加藤修一

「今期の調査会で示された主な論点」ということで、今委員からも話がありましたように、もう少し論議したかどうかということが本当は書かれるべきだと思いますけれども、一つは、やはり中期目標の関係ですよね。これ、発表されて以降、議論は余りしていないかもしれません。ただ、極めて重要な部分でありますので、こういった面についてどういうふうに記述するかということについては、あることが望ましいんではないかなと思います。 　それから、今日、負担の問題が議論されましたけれども、負担については二種類、私はあると思っていまして、国民の皆さんが負担をどうするかという、そういった直接的な負担の観点と、もう一つは、地球温暖化が進むことによって被害が当然想定されるわ

公明党の加藤修一でございます。 　斉藤大臣、第十一回の日中韓三か国環境大臣会合は誠に御苦労さまでございました。それに関連しまして、確認という視点から質疑をさせていただきたいと思います。 　先ほど報告がございまして、六ページから七ページにかけてでありますけれども、我が国にとって野心的な中期目標であるという、いわゆる真水の目標であるということ、それから二〇五〇年に六〇％から八〇％削減するという、そういう道筋を付けると、そういう話でございました。もちろん、これは柔軟措置というかメカニズムということについても考えているという話でありまして、当然これはＣＤＭの関係、それについてはいわゆる森林の関係でＲＥＤＤというのがございますけれども、こ

あえて確認しますけれども、柔軟的ないわゆるメカニズムの関係については、向こうからは触れた発言はなかったということになりますか。

ありがとうございます。これからが正念場といえば正念場でございますので、是非全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。 　それでは次に、化学物質過敏症の関係でございます。 　最近の報道でございますが、これ、電子カルテシステムあるいはレセプトで使われている病名リストに化学物質過敏症が新たに登録されることが分かったという報道でありまして、十月一日付けで厚生労働省と経済産業省の外郭団体、財団法人医療情報システム開発センターが改訂を予定している、国が公式にＣＳの存在を認めるのは初めてという、そういう報道になっているわけでありますけれども。このことを含めて、保険適用がある意味ではやりやすくなるように私は印象を受けておりますが、全体的な、こ

これは、対象者は現在どのぐらいいるというふうに調査は進んでいるんでしょうか。

報道によると七十万人という数字が出ていますけれども、これはどういうふうに理解したらいいですか。

これ、標準病名マスターということでそこに記載、登録されるということでありますから、今まで化学物質過敏症の関係については病名というふうに言われてはいないというふうに認識しておりまして、これは諸外国ではどういう状況になっているかということについても、その辺の考え方があればちょっと示していただきたいです。

その辺については調査していただきたいと思いますので、要求しておきます。 　それで、これコード化したということですね、医療保険上の作業においてやりやすくするようにコード化したと、病名をコード化したということでありますから。この化学物質過敏症は、これこれこういう範囲の症状があるものについてはそのコードを使って医療保険の適用に直ちに行けるという判断がなされるということになっているわけでありますけれども、これ、労災の適用とかそういった面を考えた場合に、より一層適用に向けて考えやすくなるというふうに考えていいんでしょうか、どうでしょうか、その辺は。

コード化するということについては、化学物質過敏症のある一定のエリアが決まったということをとらえることができるのではないかなと、そのように考えておりますけれども。 　化学物質過敏症の関連で、いわゆるシックハウス症候群というのがございますけれども、これは各個人がどの程度自分の敏感度にあるかということについてはなかなかこれは判断がしにくいところで、そういう発症してから大変だという話になって、なかなかそれが完治できないという状況が極めて多いということが考えられるわけでありますけれども。 　最近様々な研究が進んで、いわゆるそういった敏感度の判定を簡易自己テストという形で提供されていると、そういう中身もインターネット等で表現されているようで

いや、確かに難しいわけでありますけれども、そういう判定ができるようなことについては更に深く研究を進めていただきたいということですけれども、どうですか。

なかなか難しいんですけれども、リスクコミュニケーションということも踏まえて、そういったことが広範に使用できるような形になることが望ましいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと飛ばしますけれども、エコポイント制度、緑の経済と社会変革ということで、エコポイント制度、これ総額三千億円で進めていく話になっておりますけれども、やはりこれは効果がどういう形で現れるかと。やはり経済刺激策の一環でもございますし、そういった観点から経済波及効果あるいは雇用創出効果、そういった面についてどのように計測評価をなされているのか、この辺について、環境大臣、お願いいたします。

これ、巷間言われている、一部で言われている話ですけれども、どっちかというとＣＯ２削減につながるのかどうか非常に疑問だというところもあるんですけれども、このＣＯ２削減の関係については環境省の方で試算はしていますか、例えば十年間でどのぐらい削減できるか等々を含めて。

これ、エアコンとか冷蔵庫とかテレビ、それぞれにＣＯ２の削減効果があったと、あるいはそれぞれにまた経済効果があったという意味では、ちょっと聞きたいという内容は、要するにそれぞれどれだけ売上げがあったかということにつながってくる話なんですね。その想定の仕方によっては出てくるアウトプットも相当違ってくる可能性があるということなんですけれども、その辺の妥当性というか、その辺の関係についてはどのようなお考えで計算をしたということなんでしょうか。

今回の補正予算の関係については、経済の底割れを防ぐ、あるいは雇用の下支え、それから未来投資ということで、現在種をまいておいて将来に刈り取ると、そういう簡単に言うと三つの点が大きな側面じゃないかなと思うんですけれども、先ほど雇用対策効果の関係で十二万人、これは恐らく十二万人年ですよね、一年間に十二万人が雇用効果として発生すると。 　これは雇用の下支えにつながっているということはあると思うんですけれども、十二万人即それがそのまま発生するのか、これはどういうふうに理解したらいいですか。

それでは次に、先ほど来からクレジットの話が出ているわけでありますけれども、低炭素社会をつくるという意味では国内のクレジット制度、これは非常に大事だと私は思っておりまして、当初は大企業から中小企業に技術移転をするときにその見返りとして一定のクレジットを回収するという話でありました。また、最近はオフセットによる森林吸収源のクレジットの関係とか、あるいはこれはこれからという話でありますけれども、国内材を使ったときにおけるクレジットの発生の関係、あるいはバイオマスクレジットということ、あるいは例えば電気自動車を購入したときにガソリンから当然燃料転換ということが起こるわけでありますので、そういった場合、夜間の電力を使うことによってそこにクレジ

是非お願いいたしたいと思います。 　それから、バイオマスの関係で、いわゆる燃料転換によってバイオマスを使うことによってクレジットが発生すると。それはそうなんですけれども、最初からバイオマスを使うことについてもそれはクレジットが生じると、そういうふうに大胆に考えることも私は必要じゃないかなと思っていますので、そういった面についての検討もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次にＩＲＥＮＡの関係、国際再生可能エネルギー機関の関係でありますけれども、これ、現在、先進各国の加盟状況はどういうふうになっているか、あるいは、我が国としてはどういうことを今考えてこれについて進めているのか、この辺についてよろしくお願いいたします。

これは、ＩＥＡとの役割分担とかそういうことについても議論に相当なっているというふうに聞いております。あるいは、ＩＲＥＮＡが発展途上国に対してどういう技術移転ができるかどうか、それから、国際的な標準化ですか、そういったことについても議論になるというふうに伺っておりますけれども、その辺の状況については何かデータありますか。

低炭素社会に向けてどういう仕組みをつくっていくかということは非常に大事だと思っておりますけれども、いわゆる再生可能エネルギーの役割も非常に大きいと。そういうことで、これはそういう国際再生可能エネルギー機関の中で国際的なルール作り、これが先行して作られてしまった場合、それは日本にとって良い標準化ということであればいいんですけれども、日本がこれだけ再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の関係について先進的に取り組んできていて、それに、まあ言葉が適切じゃないかもしれませんが、ネガティブな標準化がされるとこれは大変日本の国際競争力をそぐという形になってしまいますけれども、こういった面についての国際的ルール作りにかかわるそういう組織であるとい

よろしくお願いいたします。 　それと同時に、国内のこの低炭素社会に向けての、それにかかわるようなルールづくりというのはこれは非常に必要であると。それは省エネの関係、環境技術の関係についてもそうでありますし、これは当然知的財産権にかかわってくる問題でありますので、やはり低炭素社会というそういうフレーズで横ぐしを刺すような形で、私は、知的財産権の関係の本部がたしか内閣官房でしょうか、そこに置かれているわけでありますけれども、そういうことについても環境大臣の方から呼び掛けをする、そういうことをやっていくようにプッシュをすると、そういうことが非常に大事な時期になっているんではないかなと思いますけれども、この辺についてはどういう見解をお持ち

ありがとうございます。終わります。 　　　〔委員長退席、理事松山政司君着席〕