公明党の加藤修一でございます。 昨日は新型インフルエンザ等の審議が行われましたが、私は二十一世紀は感染症の時代だというふうにとらえることもできると思っていますので、ラッサ熱とかエボラ出血熱など、一種病原体等に対応するためには、やはりＢＳＬ４の施設、Ｐ４が必要であると思っておりまして、政府は三年間にわたって立地計画等をこれは議論してまとめてきているというふうに聞いておりますので、提言も含めて、官房長官、よろしくお願いいたします。
答弁にありましたように、稼働はしているけれども実際使用できるような状態ではないと。そういった意味では、リスクコミュニケーションも含めて稼働できるようにしていかなければいけないわけでありますけれども、提言にありますように、我が国において複数の施設が必要だというふうになっているわけなんですね。こういった面について、具体的な立地計画等含めて、そしてさらに、緊急な場合に十分対応できるように私は計画、そして整備をやっていかなければいけないと、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。
過去十年間に感染症研究所に持ち込まれました患者の検体のうち、レベル４の疑いがある例は二十八例ということなんです、十年間に。これは極めて多い数字だと思うんですね。やはり私は、早急に整備し、稼働させるべきだと思っておりますけれども、総理大臣はどのようにお考えでしょうか。
よろしくお願いしたいと思います。 地球温暖化対策の関係で中期目標検討委員会が六つの案を示しておりますけれども、まず最初に経産大臣にお願いしたいわけでありますけれども、緊急経済対策、それから未来開拓戦略を踏まえますと、我が国の中期目標は最低でも選択肢三、七％減でありますけれども、それを大幅に上回る野心的なものとする必要があると私は考えておりまして、これは中期目標を選択する上で緊急経済対策や未来開拓戦略との整合性をどのように考えているかと。これは非常に私は、中身は削減に向けて大きく踏み込んでいる内容だと考えておりますので、経産大臣の見解をお尋ねいたします。
経済という意味では、やはり私は市場拡大につながる地球温暖化対策だと、このように思っておりますので、逆に少ない形では難しいというふうに理解しておりますので、是非そういった面については積極的な展開をお願いしたいと思います。 公明党といたしましては、衆参の代表質問でも、例えばこれは二〇〇八年の一月でありますけれども、先進国の排出は二〇二〇年までに九〇年比で二五から四〇％削減、そういうことを踏まえた形で我が国の中期目標を掲げる必要があると、このように申し上げておりますし、あるいは福田総理への申入れでありますけれども、その中でも二〇年に二五％削減するとの中期目標を設定することと、こういうふうに言わせていただいているわけでございます。
時間がございませんので、最後に総理にお願いいたします。
言うまでもなく、ポスト京都、これ二〇一三年以降でありますけれども、ポスト京都以降の市場というのは、これを超えるやはり成長分野をどこの国もある意味では私は見出していないと思っているんですね。ですから、温暖化対策特需と私は言っておりますけれども、やはりそれが、世界市場を日本がリードするためには、つまり日本企業が元気になるためには、やはり温暖化対策で国内での投資を先送りするような中期目標では難しいと、やはりポスト京都の市場における国際競争で日本企業を不利にするだけであってはいけないと、やはりそこは十分考えた数値を示していかなければいけないと思います。 低炭素社会につくっていくというのは極めて、生活パターンを変えるという総理の話がありま
公明党の加藤修一でございます。 質疑に入る前に、五月二十五日の北朝鮮の核実験について申し上げたいと思います。 国連安保理一七一八決議、核実験や弾道ミサイル発射の中止に対する明白な違反であり、国際社会への重大な挑戦であると。日本にとって重大な脅威であり、深刻な事態である。この場を借りて北朝鮮に厳重に抗議すると同時に、政府におかれましては制裁を含めて核廃絶に向けた取組等の更なる強化を、本院におかれましては抗議及び核廃絶に向けた決議を速やかに行うことを求めます。 それでは質疑に入りたいと思います。 平成二十一年度の補正予算案、約十四兆円のうち総額約四・三兆円が四十六の基金になっているわけでありますけれども、新設は三十基金あ
これら等を踏まえまして、会計検査院、かなりこういう運用の厳正なチェックについてはしっかりととらえていただきたいと思いますが、どうですか。
四十六の基金のうち地方自治体向けについては十五基金がありますが、総額二兆円を超えている。この十五の基金は環境、福祉、子育て支援に重点が置かれておりまして、これはやはり景気回復や地域再生といっても国民一人一人の生活の安心がなければ実現できない、こういう公明党の主張が反映されたものでありますけれども、一方、総額二・四兆円から成る二つの臨時交付金があります。 そこで、これらを地方にとってどう効果的に使うかでありますが、第一には、効果的な連携や合わせ技で所期の目標が達成できるように、具体的できめ細やかな相談に乗れる体制や、地域によっては既に先行事例が進んでおりますので、グッドプラクティスな事例紹介を積極的に行うなど、きめ細かく具体的に進
よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に厚生労働大臣にお願いしたいわけでありますけれども、今回の基金の中で最も大きいのが、いわゆる緊急人材育成・就職支援基金ということで七千億円計上しているわけでありますけれども、雇用問題の環境は極めて深刻な状態であります。そういった意味では、雇用の受皿、これをどういうふうにつくり上げていくかという意味では、この基金は極めて重要であると思っております。 そこで、非正規雇用をどうやって正規雇用にするかという観点が非常に大事だと思っておりますけれども、この基金の中で実習型雇用・雇入れ助成事業というのがありますけれども、これについて概要をお願いいたします。
中小企業等とありますけれども、これはＮＰＯも法人という、ＮＰＯについても対象になるんでしょうか。確認したいです。
それで、この事業の関係でありますけれども、いわゆる実習型雇用・雇入れ、この対象者の範囲あるいはその条件ということについてはどのようにお考えですか。
これ、役所の説明によりますと、過去三年間当該法人に雇用されていないということが条件になるというふうに聞いておりますけれども、雇用されていない、その雇用の中にはアルバイトも入るわけですよね。これはどうかというふうに思っておりますけれども、この辺の見解について、ここはやはり私は弾力的な運用というのを考えていくべきではないか、また三年間というのは非常に長いなというふうに思っているわけでありますけれども、どうでしょうか。
要は、アルバイトのような雇用保険の対象者になっていない人、何とかアルバイトから正規雇用になりたいと、そういうふうに思っていて、つまり、アルバイトをずっと続けてそれで一家の主人として役割を果たせるかどうかという、そういった問題も当然あるわけですよね。そこのところはやはり十分私は考えていただきたいと。アルバイトしているがゆえにこの制度を受けることができないというのは私はなかなか理解できないところでございますので、ここについてはもっと弾力的な対応を是非お願いしたいと思いますけれども、改めてまた質問をいたします。
ありがとうございます。 それでは次に経産大臣にお願いしたいわけでありますけれども、雇用の深刻さを考えますと、今回の経済対策の大きな柱の一つは、環境分野を中心とした新成長市場、これをどう引き出すか、あるいは雇用の受皿をいかにつくり出すかというのがポイントであるかなと思っております。二階大臣のイニシアチブによります未来開拓戦略、いわゆる未来投資でありますけれども、今種をまき未来に刈り取る、特に低炭素社会への構造転換をいかに効果的に進めるかと、こういった意味では非常にそういうことを考えることは大事である。 そこで、今回の基金の中には太陽光発電などの分野がありまして、二つの基金が経済産業省として持っているわけでありますけれども、この
今大臣の答弁の中に二〇二〇年に二十倍という話でございます。それは非常に勇気付けられる話でありますけれども、その二〇二〇年に向かっての具体的なロードマップというのはもう策定しているんでしょうか。
今回の二つの基金の関係でありますけれども、これは太陽光発電協会と新エネルギー導入促進協議会ということになっておりまして、これは一般社団法人でございます。 冒頭で、私は厳正な執行を進めていくべきだという話をいたしました。一般社団法人だから駄目だという話では当然ございませんが、ただ、公益法人に認定を受けるというそういう認定法もございますので、これだけ二年間で四百七十億円を執行するという話になっておりますし、やはり私は公益性が極めて高いものであるということを考えてまいりますと、行政庁から適正な運営を確保するための必要な限度で監督等を受ける、例えば運営事業活動についての報告の徴収とか立入検査の実施がなされる、そういう公益法人の方に移行を
ちょっと理解できないんですけれども、私はやはり、適正な運営確保あるいは公正中立と言いましたけれども、公益法人になったからといってそれが逸脱するわけじゃ当然ございませんし、やはり関係の行政庁の監督を受ける、あるいは報告の徴収、立入検査の実施を受けるという、そういう立場にしっかりと移行すべきだと思いますけれども、再度質問です。
この問題については別の機会にしたいと思います。 それでは、最後の質問になるかもしれませんが、今回のこの基金の関係で二つの基金を受ける部分でありますけれども、平成二十二年が、要するに二年間にわたって受けるという話、それが四百七十億円でありますけれども、要は、今回の基金は三年というのが結構多いわけなんですね、全治三年ということも含めて考えている節があるということで。 平成二十三年以降については、これは引き続き補助制度ということについても私はやっていくべきだと、このように考えているわけでありますけれども、どうもそこを考えていないことを懸念する方もいるわけでありますので、この辺について積極的な答弁をお願いいたします。
