加藤修一

低炭素社会への産業構造転換については、世界の動きに対応してより一層の先取りが必要であると思います。そうでなければ、産業は先細りして長期的な雇用創出や確保は困難になりますし、ともかく、一時的な回復局面に惑わされず、産業構造転換に結び付くグリーン産業革命がこの国にこそ必要であることを訴えて、私の質問を終わります。 　以上です。

公明党の加藤修一でございます。 　環境省が出している戦略で二十一世紀環境立国戦略というのがあって、その中では、循環型社会、低炭素社会、そして自然共生社会、こういう三つの社会というものを考えて、それをもって持続可能な社会というのをしっかりとつくっていこうということになっているわけでありますけれども、非常に分かりやすく、かつまた大事な日本の二十一世紀の戦略であるというふうにとらえております。 　その中で、自然共生社会ということが、今日の自然公園法とかあるいは自然環境保全法、これともつながってくるということだと私は思っておりますが、最近、サンゴ礁の問題も非常に取り上げられておりますし、これをどうするか、極めて厳しい状況にもなっているん

今の答弁の中に高水温によるサンゴの白化現象というものがあったわけですけれども、これは生態的にサンゴがどの程度移動できるか、高温に耐えられないという話になってくると、より低温の方に移動せざるを得ないという話に当然なってくるわけですけれども、それが生態的に本当に可能かどうか、そういった議論というのがあるのかなということについて改めてお尋ねしたいんですけれども、どうでしょうか。

高水温、海水の温度がどの程度上昇するかによっては絶滅の危機に瀕する可能性も決してなくはないということなんですけれども。 　水産庁にお尋ねするんですけれども、沖ノ鳥島ですね、これはこの沖ノ鳥島が海水に没してしまうと排他的経済水域、これが一挙に国土面積分ぐらいはなくなってしまうという話も伺っているわけなんですけれども、それを回避しようということでサンゴによる増殖事業が推進しているというふうに聞いているわけでありますけれども、従来のサンゴをいかに活用するかという話になっているわけで、問題は、今話ししましたように、熱ストレスに耐性のあるサンゴでなければ当然これからは対応できないということにもなりかねない。 　そういうことを考えると、この

若干ずれますけれども、沖ノ鳥島を守ることができるかどうかという話なんですよ。技術開発の関係で今一生懸命やっているというのはよく分かるんですけれども、今私が聞いている範囲ではその方法しかないというふうに伺っているんですよね。要するに、サンゴを増殖させて島を守る、一方で海水面が上がってくる、それにどう対応するかという話が大きな課題となっていることは事実なんですけれども、この見通し、方向性って先ほど私は最後に言いましたけれども、その辺のところを含めて答弁をお願いしたいんですが。

是非、今答弁の中にありましたように、大規模にやっていくことを望みますので、よろしくお願いいたします。 　それで、次に、環境大臣にお願いなんですけれども、温暖化が明らかに進んでいるという話になりますけれども、生物多様性の保全をどうするかという話だと思います。これはなかなか難しいなと、どうやって保全、確保するのかなというのは前々から私の大きな疑問でありまして、生物多様性の適応政策なんて本当にあり得るのかなと、そんなふうに思っております。ただ、大臣がいろいろな場所で最近中期目標の関係で発言されておりますけれども、六つの案の中でやはり地球温暖化に伴う被害想定ということについてはまだ十分に算定はされていないだろうと、そういうことを算定すると

是非よろしくお願いしたいと思います。 　　　〔理事松山政司君退席、委員長着席〕 　国環研とか国土技術政策総合研究所でもそういう面についての調査はやっているわけでありますけれども、海に面する市町村について考えていった場合に、これ日本の話でありますけれども、人口の四六％、それから工業出荷額の四七％、商業販売額の七七％が集中しているということですから、可住地面積と言われる沿岸部分についてどういうふうに今後考えるかというのは非常に私は重要だと思っています。人口、資産というのが集中しているというふうにとらえることができるわけで、可住地面積はすべて沿岸部にはないというふうに理解できるのがこの日本列島でありますので、そういった意味では将来的に

そういう現状については私も知っているわけなんですけれども。 　現場の方はもうあきらめ状態の人も中にはいる。何とかこれは新しい、何とか画期的な方法といったってそう簡単に出てくる話じゃ当然ないわけですけれども、追い払ってもまた戻ってくるでしょうしね。やはり最終的には狩猟鳥ということでその点をどう考えるかということに到達するんでしょうけれども、ともかくより一層こういった面について対応していただきたいと思います。 　それから、河川構築物の関係なんですけれども、最近の堰とか小さなダム等を含めて、魚道というものを造ることが非常に多くなってきております。魚類等のいわゆる水生生物の生息等を考えて、そういった意味では生物の多様性ということを配慮し

そういう実態調査を行って、いわゆるバリアフリー型技術の開発に結び付けていくということも私は大事だと思っておりますし、あるいは全国の河川構築物の改修等のいわゆる、大げさな言い方かもしれませんが、行動計画を策定していくということが非常に大事じゃないかなと思っています。 　そういう実態調査のアウトプットを基にして、是非これ、生物多様性を配慮した整備例ということを含めて我が国が、明年ＣＯＰ10が名古屋で開催されますけれども、環境省にお願いなんですけれども、国土交通省とも協力をいたしまして、具体的かつまた河川の関係についての生物多様性を配慮したこういうことについても我が国日本はやっているということで、発表の機会をつくるということも非常に大事

是非、国土交通省と協力してやっていただきたいと思います。 　それでは次に、最近、竹林ですね、竹林、非常に拡大して、既存の森林植生が被害を受けているということなんですけれども、この竹林の拡大の実態ですけれども、どういうふうに把握しているでしょうか、環境省、お願いいたします。

これ、竹林の拡大というのは何が大きな原因、理由なんですかね。これは突然の質問で申し訳ないんですけれども、既存の森林の整備がなされていないからという話なのかよく分かりませんが、この辺の定説みたいなのはあるんですか。

これは今は利用しなくなってきたというのが非常に大きな理由だという話なんですけれども、これは林野庁にお願いですけれども、伐採した竹をある意味ではバイオマス資源として考えることも当然できるわけでありますけれども、この竹林、この素材を生かすという意味で林野庁としてはどういう取組をやっているんでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　これは最後の質問になると思いますけれども、ちょっと質問飛ばして最後に環境大臣にお願いしたいんですけれども、我が国が主導しております東アジア十三か国が参加しておりますいわゆる東アジア酸性雨モニタリングネットワークというのがありますけれども、いろいろな専門家の話を聞いてまいりますと、このネットワークの関係についてはモニタリングポイントが少ないのではないか、あるいは測定データの信頼性向上を図る必要があるんではないか、あるいはさらに経済的負担が少なく、より簡易で普及しやすい測定方法の開発が必要ではないか、あるいは運営については日本がほとんどの資金負担を行っているという指摘がなされているわけでありまして、酸性雨

ありがとうございます。

公明党の加藤修一でございます。 　化審法の審議でございますが、私は化学物質の関係と子供の環境保健には関心を持って取り組んでまいりましたが、九七年には八か国の環境関係大臣会合、マイアミ宣言がなされまして、いわゆる発達過程にある子供は特に環境中の化学物質に関する感受性が強い、そういうことで環境基準を定めるべきであると、そういう宣言がされているわけでありまして、あるいはさらに、化学物質の環境リスクについては二〇〇一年のいわゆるストックホルム条約、あるいは二〇〇二年の世界サミットにおけます中長期目標に関する合意、あるいは二〇〇六年には国際化学物質管理戦略、ＳＡＩＣＭの採択等ありまして、そういった意味では化学物質に関する管理が世界の大きな関

鉛の関係についてはこれは塗料の関係も当然ございますので、これについてどう考えるかというのも一つの子供の健康を守るという意味では非常に大事であると。 　東京都では、いわゆる化学物質の子どもガイドラインということで鉛ガイドラインを作っている、これは塗料編でございますけれども。これは東京都が進めている話でありますけれども、これは何回も私は環境委員会で取り上げておりますが、こういうガイドライン、やはり私は必要ではないかなと。これは東京都に限らず全国、全体にやっていくことが非常に望ましいと、このように考えているわけでありますけれども、経済大臣、どうでしょうか。

我が国におけます子供の鉛への暴露量を食品、大気、水質、土壌などの含有量等から計算しますと、世界食糧機構とか世界保健機構が設定した暫定週間耐容摂取量を超えるおそれがあるということでありますので、今大臣がおっしゃったように検討していくという話でございますけれども、是非真っ正面からこういった面について一層取り組んでまいっていただきたいと思います。 　それから次に、平成十八年の三月十四日に取り上げておりますけれども、これは有機燐に関する話でございます。 　平成十五年度から平成十七年度まで三か年の計画の研究でございますけれども、厚生労働科学研究費補助金、その中では、微量の化学物質によるシックハウス症候群の病態解明、診断・治療対策に関する研

今後ともしっかり対応のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、Ｇ８環境大臣会合の関係に移りたいと思いますが、まずその前に外務省にお願いでありますけれども、昨年二〇〇八年のＧ８サミットの関係で、実は二〇〇七年に私は保健・医療分野の国際協力行動指針、この関係で、是非、子供の環境保健に関して、その策定に当たってしっかりと対応するようにというふうに質問しておりまして、外務省は策定してまいると、あるいはさらに、Ｇ８サミットでこの問題を取り上げることが可能かどうか検討させていただくという話になりましたけれども、この結論についても是非お答えいただきたいと思います。

今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に環境大臣にお願いしたいわけでありますけれども、この度、Ｇ８環境大臣会合に出席するに当たりまして、環境大臣の方から、子供の健康と環境ということで更にテーマを一つ増やしたということでありますので、これはもう日本にとりましては非常にすばらしい成果の一つでないかなと、このように考えておりますけれども、実際その会合で、このテーマに関してどのように環境大臣は行動され成果を得られたか、その辺について教えていただきたいと思います。

このテーマは非常に言うまでもなく大事なテーマでございますけれども、これ、環境大臣にも再度お願いしたいわけでありますけれども、さらにまた外務省にも是非お願いしたいんですけれども、今はＧ８環境大臣の会合におけるテーマの設定ということで、別にＧ８サミット、これイタリアで七月に開催される、そのＧ８サミットにこの子供の健康と環境の関係についてのテーマ、これしっかりと日本としても取り上げる必要があるのではないかと。環境大臣のイニシアティブは非常に私は大きく評価したいと思っておりますけれども、環境大臣、それから外務省としても、是非このＧ８イタリア・サミットについてこのテーマをしっかりと定めると、そういうことについてはどうでしょうか。