、リードタイムが非常に長いと、十年以上であるということを考えますと、二〇一八年に本当に九

世界最高の水準であるということについては私も認識しておりますが、谷合大臣政務官からは、建設中が三基、準備中が四基、残り二基の件についてはまだ決まっていないということだと思うんですけれども、リードタイムが長い、十数年にわたるということを考えていくと、残りの二基が果たしてどうなのかというそういう懸念は原子力部会でも相当議論があったように聞いております。そういったことについてはどうするかという、一定のその辺の見解というのはあるんでしょうか。

太陽光発電の関係に行きますけれども、これは再生可能エネルギーの中の当然一つでありますけれども、二〇二〇年に十倍から二十倍にすると、以前は十倍という話でありましたが、二十倍にするということになっております。あるいは二〇三〇年には四十倍という話で、これ、ゼロエミッション電源の中の再生可能エネルギー、しかも太陽光発電がそういう形で倍率が変わって、当然、それによる設備能力も当然の話でありますけれども変わると。 　今まで経産省がやった中には新エネルギー産業ビジョン、これは二〇三〇年を目指しての内容でありますけれども、市場規模もそこではじいている、あるいは雇用創出効果についてもはじいている。再生可能エネルギーは太陽光発電とバイオマスと風力だと

再度ちょっと確認しますけれども、二〇二〇年までに五〇％以上と、ゼロエミッション電源は。それで、先日、会合で示された原子力の発電の関係については四〇％、二〇一〇年。だから、一〇％以上がある意味で再生可能エネルギーの関係になってくる。それで、二〇二〇年に太陽光が二十倍になるということで二千数百万キロワットの話になってくる。二〇三〇年は四十倍ということですから、少なくともそのほかの二つについてはどうするかということについても数値的に明確にすべきである。 　長官、今見直しをそのたびにしなければいけないという話がありました。それを踏まえて言いますと、二〇二〇年についても二〇三〇年についても更に見直しをしっかりとやっていくべきではないかと、こ

時間が来ましたので。今の答弁の関係についてはよろしくお願いいたします。 　以上です。

公明党の加藤修一でございます。 　今日は四人の参考人、大変有益な話、ありがとうございます。 　アフリカには余り行ったことがなくて、二回ということなので、ＩＰＵ、世界の国会議員が集まって議論するという列国議会同盟で、数年前にケニア・ナイロビで開催されましたので行ってきましたが、前の年はフィリピンのマニラで同じような会合をやりまして、そのとき日本は、地球環境問題についてしっかりとした決議をするべきだと。それが採用になりまして、ケニアで決議が成立したわけでありますけれども。 　地球温暖化が貧困に対して大きな影響を与えているということは言うまでもないんですけれども、そのときにワンガリ・マータイさんも会場に参りまして、後々、意見交換させ

公明党の加藤修一でございます。 　小宮山参考人、そして枝廣参考人、大変ありがとうございます。非常に有益かつ魅力的な意見をいただいたと思っております。先ほど福山委員からも話がありましたように、極めて勇気付けられる、そういう内容であったように思います。 　それで、小宮山参考人にお願いなんですけれども、自立国債というのは、非常に私も読ませていただいて関心を持っております。それで、まずこの点から行きたいわけですけど、この点といいますのは、中期目標でいわゆる様々なモデル計算をしたと。その前提条件がありまして、ゼロエミッション電源、これを二〇二〇年までに五〇％以上にしようというのが政府の考え方でありますけれども、その中期目標の前提条件の中に

小宮山参考人に、皆さんがやってくださいという話でありますので。 　私自身は、小規模ながら、太陽光と太陽熱と、それから風力発電です。私、群馬県で、群馬県に来たときは、風が強いところだという話だったんで、風力発電もそれは意味があるだろうと思って付けたんですけれども、春先だけしか回らないと、こういうことで残念な思いでいるんですけれども、ただ、今回の投資減税、太陽光を入れて三百万まで、その場合には減税されると。あるいは、太陽光については一キロワット、国から七万円の助成が出るということで、小規模で今までありましたけれども、今度はもう少し大規模にやろうと。それから、エネルギーの節約ということで、断熱等々含めて、是非こういう制度を利用してこの際