是非その辺については、より積極的に進めて、テーマとして取り上げられるようにやっていただきたいと思います。 時間が厳しい段階に入ってまいりました。最後の質問になると思いますけれども、経済産業大臣にお願いしたいわけでありますけれども、公明党といたしましては、子供環境保健の関係について、四月の十七日に内閣官房長官に申入れをしてございます。十一項目ございました。紹介すると時間がなくなりますので。その中には経済産業省に直接関係するものもあると思いますので、その関係を含めて、是非経済産業大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 終わります。
公明党の加藤修一でございます。 まず最初に、公正取引委員会にお願いいたしますが、四月二十日に公正取引委員会は、Ｈ製作所が株を一〇〇％所有の子会社Ｈアプライアンス社、これに対しまして景品表示法の違反で排除命令を出したわけでありますけれども、これを説明してください。
昨年は、大手の製紙会社八社に排除命令が出されまして、これもエコに関するものでありました。家電の量販店には省エネの文字が並んでいるわけでありますけれども、地球温暖化の影響が叫ばれるようになりまして、家電メーカーは競うように環境への配慮を前面に押し出しております。こういう時代だからこそ、省エネのものがいいとか、あるいは消費者は環境エコ、その辺がポイントだと、こんなふうに報道もされているわけでありますけれども、環境、エネルギーの技術への期待感が増している時代でありますので、日本は大いに力を発揮すべきところでありますし、国際貢献あるいは国際競争力を強化しなければならないところであります。少し大きく言いますと、今回の件については国際的信用に傷
誠にごもっともな御答弁だと私も思います。 報道によれば、環境大臣の斉藤鉄夫衆議院議員が今回の事案については激しい憤りを感じると、法律の厳正な適用でリサイクルに出されたものがリサイクルされ、エネルギー効率の高い社会になるよう全力を挙げたいと、このように述べているわけでありますけれども。 この会社が受賞に向けて申請者の概要説明、これを見てまいりますと、非常に不正確である。あるいは、今回、おわびという中で、性能上は全く問題ないので返品、交換などには応じませんと言っているようでありまして、また、公正取引委員会から排除命令が来るまで会社の中で情報がお互いに共有されていなかったという、そういう理解ができない、ある意味ではお粗末な状況であ
コンプライアンスって、これ英語なんでしょうけれども、法律遵守ですよね、日本語で言うと。これ、国民の皆さんというのはコンプライアンスと言われたって、何のことか分からないと思うんですね。 私は前々から言わせていただいておりますけれども、これ法律遵守という言葉に換えて、企業のそういう様々なレポートの中にもそういう形で使っていくべきだと思います。あるいは、それ併用というか両用というか、英語のコンプライアンスと法律遵守、括弧付きで法律遵守という形で、そういう記述の仕方、使い方ということを考えていくべきだと思いますけれども、これ質問通告している話じゃございませんが、こういった面についてはどうお考えでしょうか。
やはり国民の目に触れて、企業もそういうことに対して意識をする、又は国民の側も、どういう法律遵守するために企業が最大限努力しているかということが知ることができるわけでありますので、そういったことをお互いの方向から非常に私は大事だと思っておりますので、そういった面について更に進めていただきたいと思います。 それから、省エネ大賞、四つの賞があるということでありますけれども、これ平成二年から約二十年間近くやられているわけでありまして、補助金とかあるいは委託費が投入されているわけでありますけれども、これ累積の総額はどのぐらいになりますか。
それなりに委託費を使っているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、審査の過程が甘いんではないかなと思いますけれども、審査の在り方をもう少し検討したらいいんではないかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。過去の受賞者の実態調査も含めて、これは報告をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
これは、過去の実態調査についてはどうお考えですか。
環境省からもこの当該社は受賞をしておりまして、平成十八年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞しているということなんですけれども、この辺はどうですか。
これ、昨年は、先ほども申し上げましたように、大手の製紙会社八社が排除命令を受けているわけでありますけれども、公正取引委員会にお願いしたいんですけれども、これ、現在の法律をこれは改正したらどうですか。課徴金とか刑事罰というのはないわけですよね。どうです。
先進国ではこういうことをやっている国があるわけでありまして、例えば韓国は排除命令、これは日本と同じでありますけれども、課徴金納付命令、あるいは刑事罰では虚偽・誇大広告については一・五億ウォン以下の罰金だと。それから、重要情報の非表示一億ウォン以下の罰金等含めてこういう形でありますけれども、今、消費者庁の話が出ましたが、内閣官房、これはどうですか、この点については。
しっかり検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、経済産業省ですね。このおわびの文面を見ていくと非常にいろんな点が考えられるなと思いまして、省エネ、ＣＯ２削減の総合的な効果、これは、どう見るかということについては非常に大事な点だとは思いますけれども、製品そのものの性能もさることながら、工場のいわゆる製造過程の効果などを含めたライフサイクルアセスメント、これは非常に大事だと。だからこそ、この当該社も製造上のＣＯ２削減の効果を宣伝でうたっていたと私は思っておりますが、したがって、全体を通じた構造上のプロセスも品質にかかわるものとする考え方が大事である。性能に変わりがないという表現は、いささかそういった意味では問題があ
このＬＣＡと同時に、非常に大事な製品を作る上での考え方としては、環境適合設計あるいは環境配慮設計にかかわるものがありますけれども、ＩＳＯ絡みの話でありますけれども、いわゆるＤｆＥですね、今回の件を通して、やはりこういった面についてもしっかりと対応していかなければいけないと考えるわけでありますけれども、この点についてお願いいたします。
いずれにしても、環境エネルギーの関係については、ふだん大臣がおっしゃっているように、日本の極めて優れた技術のところでありますので、余り信用に傷つけるようなことがあっては当然いけないわけでありますので、しっかり今言った二つの方法を含めて真っ正面から取り組んでいただきたいと思います。 それで、今回、本日でありますけれども、補正予算が提出されまして、そこでエコポイント制度なるものが出ております。総額三千億円、波及効果が四兆円と言われているものでありますけれども。 入手したエコポイントでありますけれども、使用対象についてはエコ製品にすべきであると。中には、自由に使っていいのではないか、あるいは商品券と換えていいのではないかということ
時間がなくなってまいりまして、次の方に行けないんですけれども。 法律を作る場合あるいは改正する場合、それが規制にかかわる問題については規制影響分析というふうにやっていただいているわけでありますけれども、ただ、このＲＩＡという点については自己評価がほとんどなわけでありまして、中立的な第三者によるチェックが不可欠であると、省庁横断的に第三者機関がチェックを行う新たな仕組みを構築すべきであると、こういうふうに経済財政諮問会議でも言われているわけでありますけれども、なかなかそれがうまく進んでいないように私は受けておりまして、この点に関しましては、ちょっと時間がございませんので別の機会に譲りたいと思います。 以上で質問を終わります。
公明党の加藤修一でございますが、土壌汚染対策改正法案の関係でこれ衆議院の環境委員会において、公園や学校等の公共施設あるいは公益的施設等を追加し、さらに規制対象区域の略称、これを例えば措置実施区域から要措置区域にすると、さらに形質変更届区域を形質変更時要届出区域に修正する案文が本法案に追加されたわけでありまして、審議の過程でどういうふうにこういう形になったのか、こういう委員会において明確にしておくことは非常に大事だと思っておりますので、その修正の意図について、改めてこの修正案の提案者の一人でもあります江田衆議院議員にお答えをお願いしたいと思います。
分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 それで、次に環境省にお願いでありますけれども、昨年の、この土壌汚染対策の関係について議論があったわけでありますけれども、その中で私は、今回の法律は規制法でありますので、規制するならばその規制の事前評価ということが極めて大事であるということについても指摘をさせていただいております。これは、総務省の行政評価局では、我が国も諸外国同様、規制の事前評価、ＲＩＡ、この手法を用いた規制の事前評価の取組を進めているということで頑張っていただいておりますけれども、今回のこの法案の関係について事前に評価をしていると思っておりますけれども、どういう内容になったかどうか、その概要について示していただきた
先ほど総務省の中身を紹介しました。諸外国同様ということであります、なおこれは先進主要国という話でありますけれども。もう一度改めてお伺いしますけれども、これは評価者は、だれがやったんでしょうか。
自分の通信簿を自分が付けるような感じがしなくもないんですけれども、これはガイドラインとか総務省が用意している枠組みに沿って作った内容でありますから、これ以上環境省に質問することはやめますけれども。 そこで、総務省にお願いでありますけれども、私はもっとこれ、総務省が言っておりますように、諸外国同様というふうなことなんですけれども、どうももう少し頑張っていただきたいと。この規制に係る事前評価に関する実施方法の徹底、あるいは把握及び評価について、また不十分な評価があった場合については指導強化を是非すべきだと思っていますけれども、この辺について総務省はどうでしょうか。
